国税通則法施行令

所得税法第2条第1項第42号（定義）に規定する出国（以下「出国」という。）の時その他の時をもつて定めた期限

消費税法第50条第2項（引取りに係る消費税の徴収）に規定する期限その他一定の行為をする際に期限が到来する場合における当該期限

所得税法第194条第1項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する期限その他利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払を受ける日の前日をもつて定めた期限

法人税法第74条第2項（確定申告）に規定する期限のうち残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日をもつて定めた期限その他残余財産の分配又は引渡しの日の前日をもつて定めた期限

法人税法第141条第1号から第3号まで（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人に該当する法人がこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる日又は同条第4号に掲げる外国法人に該当する法人が同法第138条第2号（人的役務の提供事業に係る対価）に規定する事業で同法の施行地において行うものを廃止する日をもつて定めた期限

相続税法第27条第1項（相続税の申告書）に規定する期限のうち同項に規定する者が同法の施行地に住所及び居所を有しないこととなる日をもつて定めた期限その他納税者が国税に関する法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる日をもつて定めた期限

国税徴収法第99条第1項第2号（見積価額の公告）に規定する期限その他公売の日の前日をもつて定めた期限

国税徴収法第130条第1項（債権現在額申立書の提出）に規定する期限その他売却決定の日の前日をもつて定めた期限及び同法第171条第1項第2号から第4号まで（滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例）（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する期限

国税徴収法施行令第4条第3項（優先質権等の証明の期限）、第8条第4項（譲渡担保財産に係る証明手続）、第47条（担保権の引受けによる換価の申出）又は第48条第2項（債権現在額申立書の提出）に規定する期限

被相続人の氏名、死亡時の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）、納税地及び死亡年月日

各相続人の氏名、住所又は居所、被相続人との続柄及び法第5条第2項（相続による納税義務の承継）に規定する相続分

相続人の代表者の氏名及び住所又は居所

被相続人の氏名及び死亡時の住所又は居所

各相続人の氏名及び住所又は居所並びに被相続人との続柄その他参考となるべき事項

相続人の代表者の氏名及び住所又は居所

所得税法第2編第5章第1節（予定納税）（同法第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）　その年六月三十日（予定納税に係る所得税で同法第2条第1項第35号（定義）に規定する特別農業所得者に係るものについては、その年十月三十一日）を経過する時

所得税法第172条第1項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この号において「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第13項（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）において準用する場合を含む。）の規定に該当する給与若しくは報酬又は租税条約等実施特例法第3条の2第13項に規定する第三国団体配当等に対する所得税　その給与若しくは報酬又は第三国団体配当等の支払を受けるべき時

年の中途において死亡した者又は年の中途において出国をする者に係るその年分の所得税（前二号に掲げる所得税及び源泉徴収による所得税を除く。）　その死亡又は出国の時

所得税法第181条第2項（配当等の支払があつたものとみなす場合）又は第183条第2項（賞与の支払があつたものとみなす場合）（これらの規定を同法第212条第4項（非居住者又は法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により、支払の確定した日から一年を経過した日において支払があつたものとみなされたこれらの規定に規定する配当等又は賞与に係る源泉徴収による所得税　当該一年を経過した日を経過する時

所得税法第212条第5項の規定により、同項に規定する金銭等の交付をした日（同項に規定する計算期間の末日の翌日から二月を経過する日までに当該交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなされた同項に規定する国内源泉所得に係る源泉徴収による所得税　当該交付をした日を経過する時又は当該二月を経過する日を経過する時

次に掲げる申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる法第25条（決定）の規定による決定（第9条第1号（繰上保全差押えに係る通知）を除き、以下「決定」という。）により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税　それぞれ次に定める時

相続税法第21条の16第1項（相続時精算課税に係る相続税額）の規定により、相続又は遺贈により取得したものとみなされた財産に係る相続税同法第21条の9第5項（相続時精算課税の選択）に規定する特定贈与者の死亡の時

消費税法第42条第1項、第4項又は第6項（課税資産の譲渡等についての中間申告）の規定による申告書の提出により納付すべき消費税及び当該消費税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき消費税　中間申告対象期間（同法第43条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する中間申告対象期間をいう。）の末日を経過する時

国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている消費税等　当該事実が生じた時

一般電気事業者が自ら使用した電気に対する電源開発促進税電源開発促進税法第7条第2項（課税標準及び税額の申告）の計量の基礎となる期間の経過する時

第26条（還付請求申告書）に規定する還付請求申告書に係る過少申告加算税又は重加算税　当該還付請求申告書の提出の時

その申告、更正又は決定に係る課税標準等（法第19条第1項（修正申告）に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。

