義肢装具士学校養成所指定規則

義肢装具士法（以下「法」という。）第14条第1号から第3号までの規定に基づく学校又は義肢装具士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

前項の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

学校又は養成所について、文部科学大臣又は厚生労働大臣（以下「主務大臣」という。）の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第11号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項第10号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。

文部科学大臣の指定を受けた学校又は厚生労働大臣の指定を受けた養成所（以下「指定施設」という。）の設置者は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第8号に掲げる事項又は同項第10号に掲げる施設を変更しようとするときは、主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

前条第2項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請に準用する。

指定施設の設置者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）に変更があつたときは、一月以内に、主務大臣に届け出なければならない。

法第14条第1号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

法第14条第2号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

法第14条第3号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

指定施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を主務大臣に報告しなければならない。

主務大臣は、指定施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

主務大臣は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

指定施設が第4条に規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないときは、主務大臣は、指定施設の指定を取り消すことができる。

指定施設について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

国立大学法人（国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する学校又は国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第2条第1項	設置者	所管大臣（国立大学法人の設置する学校にあつては、設置者である国立大学法人。以下同じ。）
	次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第11号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。	第2号から第10号までに掲げる事項を記載した書面をもつて主務大臣に申し出るものとする。
第2条第2項	申請書	書面
第3条第1項	設置者	所管大臣
	主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。	主務大臣に協議するものとする。
第3条第2項	承認の申請	協議
第3条第3項	設置者	所管大臣
	前条第1項第1号から第3号まで	前条第1項第2号若しくは第3号
	主務大臣に届け出なければならない。	主務大臣に通知するものとする。
第5条	設置者	所管大臣
	主務大臣に報告しなければならない。	主務大臣に通知するものとする。
第6条第1項	設置者又は長	所管大臣
第6条第2項	設置者又は長	所管大臣
	指示	勧告
第7条	第4条に規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき	第4条に規定する基準に適合しなくなつたとき
第8条	設置者	所管大臣
	次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。	次に掲げる事項を記載した書面をもつて主務大臣に申し出るものとする。

教育内容		単位数
基礎分野	科学的思考の基盤	十四
	人間と生活
専門基礎分野	人体の構造と機能及び心身の発達	十三
	疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進	八
	保健医療福祉とリハビリテーションの理念	五
	義肢装具領域における工学	十
専門分野	基礎義肢装具学	十九
	応用義肢装具学	二十
	臨床実習	四
合計		九十三

備考
一　単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は義肢装具士法施行規則第十三条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習四単位以上及び臨床実習以外の教育内容八十九単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十六単位以上及び専門分野三十九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

教育内容		単位数
専門基礎分野	人体の構造と機能及び心身の発達	十
	疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進	六
	保健医療福祉とリハビリテーションの理念	五
	義肢装具領域における工学	八
専門分野	基礎義肢装具学	十九
	応用義肢装具学	二十
	臨床実習	四
合計		七十二

備考
一　単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は義肢装具士法施行規則第十三条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習四単位以上及び臨床実習以外の教育内容六十八単位以上（うち専門基礎分野二十九単位以上及び専門分野三十九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

科目			時間数
			講義	実習	合計
基礎科目	外国語		六〇		六〇
専門基礎科目	医学	公衆衛生学	一五		一五
		医学概論	一五		一五
		解剖学	三〇		三〇
		生理学	三〇		三〇
		病理学概論	三〇		三〇
		機能解剖学	六〇	四五	一〇五
		運動学	一五	四五	六〇
		一般臨床医学	一五		一五
		臨床神経学	三〇		三〇
		整形外科学	四五		四五
		リハビリテーション医学	四五		四五
		理学療法・作業療法	三〇		三〇
		臨床心理学	一五		一五
	工学	電子計算機演習	一五	一五	三〇
専門科目	義肢装具生体力学		七五		七五
	義肢装具採型・採寸学		三〇	一八〇	二一〇
	義肢装具適合学		三〇	一八〇	二一〇
	義肢装具装着管理学		三〇		三〇
	関係法規		一五		一五
	臨床実習			一三五	一三五
小計			六三〇	六〇〇	一二三〇
総計			一二三〇

　　備考　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は義肢装具士法施行規則第十三条に定める学校、文教研修施設又は養成所において既に履修した科目については、免除することができる。