農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則

特定賃貸住宅を建設しようとする者は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（以下「法」という。）第2条第1項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添附しなければならない。

第1項の申請をした者は、申請書に記載した事項に変更を生じたときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

融資機関は、法第2条第1項の利子補給契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、融資機関と利子補給契約を締結したときは、遅滞なく、前条第1項の申請をした者にその旨を通知するものとする。

法第2条第1項の国土交通省令で定める範囲の資金は、特定賃貸住宅の建設に要する資金のうち、建築工事費（主体工事費及び屋内設備工事費をいう。）、屋外附帯工事費及び特殊基礎工事費の合計額（その額が国土交通大臣が定める標準建設費をこえるときは、当該標準建設費）に相当するものとする。

法第2条第2項の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。

前項第2号の耐火構造の住宅、準耐火構造の住宅及び不燃組立構造の住宅とは、それぞれ次に定めるものをいう。

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（以下「令」という。）第5条の国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、鉄道、軌道、ため池、広場、緑地、水道及び下水道とする。

法第5条第1項の国土交通省令で定める融資残高の計算の方法は、次の各号に掲げる時期において、当該各号に掲げる融資が行なわれるものとして計算するものとする。

対象融資を受けた者は、当該融資に係る賃貸住宅が竣工したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、次に掲げる図書を添附しなければならない。

法第7条の国土交通省令で定める期間は、四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日から翌年の三月三十一日までの期間とする。

融資機関は、法第7条の規定により利子補給金の支給を受けようとするときは、前条の各期間終了後遅滞なく、対象融資の償還状況報告書及び当該期間に係る利子補給金請求書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項の国土交通省令で定める賃貸の条件に関する基準は、次条から第16条までに定めるものとする。

対象融資に係る賃貸住宅を法第2条第3項第1号ロ又はニに掲げる者に賃貸する者（以下「特別賃貸人」という。）が賃貸する当該賃貸住宅の賃借人は、住宅を賃貸する事業を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者でなければならない。

対象融資に係る賃貸住宅を法第2条第3項第1号イ又はハに掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、当該賃貸住宅の賃借人を公募しなければならない。

前項の規定による公募は、賃借の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行なわなければならない。

前二項の規定による公募は、各棟ごとに又は団地ごとに少なくとも次に掲げる事項を示して行なわなければならない。

前項第5号の申込みの期間は、少なくとも三日間としなければならない。

賃借の申込みを受理した戸数が賃貸する住宅の戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽せんその他公正な方法により賃借人を選定しなければならない。

一般賃貸人は、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数について、前二条の規定によらないでその住宅の賃借人を選定することができる。

前二条に定めるところに従つて賃借人を選定した後において賃借人が欠けた場合においては、一般賃貸人は、第11条に規定する方法によらないでその空住宅の賃借人を選定することができる。

対象融資に係る賃貸住宅を法第2条第3項第1号ハに掲げる者に賃貸する者は、当該賃貸住宅の戸数が二十戸未満である場合又はあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた場合においては、前三条の規定にかかわらず、賃借人の選定の方法を別に定めることができる。

対象融資に係る賃貸住宅を賃貸する者（以下「賃貸人」という。）は、毎月その月又は翌月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。

賃貸人は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣の承認を得て、賃貸の条件を別に定めることができる。

一般賃貸人は、法第2条第3項第1号ハに掲げる者に対象融資に係る賃貸住宅を賃貸する場合においては、次に掲げる事項を賃貸の条件としなければならない。

特別賃貸人は、対象融資に係る賃貸住宅を賃貸する場合においては、転借人の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、第11条から第15条の2まで及び次条の規定に準じて賃借人が当該住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。

一月当たりの家賃の額は、次に掲げる額を合計した額を超えてはならない。

賃貸人は、前項の規定にかかわらず、自己の所有する対象融資に係る賃貸住宅で、かつ、同時期に賃借人の募集を行なうものについて、住宅相互間における家賃の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の専用床面積、位置、形状による利便の度合を勘案して定める調整額を前項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を家賃の額とすることができる。ただし、この場合において家賃の額の合計額は、前項の規定により算出した額の合計額をこえてはならない。

令第6条の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

令第7条第3項の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事情があると認める場合に承認を行うこととする。

令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。