農業用動産抵当登記規則

この省令は、令の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令による改正後の農業用動産抵当登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、この附則に別段の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、改正前の農業用動産抵当登記取扱手続（以下「旧取扱手続」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にした旧取扱手続の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがある場合を除き、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

新規則中電子申請に関する規定及び新規則第四十条において準用する不動産登記規則第三十六条第四項の規定は、令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条の指定（以下「第六条指定」という。）の日から当該指定に係る登記手続について適用する。

第六条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新規則の規定の適用については、新規則第十四条第二項、第六項及び第八項中「登記識別情報の通知」とあるのは「登記済証の交付」と、同条第三項中「登記識別情報が提供された」とあるのは「登記済証が提出された」と、新規則第四十条において準用する不動産登記規則第七十条中「法第二十二条」とあるのは「令第十八条において準用する不動産登記法第二十二条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）」と、新規則第四十条において準用する不動産登記規則第百七十八条中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」とする。

第六条指定を受けていない登記所において、新規則第十三条第三項の規定により回復の登記をしたときは、同条第二項の規定により書面申請により提出を受けた回復する登記の登記事項を証する情報を記載した書面に、申請の受付の年月日及び受付番号、登記番号、順位番号並びに登記済みの旨を記載し、これに登記所の印を押印し、かつ、これを登記名義人に還付しなければならない。

第六条指定を受けていない登記所には、本登記済証交付帳を備えるものとし、前項の規定により登記名義人に同項の書面を還付したときは、本登記済証交付帳にその旨を記載するものとする。

前項の本登記済証交付帳に記載された情報は、第三項の規定による還付の年の翌年から一年間保存するものとする。

農業用動産の登記について、第六条指定を受けていない登記所の登記手続に係る登記の申請をするときは、登記原因を証する情報を記載した書面であって農業用動産の表示、登記の目的及び登記原因その他の申請に係る登記を特定することができる事項を記載したもの又は申請情報を記載した書面と同一の内容を記載した書面を提出するものとする。

令第十八条において準用する不動産登記法第二十一条本文（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）又は令第十八条において準用する不動産登記法第百十七条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の登記済証その他の登記権利者に係る登記済証の作成及び交付については、なお従前の例による。この場合においては、前項の規定により提出された書面を令による改正前の農業用動産抵当登記令（以下「旧令」という。）第二十条において準用する不動産登記法による改正前の不動産登記法（以下「旧不動産登記法」という。）第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面又は申請書の副本とみなす。

前項前段の規定によりなお従前の例によることとされる旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第六十条の規定により登記権利者に還付すべき登記原因を証する書面又は申請書の副本には、登記番号も記載しなければならない。

令第十八条において準用する不動産登記法第二十一条ただし書（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

新規則第四十条において準用する不動産登記規則第六十四条第二項の規定は、前項第一号及び第三号の申出をするときについて準用する。

農業用動産の登記について第六条指定を受けていない登記手続において登記を完了した場合における登記済証（第七項の登記済証を除く。）の作成及び交付については、なお従前の例による。この場合においては、第六項の規定により提出された書面又は令第十八条において準用する不動産登記法第二十二条（令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により提出された登記済証を旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第六十条第一項に規定する登記原因を証する書面若しくは申請書の副本又は同条第二項に規定する登記済証若しくは書面とみなす。

第九項及び第十項の規定は、前項の場合について準用する。

令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の表中第二十二条の項及び第二十二条ただし書の項の読み替える字句欄中「附則第八条」とあるのは「農業用動産抵当登記令附則第三条」と、「附則第六条第三項」とあるのは「農業用動産抵当登記令附則第五条第一項において準用する附則第六条第三項」と読み替えるものとする。

第六条指定を受けた登記手続において、申請人が令附則第六条の規定により登記済証を提出して登記の申請をしたときは、当該申請人である登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、申請人である登記名義人）に対し、登記完了証に代えて、旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第六十条第二項の規定による方法により作成した登記済証を交付するものとする。

登記官は、職権で、旧令第二十条において準用する旧不動産登記法第三条に規定する予告登記の抹消をすることができる。

登記官は、この省令の施行後、登記をする場合において、当該登記に係る農業用動産の登記用紙に前項の予告登記がされているときは、職権で、当該予告登記の抹消をしなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から適用する。

この省令は、会社法の施行の日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。

この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。

この省令による改正後の農業用動産抵当登記規則（以下「新農業用動産抵当登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、改正前の農業用動産抵当登記規則（以下「旧農業用動産抵当登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

登記所は、改正政令第四条第二項の規定による指定（以下「第四条第二項指定」という。）を受けたときは、当該事務に係る旧農業用動産登記簿（附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するとされる旧農業用動産抵当登記規則第一条第一項に規定する登記簿をいう。以下同じ。）を農業用動産抵当登記令（以下「令」という。）第十八条において準用する不動産登記法第二条第九号に規定する登記簿に改製しなければならない。ただし、改正政令第四条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。