その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。

帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。

わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと。

その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴つて変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。

納付受託者（法第34条の4第1項に規定する納付受託者をいう。次条、第7条の4（権限の委任）及び第27条の2（期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合）において同じ。）として納付事務（同項に規定する納付事務をいう。次号において同じ。）を行うことが国税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に寄与すると認められること。

納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして財務省令で定める基準を満たしていること。

法第38条第3項の規定により決定した金額

前号の金額の決定の基因となつた国税の年度及び税目

納税者の氏名（法人については、名称。以下同じ。）及び住所又は居所

強制換価手続が行われている消費税等の課される物品の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示

前号の物品につき徴収すべき消費税等（その滞納処分費を含む。）の額

執行機関の名称

前項第2号及び第3号に掲げる事項

予定納税に係る所得税　その年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第41号（定義）に規定する確定申告期限までの期間

次条第2項第1号に掲げる法人税　その事業年度の法人税法第74条第1項（確定申告）（同法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）若しくは第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）（同法第145条の5（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限又はその連結事業年度の同法第81条の22第1項（連結確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間

次条第2項第2号に掲げる消費税　その課税期間の消費税法第45条第1項（課税資産の譲渡等についての確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間

自動車重量税（法第46条第1項の申請の日以前に納税の告知がされたものを除く。）

法第15条第3項第4号（特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税）に掲げる印紙税

登録免許税（法第46条第1項の申請の日以前に納税の告知がされたもの及び登録免許税法第24条第1項（免許等の場合の納付の特例）に規定する登録免許税を除く。）

法人税法第2条第30号、第31号の2若しくは第33号（定義）に規定する中間申告書、連結中間申告書若しくは退職年金等積立金中間申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税

消費税法第42条第1項、第4項又は第6項（課税資産の譲渡等についての中間申告）の規定による申告書の提出により納付すべき消費税及び当該消費税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき消費税

納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額

前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況

当該猶予を受けようとする期間

前項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項

当該猶予を受けようとする理由

分割納付の方法により当該猶予を受けようとする場合には、その分割金額及び当該金額ごとの猶予期間

猶予を受けようとする金額が五十万円を超える場合には、提供しようとする法第50条各号（担保の種類）に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）

法第46条第3項の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合には、その理由

猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額

猶予期間の延長を受けようとする理由及びその期間

前項第3号及び第4号に掲げる事項に相当する事項

法第50条第1号、第2号又は第7号（国債、地方債等）に掲げる担保（振替株式等を除く。）　前条第1項の規定により提出された供託書の正本又は登録済通知書の返還

振替株式等　当該振替株式等について、前条第2項の規定により振替口座簿における減少又は減額の記載又は記録を受けた者の口座に、増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請

法第50条第3号から第5号まで（土地、建物等）に掲げる担保　前条第3項の規定により関係機関に嘱託した抵当権の登記又は登録の抹消の嘱託

法定納期限後に納付すべき税額が確定した国税（過怠税を含むものとし、第6号に掲げるものを除く。）　その更正通知書、決定通知書又は納税告知書を発した時（申告納税方式による国税で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時）

法定納期限前に法第38条第1項（繰上請求）の規定による請求がされた国税　当該請求に係る期限

相続税法第35条第2項（納税申告書の提出期限前の更正等）の更正又は決定により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税（前号に掲げる国税を除く。）　当該相続税又は贈与税に係る法第35条第2項第2号（更正等による納付）の規定による納期限

法定納期限後に納税告知書が発せられた法第15条第3項第2号、第3号又は第5号（源泉徴収による国税等）に掲げる国税　当該告知書を発した時

関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて同法第29条（保税地域の種類）に規定する保税地域（以下「保税地域」という。）から引き取られた課税物件に係る消費税等（第1号及び次号に掲げる国税並びに石油石炭税法第17条第3項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第9条第3項（消費税等に対する準用）において準用する関税法第7条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書面又は更正通知書を発した時

法第69条（加算税の税目）に規定する加算税　その賦課決定通知書を発した時

保証人又は第二次納税義務者として納付すべき国税　その納付通知書を発した時

滞納処分費　その生じた時

予定納税に係る所得税（当該所得税に係る延滞税及び滞納処分費を含む。）に係る過納金

自動車重量税法第12条第1項（税額の認定）の規定による通知に基づいて納付した自動車重量税に係る過納金

登録免許税法第26条第1項（課税標準及び税額の認定）の規定による通知に基づいて納付した登録免許税に係る過納金

第二次納税義務者が納付した国税の額につき生じた過納金

納税申告書の提出により納付すべき税額が確定した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金　その更正があつた日

