農業機械化促進法

この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において政令で定める。

この法律は、昭和三十七年八月一日から施行する。

略

から１０まで　略

研究所は、前項の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

政府は、当分の間、必要があると認めるときは、第十九条第二項又は第四項の規定にかかわらず、国が農機具の改良に関する試験研究又は農機具の検査の用に供している土地、建物その他土地の定着物又は物品を出資の目的として、研究所に出資することができる。

政府は、前項の規定によるほか、第十九条第四項の規定にかかわらず、埼玉県大宮市日進町一丁目に所在する国有の土地又は建物その他土地の定着物を出資の目的として、研究所に出資することができる。

前二項の規定により出資の目的とする財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。

前条第一項又は第二項の規定により政府から出資される場合における当該出資の目的とする不動産の当該出資に係る移転に伴う登記又は当該出資の目的とする不動産の当該出資に係る取得については、登録税又は不動産取得税を課することができない。

改正後の第二章の規定は、昭和三十七年九月一日から十月一日までの範囲内において政令で定める日までは、適用しない。

農林水産大臣は、前条の政令で定める日までは、改正前の第七条第一項の規定の例により、引き続き、農機具の検査を行なうものとする。

前項の規定による検査及びその検査を受けた型式の農機具についての当該検査に係る検査成績等次条に規定する事項に関しては、改正前の第七条第二項から第四項まで及び第八条から第十六条までの規定の例による。

この法律の施行前に改正前の第七条第一項の規定による検査を受けた型式の農機具についての当該検査に係る検査成績、当該検査に合格したものに係る検査合格証票の添附、事後検査、合格の取消し、異議の申立て及び農業機械化審議会からの意見の聴取並びに検査依頼者の氏名若しくは名称又は当該農機具の型式名、形状等の変更の場合の届出に関しては、なお従前の例による。

附則第六条第二項又は前条に規定する検査に合格した型式の農機具につき、これらの規定によりその例によるものとされる改正前の規定により当該検査に係る合格の決定が取り消されたとき、又は指定された検査合格証票を附することができる期間が満了したときは、当該型式の農機具に係る検査合格証票の添附については、附則第六条第二項又は前条の規定は、その時以後は、適用しない。

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合に訴願等についても、同様とする。

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八条の規定は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第一条の政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

旧促進法（附則第十六条の規定によりなお効力を有する旧促進法を含む。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、新促進法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則第八条の規定の施行前（研究所については、附則第十六条の規定によりなお効力を有する旧促進法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

研究所については、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第二条第一項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

研究所の役員若しくは職員又は運営審議会の委員であつた者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、前条の規定によりなお効力を有する旧促進法の失効後も、なお従前の例による。

前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る前条の規定によりなお効力を有する旧促進法の失効後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

前条の規定による改正前の農業機械化促進法の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の農業機械化促進法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。