前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記を登記記録に移記してするものとする。この場合には、現に効力を有しない登記を移記することを要しない。

登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録の表題部、所有者部又は権利部に移記した登記の末尾に同項の規定により移記した旨を記録しなければならない。

登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙の表題部にその旨及びその年月日を記載し、当該登記用紙を閉鎖しなければならない。この場合には、旧農業用動産登記簿の目録に当該旧農業用動産登記簿につづり込んだ登記用紙の全部を閉鎖した旨及びその年月日を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。

新農業用動産抵当登記規則第二条、第十五条、第十九条、第三十六条第一項第五号及び第六号、第三十七条、第三十八条並びに第四十条（不動産登記規則第六条から第九条まで、第十七条第一項、第二十七条第一項第二号、第三十条、第百九十五条、第百九十六条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百四条並びに第二百五条第二項及び第三項を準用する部分に限る。）の規定は、第四条第二項指定を受けた事務について、その第四条第二項指定の日から適用する。

第四条第二項指定がされるまでの間は、第四条第二項指定を受けていない事務（前条第一項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧農業用動産登記簿（改正政令第四条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正政令による改正前の農業用動産抵当登記令（以下「旧令」という。）第七条第二項に規定する閉鎖登記簿を含む。）については、旧農業用動産抵当登記規則第一条から第十一条まで、第十五条、第十七条から第十九条まで、第三十六条第一項第五号及び第六号、第三十七条並びに第三十八条の規定は、なおその効力を有する。

前項に規定する旧農業用動産登記簿について同項の規定によりなお効力を有するとされる旧農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項第五号の適用については、同号中「共同担保目録」とあるのは、「共同担保目録又は信託目録」とする。

第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則の適用については、新農業用動産抵当登記規則第二十九条中「記録」とあるのは「記載し、かつ、登記官印を押印」と、新農業用動産抵当登記規則第三十二条中「登記事項を記録」とあるのは「登記事項を記載」と、「を抹消する記号を記録」とあるのは「の記載を朱抹」と、新農業用動産抵当登記規則第三十三条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記簿の」とあるのは「その」と、新農業用動産抵当登記規則第三十四条第一項中「所有者部に」とあるのは「所有者部の表示欄に」と、「記録」とあるのは「記載し、かつ、登記官印を押印」と、同条第二項中「に農業用動産の所有者の氏名又は名称及び住所についての登記の登記事項を登記」とあるのは「の表示欄に登記を」と、「表示番号を記録」とあるのは「表示番号欄に表示番号を記載」と、新農業用動産抵当登記規則第三十五条第一項中「所有者部」とあるのは「所有者部の表示欄」と、「住所を記録」とあるのは「住所を記載」と、「抹消する記号を記録」とあるのは「朱抹」と、同条第二項中「所有者部」とあるのは「所有者部の表示欄」と、「登記事項を記録」とあるのは「登記事項を記載」と、「を抹消する記号を記録」とあるのは「の記載を朱抹」と、新農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項中「登記事項証明書又は令第十六条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付」とあるのは「登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は登記簿の閲覧」と、「内容とする情報（以下この章において「請求情報」という。）」とあるのは「記載した書面」と、「提供」とあるのは「提出」と、同条第二項中「請求情報の内容とする」とあるのは「記載した書面を登記所に提出しなければならない」とする。

第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則第四十条の適用による不動産登記規則の規定の準用においては、同条に規定する読替え（不動産登記規則第二十八条第五号に関する部分を除く。）のほか、これらの規定（不動産登記規則第二十八条第五号を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と読み替え、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十七条第一項第一号登記事項証明書登記簿の謄本又は抄本第二十八条第五号建物に関する閉鎖登記記録閉鎖登記簿第百五十条、第百五十二条第一項、第百七十条第一項及び第二項抹消する記号を記録しなければ朱抹しなければ第百六十六条第一項次条次条並びに船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令附則第二十一条第一項及び第二項

第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則第四十一条の適用による令第十八条の場合における必要な技術的読替えについては、新農業用動産抵当登記規則第四十一条の規定による読替えをするほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句不動産登記法第二十五条第六号及び第七号登記記録登記簿の記載不動産登記法第百六条登記記録登記簿

第四条第二項指定がされるまでの間における第二項の事務についての新農業用動産抵当登記規則第四十条の適用による不動産登記規則第百七十六条第二項の準用においては、新農業用動産抵当登記規則第四十条に規定する読替えにかかわらず、同条において準用する不動産登記規則第百七十六条第二項中「別記第五号様式」とあるのは、「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令による改正前の農業用動産抵当登記規則別記第九号様式」と読み替えるものとする。

