農業用動産抵当登記令

この政令は、農業動産信用法第13条第1項の規定による農業用動産の抵当権に関する登記に関し必要な事項を定めるものとする。

農業用動産の抵当権に関する登記の事務は、第14条第1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、当該抵当権の目的である農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地。以下同じ。）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。

農業用動産の所在地が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該農業用動産の抵当権に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。

前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。

登記は、登記官が登記簿に登記事項（この政令の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。以下同じ。）を記録することによって行う。

登記記録は、表題部、所有者部及び権利部に区分して作成する。

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農業動産信用法施行令第1条第1号から第8号までに掲げる農業用動産の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

農業動産信用法施行令第1条第9号に掲げる農業用動産の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第18条において準用する不動産登記法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

抵当権の設定の登記においては、農業用動産の所有者を登記義務者とみなす。この場合においては、第18条において準用する不動産登記法第22条本文の規定は、適用しない。

登記官は、初めて抵当権の設定の登記をする場合には、職権で、第8条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項並びに所有者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。

所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、当該所有者が単独で申請することができる。

農業用動産の所在地の変更により農業用動産の所在地を管轄する登記所が変更した場合における第8条第1項第2号又は第2項第3号に掲げる登記事項に関する変更の登記の申請は、変更前の所在地を管轄する登記所にしなければならない。

前項の申請に基づく登記の事務は、変更前の所在地を管轄する登記所がつかさどる。

農業用動産の強制執行又は担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）による売却によって抵当権が消滅した場合には、債務者、抵当権設定者又は買受人は、単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる。

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

不動産登記法第119条第3項及び第4項の規定は前二項の規定による請求について、同条第5項の規定は第1項の規定による請求について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「第1項」とあるのは「農業用動産抵当登記令第16条第1項」と、「不動産の所在地」とあるのは「農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地）」と読み替えるものとする。

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、利害関係がある部分に限り、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。

不動産登記法第119条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

不動産登記法第2条第5号、第9号及び第11号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項及び第3項（先取特権又は質権に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第110条、第111条第2項及び第3項、第112条、第114条並びに第151条から第158条までの規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘを除く。）及び第12号、第4条、第7条第1項第5号及び第3項第3号、第8条第1項第4号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで、第22条並びに第23条の規定は、農業用動産の抵当権の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項及び第151条第2項を除く。）中「不動産」とあるのは「農業用動産」と、不動産登記法第2条第5号中「表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第12条」とあるのは「農業用動産の抵当権に関する登記について、一個の農業用動産ごとに農業用動産抵当登記令第4条」と、同法第25条第1号及び第108条第3項中「不動産の所在地」とあるのは「農業用動産の所在地（漁船にあっては、その主たる根拠地）」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「農業用動産の抵当権の登記」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「農業用動産抵当登記令別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（農業用動産抵当登記令第18条において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。

この政令に定めるもののほか、農業用動産の抵当権に関する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。