中央省庁等改革関係法施行法

この法律は、中央省庁等改革関係法（内閣法の一部を改正する法律、内閣府設置法（平成十一年法律第八　十九号）、国家行政組織法の一部を改正する法律、総務省設置法、郵政事業庁設置法、法務省設置法、外務省設置法、財務省設置法、文部科学省設置法、厚生労働省設置法、農林水産省設置法、経済産業省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律をいう。以下同じ。）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。

内閣法の一部を改正する法律は、平成十三年一月六日から施行する。

中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（以下「組織関係整備法」という。）附則第1条第1号に掲げる規定は、平成十二年七月一日から施行する。

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組織関係整備法第1条の規定による改正前の金融再生委員会設置法（次項、第75条第1項及び第76条において「旧金融再生委員会設置法」という。）又は第4条から前条までの規定による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、社債等登録法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融機関再建整備法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、臨時金利調整法、証券取引法、会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律、公認会計士法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、資産再評価法、船主相互保険組合法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、会社更生法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、勤労者財産形成促進法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律、株券等の保管及び振替に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、預金保険法の一部を改正する法律、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律若しくは組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条及び第74条において「旧法」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、組織関係整備法第1条の規定による改正後の金融再生委員会設置法（次項、第75条第1項及び第76条において「新金融再生委員会設置法」という。）又は第4条から前条までの規定による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、社債等登録法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融機関再建整備法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、臨時金利調整法、証券取引法、会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律、公認会計士法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、資産再評価法、船主相互保険組合法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、会社更生法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、勤労者財産形成促進法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律、株券等の保管及び振替に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、預金保険法の一部を改正する法律、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律若しくは組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条及び第74条において「新法」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

組織関係整備法第1条の規定及び第4条から前条までの規定の施行の際現に旧金融再生委員会設置法又は旧法の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新金融再生委員会設置法又は新法の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

旧法の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、第4条から前条までの規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを新法の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新法の規定を適用する。

なお従前の例によることとする金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則の規定により、大蔵大臣その他の従前の国の機関がすべき命令その他の処分若しくは通知その他の行為又は大蔵大臣その他の従前の国の機関に対してすべき提出その他の行為については、組織関係整備法第1条及び第2条並びにこの章の規定（以下この章において「金融庁関係規定」という。）の施行後は、金融庁関係規定の施行後のその所掌事務の区分に応じ、それぞれ、金融再生委員会その他の相当の国の機関がすべきものとし、又は金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してすべきものとする。

金融庁関係規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

金融庁関係規定の施行の際現に効力を有する旧法の規定に基づく命令は、新法の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

金融庁関係規定の施行後は、旧金融再生委員会設置法第26条において準用する旧金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する金融監督庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員であった者（以下この項において「旧委員長等」という。）は、新金融再生委員会設置法第28条において準用する新金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する金融庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員（以下この項において「新委員長等」という。）であったものと、旧金融再生委員会設置法第26条において準用する旧金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する旧委員長等に係るその職務上知ることのできた秘密は、新金融再生委員会設置法第28条において準用する新金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する新委員長等に係るその職務上知ることのできた秘密とみなして、同項の規定を適用する。

金融庁関係規定の施行後は、組織関係整備法附則第31条の規定による改正前の臨時金利調整法（以下この項において「旧臨時金利調整法」という。）第12条に規定する金利調整審議会の委員又は同審議会の書記であった者（以下この項において「旧委員等」という。）は、組織関係整備法附則第31条の規定による改正後の臨時金利調整法（以下この項において「新臨時金利調整法」という。）第12条に規定する金利調整審議会の委員又は同審議会の書記（以下この項において「新委員等」という。）であったものと、旧臨時金利調整法第12条に規定する旧委員等に係る金利調整審議会の議事に関して知得した秘密は、新臨時金利調整法第12条に規定する新委員等に係る金利調整審議会の議事に関して知得した秘密とみなして、同条の規定を適用する。

金融庁関係規定の施行後は、旧金融再生委員会設置法第26条において準用する旧金融再生委員会設置法第9条に規定する金融監督庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員であった者（以下この条において「旧委員長等」という。）が金融庁関係規定の施行前に行った旧委員長等としての職務上の義務違反その他旧委員長等たるに適しない非行は、新金融再生委員会設置法第28条において準用する新金融再生委員会設置法第9条に規定する金融庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員（以下この条において「新委員長等」という。）として行った職務上の義務違反その他新委員長等たるに適しない非行とみなして、新金融再生委員会設置法の規定を適用する。

次に掲げる法令は、廃止する。

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