中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令

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旧組合（中央省庁等改革関係法施行法第1325条第5項に規定する旧組合をいう。次条及び第182条において同じ。）の平成十二年十二月に係る出納計算表及び事業報告書については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる第48条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則（以下「改正前国共済施行規則」という。）第60条第3項及び第118条第3項に規定する大蔵大臣は、財務大臣とする。

旧組合の平成十二年四月一日に始まる事業年度（次条において「最終事業年度」という。）の終了する月（次項において「解散月」という。）に係る改正前国共済施行規則第58条第2項、第59条第2項並びに第60条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「毎月末日」とあるのは、「平成十三年一月五日」とする。

旧組合の解散月に係る帳簿の記入並びに出納計算表及び事業報告書の作成及び提出に係る改正前国共済施行規則第58条から第60条まで及び第118条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、前項の規定により読み替えられた改正前国共済施行規則第60条第1項中「翌月五日」とあるのは「同月十一日」と、「翌月十五日」とあるのは「同月十九日」と、同条第2項中「翌月二十五日」とあるのは「同月末日」と、同条第3項中「その提出を受けた月の末日までに、大蔵大臣」とあるのは「平成十三年二月五日までに、財務大臣」と、改正前国共済施行規則第118条第1項中「毎月末日」とあるのは「平成十三年一月五日」と、「翌月十五日」とあるのは「同月十九日」と、同条第2項中「提出を受けた月の二十五日」とあるのは「平成十三年一月末日」と、同条第3項中「提出を受けた月の末日までに、大蔵大臣」とあるのは「平成十三年二月五日までに、財務大臣」とする。

旧組合の最終事業年度の決算に係る改正前国共済施行規則第61条、第78条及び第118条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前国共済施行規則第61条第1項中「翌事業年度四月十五日」とあるのは「平成十三年一月十九日」と、「翌事業年度四月二十五日」とあるのは「同月末日」と、同条第2項中「翌事業年度の五月二十日」とあるのは「平成十三年二月二十三日」と、同条第3項中「翌事業年度の五月三十一日までに、大蔵大臣」とあるのは「平成十三年三月六日までに、財務大臣」と、改正前国共済施行規則第78条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と、改正前国共済施行規則第118条の2第1項中「翌事業年度の四月二十五日」とあるのは「平成十三年一月末日」と、同条第2項中「翌事業年度の五月二十日」とあるのは「平成十三年二月二十三日」と、同条第3項中「翌事業年度の五月三十一日までに、大蔵大臣」とあるのは「平成十三年三月六日までに、財務大臣」とする。

改正前国共済施行規則第82条の規定により旧組合の最終事業年度の欠損金補てん積立金の額を算定する場合において、同条第1号に規定する当該事業年度以前三事業年度における短期給付の平均請求額の算定の基礎となる当該最終事業年度の短期給付の請求額については、当該最終事業年度の短期給付の請求額の九分の十二に相当する額とする。

新組合（中央省庁等改革関係法施行法第1328条第1項に規定する新組合をいい、防衛庁共済組合（同法第1324条第1項に規定する防衛庁共済組合をいう。）を除く。以下この条において同じ。）の最初の事業年度に係る福祉経理の財源並びに事業計画及び予算の認可については、改正前国共済施行規則第7条第1項中「の前事業年度における剰余金」とあるのは「に権利及び義務を承継した旧組合（中央省庁等改革関係法施行法第1325条第5項に規定する旧組合をいう。）の平成十二年四月一日に始まる事業年度における剰余金」と、改正前国共済施行規則第22条中「前事業年度の二月末日」とあるのは「平成十二年十一月末日」と読み替えて、これらの規定を適用する。

新組合の最初の事業年度末日における支払準備金に係る第48条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（次項及び第185条において「改正後国共済施行規則」という。）第78条の規定の適用については、同条中「十二分の二」とあるのは、「三分の二」とする。

改正後国共済施行規則第82条の規定により新組合の最初の事業年度から平成十四年四月一日に始まる事業年度までの各事業年度末日において積み立てるべき欠損金補てん積立金の額を算定する場合において、同条第1号に規定する当該事業年度以前三事業年度における短期給付の平均請求額の算定の基礎となる当該最初の事業年度の短期給付の請求額については、当該最初の事業年度の短期給付の請求額の三分の十二に相当する額とする。

旧総理府共済組合（中央省庁等改革関係法施行法第1325条第1項に規定する旧総理府共済組合をいう。）の組合員であった更新組合員（同法第1328条第1項に規定する更新組合員をいい、同条第7項から第9項までの規定によりこの省令の施行の日以後、同法第423条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第124条の2第2項、第126条の5第2項又は附則第12条第3項に規定する継続長期組合員、任意継続組合員又は特例退職組合員となった者を含む。）であって、次の各号に掲げるものに係る組合員原票その他の関係書類（中央省庁等改革関係法施行法第1325条第1項の規定により内閣共済組合（同項に規定する内閣共済組合をいう。）に承継される権利及び義務に関する書類を除く。）については、当該各号に定める組合が引き継ぐものとする。

この省令の施行の日において現に交付されている改正前国共済施行規則別紙様式第17号の3による標準負担額減額認定証、別紙様式第36号による監査証票及び別紙様式第37号による検査証票並びに第153条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令別紙様式第1号による監査証票及び別紙様式第2号による証明書は、当分の間、改正後国共済施行規則別紙様式第17号の3、別紙様式第36号及び別紙様式第37号並びに第153条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令別紙様式第1号及び別紙様式第2号の様式によるものとみなす。

次に掲げる省令は、廃止する。