電源開発促進税法

第1条

【課税目的及び課税物件】

原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気には、この法律により、電源開発促進税を課する。

⊟

参照条文

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第36条

第2条

【定義】

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

①

一般電気事業又は一般電気事業者電気事業法第2条第1項第1号又は第2号（定義）に規定する一般電気事業又は一般電気事業者をいう。

②

販売電気　次に掲げる電気をいう。

イ

一般電気事業者が他からの需要に応じ供給した電気（他の一般電気事業者に当該他の一般電気事業者が一般電気事業の用に供するための電気として供給したもの、電気事業法第2条第1項第7号（定義）に規定する特定規模電気事業として供給したもの及び同項第13号（定義）に規定する振替供給を行つたものを除く。）

ロ

一般電気事業者が自ら使用した電気（発電のために直接使用したものを除く。第7条第1項第2号において同じ。）

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参照条文

国税通則法第74条の6 電源開発促進税法施行令第1条

第3条

【納税義務者】

一般電気事業者は、その販売電気につき、電源開発促進税を納める義務がある。

第4条

【納税地】

電源開発促進税の納税地は、当該一般電気事業者の住所地とする。

第5条

【課税標準】

１

電源開発促進税の課税標準は、一般電気事業者の販売電気の電力量とする。

２

一般電気事業者の販売電気で電気事業法第19条第1項又は第11項（一般電気事業者の供給約款等）に規定する供給約款又は約款においてその料金が定額をもつて定められているものについての前項の販売電気の電力量の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

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参照条文

電源開発促進税法施行令第3条第6条

第6条

【税率】

電源開発促進税の税率は、販売電気千キロワット時につき、三百七十五円とする。

第7条

【課税標準及び税額の申告】

１

一般電気事業者は、毎月、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

①

その月中において料金の支払を受ける権利が確定した販売電気の電力量

②

その月中において一般電気事業者が自ら使用した電気の電力量

③

前二号に掲げる電力量の合計電力量（次号において「課税標準数量」という。）

④

課税標準数量に対する電源開発促進税額（以下「納付すべき税額」という。）

⑤

その他参考となるべき事項

２

前項第2号に掲げる電力量は、当該電力量として政令で定めるところにより計量した電力量に相当する電力量とする。

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参照条文

第2条第8条第11条第12条第13条国税通則法施行令第5条電源開発促進税法施行令第3条第4条第6条

第8条

【電源開発促進税の期限内申告による納付】

前条第1項の規定による申告書を提出した一般電気事業者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する電源開発促進税を、国に納付しなければならない。

第9条

【一般電気事業の開廃等の届出】

１

一般電気事業を開始し、廃止し、若しくは休止しようとする者又は当該一般電気事業の許可を取り消された者は、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

２

電気事業法第11条第1項（承継）の規定により一般電気事業者についてその地位の承継があつた場合（一般電気事業の全部の譲渡し又は分割によりその地位の承継があつた場合を除く。第11条において同じ。）においては、当該地位を承継した者は、政令で定めるところにより、当該地位を承継した日から一月以内に、その旨を書面により、納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。この場合において、当該期間内にその届出がされたときは、当該地位を承継した日において、前項の規定による届出があつたものとみなす。

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参照条文

電源開発促進税法施行令第5条

第10条

【記帳義務】

一般電気事業者は、政令で定めるところにより、その販売電気の電力量、納付すべき税額その他これらに関する事項を帳簿に記載しなければならない。

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参照条文

第11条第13条

第11条

【申告義務等の承継】

電気事業法第11条第1項（承継）の規定により一般電気事業者についてその地位の承継があつた場合においては、当該地位を承継した者は、当該一般電気事業者の次に掲げる義務を承継する。

①

第7条第1項の規定による申告の義務

②

前条の規定による記帳の義務

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参照条文

第9条

第12条

１

偽りその他不正の行為により電源開発促進税を免れ、又は免れようとした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２

前項の犯罪に係る販売電気に対する電源開発促進税に相当する金額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該電源開発促進税に相当する金額以下とすることができる。

３

第1項に規定するもののほか、第7条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより電源開発促進税を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

前項の犯罪に係る販売電気に対する電源開発促進税に相当する金額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該電源開発促進税に相当する金額以下とすることができる。

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参照条文

第14条

第13条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

①

第7条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者

②

第10条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者

第14条

１

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２

前項の規定により第12条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

附則

（施行期日等）

この法律は、昭和四十九年十月一日から施行し、同年十一月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される販売電気及び同日以後に第七条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用する。

附則

昭和55年5月31日

１

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

２

改正後の第六条の規定は、この法律の施行の日から起算して一月を経過した日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第七条第一項第一号に規定する販売電気及び同日以後に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第一号に規定する販売電気及び同日前に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。

３

この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる電源開発促進税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

昭和58年5月20日

１

この法律は、昭和五十八年九月一日から施行する。

２

改正後の第六条の規定は、昭和五十八年十月一日以後に料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第七条第一項第一号に規定する販売電気及び同日以後に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税について適用し、同日前に料金の支払を受ける権利が確定される同項第一号に規定する販売電気及び同日前に同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税については、なお従前の例による。

３

この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる電源開発促進税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成7年4月21日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成11年5月21日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則

平成13年3月30日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

第23条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成15年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第53条

（電源開発促進税法の一部改正に伴う一般的経過措置）

第十条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった電源開発促進税については、なお従前の例による。

第54条

（電源開発促進税の税率の特例）

次の各号に掲げる期間内に、料金の支払を受ける権利が確定される電源開発促進税法第七条第一項第一号に規定する販売電気及び同条第二項の計量がされる同条第一項第二号に規定する電気に対する電源開発促進税の税率は、第十条の規定による改正後の電源開発促進税法第六条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる税率とする。

第55条

（電源開発促進税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）

第十条の規定の施行前にした行為及び附則第五十三条の規定によりなお従前の例によることとされる電源開発促進税に係る第十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条

（政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成15年6月18日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附則

平成22年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第146条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第147条

（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成23年6月30日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第92条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第93条

（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成23年8月30日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成23年12月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第104条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第105条

（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第106条

（納税環境の整備に向けた検討）

政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。