新農業用動産抵当登記規則第三十六条第一項、第三十七条第一項及び第四十条（不動産登記規則第二百二条第一項、第二百三条第一項及び第二百四条を準用する部分に限る。）の規定は、改正政令第四条第七項に規定する閉鎖登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は閲覧について準用する。

前項の閉鎖登記簿の謄本又は抄本については、旧農業用動産抵当登記規則第三十七条及び第三十八条の規定は、なおその効力を有する。

不動産登記規則第三十条及び第三十二条の規定は、第一項の閉鎖登記簿に関する事務について準用する。

第四条第二項指定を受けていない事務に係る旧農業用動産登記簿（信託目録を含む。）が滅失したときは、旧令第六条に規定する手続により回復するものとする。この場合には、当該事務について本登記済証交付帳を備える。

旧農業用動産抵当登記規則第十二条から第十四条までの規定は、前項の旧農業用動産登記簿についてなおその効力を有する。この場合において、旧農業用動産抵当登記規則第十二条第一項及び第十三条第一項中「令第六条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令附則第十八条第一項」と、旧農業用動産抵当登記規則第十三条第一項中「第二条第三項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有するとされる旧農業用動産抵当登記規則第二条第三項」と、旧農業用動産抵当登記規則第十四条第一項中「令第六条第四項前段」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令附則第十八条第一項」と、同条第四項中「令第六条第一項」とあるのは「船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令附則第十八条第一項」と、「同条第四項」とあるのは「同項」とする。

改正政令の施行の際、現に旧令の規定により行われている第一項に規定する手続については、なお従前の例による。第四条第二項指定を受けていない事務が第四条第二項指定を受けた際、現に当該事務について第一項の規定により行われている手続についても、同様とする。

農業用動産の所在地が当該農業用動産に係る事務について第四条第二項指定を受けている甲登記所の管轄から当該事務について第四条第二項指定を受けていない乙登記所の管轄に転属した場合において、甲登記所が当該農業用動産の登記記録、共同担保目録又は信託目録を乙登記所に移送するには、甲登記所の当該農業用動産の登記記録、共同担保目録又は信託目録に記録された事項を記載した書面を送付しなければならない。

乙登記所が前項の規定により登記記録に記録された事項を記載した書面の送付を受けたときは、乙登記所の登記官は、当該書面に記載された事項を登記用紙に記載しなければならない。この場合には、表題部、所有者部及び権利部に記載した登記の末尾に、管轄転属により登記をした旨及びその年月日を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。

乙登記所が第一項の規定により共同担保目録又は信託目録に記録された事項を記載した書面の送付を受けたときは、乙登記所の登記官は、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。この場合には、必要に応じ、作成した共同担保目録又は信託目録に新たに記号又は目録番号を付さなければならない。

第二項の場合において、同項の書面に令第十八条において読み替えて準用する不動産登記法第八十三条第一項第四号、令別表の一の項申請情報欄ハ若しくは同の二の項申請情報欄ニ又は新農業用動産抵当登記規則第四十条において読み替えて準用する不動産登記規則第百六十六条第一項若しくは第百六十八条第二項若しくは第四項の規定により記録された事項の記載があるときは、乙登記所の登記官は、登記用紙に前項の規定によって付した記号又は目録番号を用いて当該事項を記載しなければならない。

第一項に規定する場合において、新農業用動産抵当登記規則第三十三条の規定に基づいて移送するときは、同条の規定にかかわらず、同条に規定する登記記録を送付することを要しない。

農業用動産の所在地が当該農業用動産に係る事務について第四条第二項指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第四条第二項指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合においては、乙登記所の登記官は、移送を受けた登記用紙に記載された事項を登記記録に記録しなければならない。ただし、改正政令第四条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。

乙登記所の登記官は、前項の規定による記録をしたときは、移送を受けた登記用紙を閉鎖しなければならない。

乙登記所の登記官は、第一項に規定する場合において、移送を受けた共同担保目録又は信託目録があるときは、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。

前条第二項後段及び第四項の規定は第一項本文の場合について、前条第三項後段の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。この場合において、前条第二項後段中「記載」とあるのは「記録」と、「登記官印を押印しなければ」とあるのは「登記官の識別番号を記録しなければ」と、同条第四項中「同項の書面」とあるのは「移送を受けた登記用紙」と、「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と読み替えるものとする。

共同担保目録に関する事務について第四条第二項指定を受けていない登記所（以下「農業用動産共担未指定登記所」という。）において二以上の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合（令第十八条において読み替えて準用する不動産登記法第十八条第二号に規定する方法による申請（以下附則第二十二条第四項及び附則第二十三条第四項において「書面申請」という。）をする場合に限る。この条において同じ。）における共同担保目録に記録すべき情報の提供方法については、なお従前の例による。ただし、一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記をした後、同一の債権を担保するため他の二以上の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合において、前の登記に他の登記所の管轄に属する農業用動産に関するものがあるときであっても、一の共同担保書面を添付すれば足りる。