源泉徴収による国税（当該国税に係る延滞税を含む。）に係る過誤納金（法第58条第1項第1号ロに掲げる過納金及び同条第4項の規定の適用がある過納金を除く。）　税務署長がその過誤納の事実の確認をした日

自動車重量税法第16条第1項（過誤納の確認等）の規定による請求をすることができる自動車重量税に係る過誤納金　当該過誤納金につき、同条第3項の規定による証明書又は書面の提出があつた日

登録免許税法第31条第2項（過誤納金の還付等）の規定による請求をすることができる登録免許税に係る過誤納金　当該過誤納金につき、当該請求があつた日（当該請求がないときは、同条第1項の通知があつた日）

法第58条第1項第3号に掲げる過誤納金のうち前各号に掲げる過誤納金以外のもの　当該過誤納金に係る国税の納付（法第59条第2項（国税の予納額の還付の特例）その他国税に関する法律の規定により過誤納があつたものとみなされる場合には、その過誤納）があつた日

過誤納に係る国税の税目、当該国税に係る納付した税額、当該税額のうち過誤納となつた金額及びその納付した年月日

過誤納となつた理由

当該過誤納金の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局（簡易郵便局法第2条（定義）に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第94条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法第2条第16項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）の名称及び所在地

その他参考となるべき事項

法第19条第4項第3号ハ（修正申告書の記載事項）に規定する純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税　当該還付金額（当該還付金額に係る還付加算金を含む。）について支払決定をし、又は充当をした日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）

消費税法第52条第1項（消費税の還付）の規定による還付金その他の消費税等に係る還付金又は航空機燃料税法第12条第2項（航空機燃料税の還付）の規定による還付金の額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税　これらの還付金の還付に係る納税申告書の提出期限（当該納税申告書が、消費税法第45条第1項（納税申告）の規定による納税申告書（当該納税申告書の提出期限内に提出されたものを除く。）であるときは、その提出があつた日の属する月の末日とし、酒税法第30条の2第1項（納税申告）の規定による納税申告書であるときは、その申告に係る酒類（同法第2条第1項（酒類の定義）に規定する酒類をいう。第30条の2（蒸留機等の封を施す箇所）において同じ。）を移出した日の属する月の翌々月末日とし、石油ガス税法第16条第1項（納税申告）の規定による納税申告書であるときは、その提出期限から一月を経過する日とし、提出期限の定めがない納税申告書であるときは、その提出があつた日の属する月の末日（当該納税申告書が、消費税法第46条第1項（還付を受けるための申告）の規定による納税申告書で当該納税申告書に係る課税期間の末日の翌日から二月を経過する日前に提出されたものであるときは、当該二月を経過する日とし、酒税法第30条の2第3項又は石油ガス税法第16条第2項の規定による納税申告書であるときは、その月の翌月末日とする。）とする。）

前二号に掲げる還付金以外の還付金（国税に関する法律の規定による国税の還付金をいう。以下同じ。）の額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税　当該還付金が生じた日（当該還付金が期限内申告書（納付すべき税額があるものとした場合におけるその国税の法定申告期限前に提出された次条に規定する還付請求申告書を含む。）に係るものであるときは、その法定申告期限）

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第8項（消費税等に対する準用）において準用する関税法第77条第6項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物に係る消費税等　その納税告知書を発した日（当該告知書を二回以上にわたつて発した場合には、その最初に発した日）

関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて保税地域から引き取られた課税物件に係る消費税等（石油石炭税法第17条第3項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第9条第3項（消費税等に対する準用）において準用する関税法第7条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書面又は更正通知書を発した日（これらの書類を二回以上にわたつて発した場合には、その最初に発した日）

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第2項（引取りに係る課税物品についての申告の特例）に規定する特例申告に係る消費税等　当該特例申告に係る申告書の提出期限（消費税等に関する法律の規定により当該消費税等の納期限が延長された場合には、当該延長された納期限）

輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた課税物件に係る消費税等（前二号に掲げる消費税等及び石油石炭税法第17条第3項の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）　当該許可の日（消費税等に関する法律の規定により当該消費税等の納期限が延長された場合には、当該延長された納期限）

国税徴収法に規定する交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る国税に充てた場合　当該交付要求を受けた同法第2条第13号（定義）に規定する執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間

火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害又は事故により、納付すべき税額の全部若しくは一部につき申告をすることができず、又は国税を納付することができない場合（その災害又は事故が生じたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）　その災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後七日を経過した日までの期間

法第66条第6項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日（消費税等（法第2条第9号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書（印紙税法第12条第5項（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定によるものを除く。）である場合には、一年前の日）までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第66条第1項第1号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第6項の規定の適用を受けていないとき。

前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限（当該期限後申告書に係る納付について、法第34条の2第1項（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第4条第1項（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日）までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が当該法定納期限までに法第34条の3（納付受託者に対する納付の委託）の規定により納付受託者に交付されていた場合

法第36条第1項第2号（納税の告知）の規定による納税の告知（法第67条第1項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。）を受けたことがない場合

法第36条第1項第2号の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第34条の3の規定により納付受託者に交付されていた場合及び法第67条第1項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。）がない場合

各部の接続部分

留出液のたれ口

留出液の試験採取口

前三号に掲げるもののほか、蒸留物を取り出すことができる箇所

調査（法第74条の9第1項第1号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。）の相手方である法第74条の9第3項第1号に掲げる納税義務者の氏名及び住所又は居所

調査を行う当該職員の氏名及び所属官署（当該職員が複数であるときは、当該職員を代表する者の氏名及び所属官署）

法第74条の9第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に関する事項

法第74条の9第4項の規定の趣旨

弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授若しくは准教授、裁判官又は検察官の職にあつた経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有するもの

職務の級が一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イ（俸給表の種類）に掲げる行政職俸給表（一）による六級若しくは同項第3号に掲げる税務職俸給表による六級又はこれらに相当すると認められる級以上の国家公務員であつて、国税に関する事務に従事した経歴を有する者

その他国税庁長官が国税に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認める者

審査請求人の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）その他審査請求人と生計を一にし、又は審査請求人から受ける金銭その他の財産により生計を維持している親族

審査請求人から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持している者で前号に掲げる者以外のもの

審査請求人の使用人その他の従業者

審査請求人である法人の代表者（法第3条（人格のない社団等に対する法の適用）に規定する人格のない社団等の管理人を含む。）

審査請求人が法人税法第2条第10号（同族会社の定義）に規定する同族会社である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と第1号又は第2号に規定する関係がある者

審査請求人の代理人、総代又は納税管理人である個人

法第11条（災害等による期限の延長）、法第13条第2項（相続人に対する書類の送達の特例）、法第91条第1項（補正）、法第93条第1項及び第6項（答弁書の提出等）、法第94条（担当審判官等の指定）、法第103条（証拠書類等の返還）、法第104条第1項及び第2項（併合審理等）（同条第4項において準用する場合を含む。）、法第105条第4項及び第5項（不服申立てと国税の徴収との関係）、同条第7項において準用する法第49条第1項（納税の猶予の取消し）、法第106条第4項（不服申立人の地位の承継）、法第108条第2項（総代）並びに法第109条第1項及び第2項（参加人）に規定する権限

第33条（担当審判官の通知）及び第37条第2項（不服申立てがされた場合における差押えの解除命令等）に規定する権限

納税者の納税地

個人である納税者が法の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。以下この号において同じ。）を有しないこととなる場合には、法の施行地外における住所又は居所となるべき場所

納税管理人の氏名及び住所又は居所

納税管理人を定めた理由

納税者の納税地

解任した納税管理人の氏名及び住所又は居所

納税管理人を解任した理由

前項に規定する国税

所得税法第190条又は第192条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）の規定により徴収する所得税

請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額（法第15条第3項第2号、第3号及び第5号（源泉徴収による国税等）に掲げる国税については、その納税の告知に係る税額）並びにその納付した税額及び未納の税額（これらの額がないことを含む。）

前号の国税に係る国税徴収法第15条第1項（法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等（同項第7号及び第8号に掲げる日を除く。）

所得税又は法人税に関する次に掲げる金額で申告又は更正若しくは決定に係るもの（これらの額がないことを含む。）

国税徴収法第159条第3項（保全差押の金額の通知）（法第38条第4項（繰上保全差押）において準用する場合を含む。）の規定により通知した金額

国税につき滞納処分を受けたことがないこと。

前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項

所得税法第4編第1章から第5章まで（源泉徴収）の規定により徴収する国税（同法第221条（強制徴収）の規定により徴収する国税を除く。）

法第15条第3項第3号から第5号までに掲げる国税（納税の告知がされたものを除く。）

法定納期限が第4項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税（前項第1号の規定の適用については、未納の国税を除く。）

証明を受けようとする事項

前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

証明書の使用目的

証明書の枚数