一又は二以上の農業用動産についての抵当権の設定の登記をした後、農業用動産共担未指定登記所において同一の債権を担保するため他の一の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合における共同担保目録に記録すべき情報の提供方法については、なお従前の例による。ただし、一の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記をした後、同一の債権を担保するため他の一の農業用動産についての抵当権の設定又は処分の登記を申請する場合において、前の登記が他の登記所の管轄に属する農業用動産に関するものであるときであっても、一の共同担保書面を添付すれば足りる。

前二項の規定により提出しなければならない共同担保書面には、前の登記に係る農業用動産の表示を記載しなければならない。

登記官は、第一項及び第二項の規定による申請に基づき抵当権の登記をしたときは、当該申請において提出された共同担保書面に、農業用動産ごとに、当該農業用動産の登記に係る登記番号を記載しなければならない。

第一項及び第二項の規定により共同担保書面が提出された場合において、前の登記に関する共同担保目録があるときは、新たに提出される共同担保書面は当該前の登記に関する共同担保目録の一部とみなす。

旧農業用動産抵当登記規則第二十六条の規定は、第一項及び第二項の規定により農業用動産共担未指定登記所に提出すべき共同担保書面について、なおその効力を有する。この場合においては、不動産登記規則第百六十八条第一項第三号イの規定を準用する。

農業用動産共担未指定登記所においては、共同担保目録つづり込み帳を備える。

農業用動産共担未指定登記所において令第十八条において読み替えて準用する不動産登記法第十八条第一号に規定する方法による申請（以下附則第二十三条第二項において「電子申請」という。）により共同担保目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で共同担保目録を作成しなければならない。

前項の規定による共同担保目録は、第一項の共同担保目録つづり込み帳につづり込むものとする。

前条第一項から第三項までの規定により農業用動産共担未指定登記所において書面申請により共同担保書面が提出されたときは、当該書面は、令第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第二項の共同担保目録とみなす。この場合には、当該書面は、新農業用動産抵当登記規則第四十条において準用する不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の共同担保目録つづり込み帳につづり込むものとする。

前条第五項の規定により前の登記に関する共同担保目録の一部とみなされる共同担保目録には、前の登記に関する共同担保目録と同一の記号及び目録番号を付すものとする。

第一項の共同担保目録つづり込み帳に共同担保目録をつづり込むときは、その目録番号の順序によるものとする。

共同担保目録つづり込み帳は、記号ごとに別冊とするものとする。ただし、分冊にすることを妨げない。

新農業用動産抵当登記規則第四十条において読み替えて準用する不動産登記規則第三十二条第一項（附則第十六条第四項の規定により読み替える場合を含む。）の規定により共同担保目録を移送するときは、共同担保目録又はそれらの記載事項を転写して作成した共同担保目録を移送するものとする。

旧農業用動産抵当登記規則第二十七条第四項から第七項までの規定は、農業用動産共担未指定登記所において登記官が作成する共同担保目録について、なおその効力を有する。この場合において、旧農業用動産抵当登記規則第二十七条第五項中「場合において、第二十五条第五項の共同担保書面があるときは」とあるのは「ときは」と、「当該共同担保書面」とあるのは「令第十八条において準用する不動産登記法第八十三条第二項の規定による共同担保目録の記載事項を転写して作成した共同担保目録」と、同条第六項中「共同担保書面」とあるのは「共同担保目録」とする。

信託目録に関する事務について第四条第二項指定を受けていない登記所（以下この条において「信託目録未指定登記所」という。）においては、信託目録つづり込み帳を備える。

信託目録未指定登記所において電子申請により信託目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で信託目録を旧農業用動産抵当登記規則別記第九号様式により作成しなければならない。

前項の規定による信託目録は、第一項の信託目録つづり込み帳につづり込むものとする。

信託目録未指定登記所において書面申請により信託目録に記録すべき情報を記載した書面が提出されたときは、当該書面は、令第十八条において準用する不動産登記法第九十七条第三項の信託目録とみなす。この場合には、当該書面は、新農業用動産抵当登記規則第四十条において準用する不動産登記規則第十九条の規定にかかわらず、第一項の信託目録つづり込み帳につづり込むものとする。

旧農業用動産抵当登記規則第二十八条の二第三項及び第五項、第二十八条の三並びに第二十八条の四の規定は、信託目録未指定登記所の信託目録について、なおその効力を有する。

附則第十五条の規定は、共同担保目録及び信託目録について準用する。

新農業用動産抵当登記規則第三十七条第三項の規定は、法務大臣が指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求について、当該指定の日から当該指定に係る登記所ごとに適用する。

前項の指定は、告示してしなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、平成二十四年二月二十日から施行する。