住宅地区改良法施行令

住宅地区改良法（以下「法」という。）第2条第5項の規定による不良住宅の判定は、住宅の構造又は設備のうち次の各号に掲げるものについて測定する不良度による。

前項の規定による不良度の測定方法及び不良住宅であると判定するため必要な不良度の程度については、国土交通省令で定める。

法第2条第7項に規定する政令で定める施設は、保育所、授産所、隣保館及び管理事務所とする。

法第2条第8項に規定する政令で定める施設は、緑地、鉄道、軌道、水道、下水道及び河川とする。

法第4条第1項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第5条第2項及び第8条第3項に規定する政令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

法第9条第1項に規定する政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。

法第9条第5項の規定による公告は、公報その他所定の手段により行うほか、当該公報その他所定の手段による公告を行つた日から十日間、改良地区内の適当な場所に掲示して行わなければならない。

法第18条第1号ロの規定による承認は、住宅地区改良事業の実施計画で定められた改良住宅の建設戸数がその承認の当時同条の規定により改良住宅に入居させるべき者と認められる者の世帯の数をこえる場合において、そのこえる戸数に相当する世帯の数の範囲内ですることができる。

法第18条第1号ロの規定による承認は、別世帯を構成するに至つたこと又は改良地区内に居住するに至つたことが、もつぱら改良住宅への入居のみを目的とすると認められる場合においては、してはならない。

法第23条第3項の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

法第27条第1項の規定による国の補助は、不良住宅の除却（除却のための取得を含む。以下この条において同じ。）に要する費用の額（その額が同条第3項の規定により国土交通大臣が定める標準除却費の額をこえるときは、標準除却費の額）から法第26条の規定による負担金の額（当該費用の額が標準除却費の額をこえるときは、当該負担金の額に当該負担金に係る不良住宅の除却に要する費用の額に対する標準除却費の額の割合を乗じて得た額）を控除した額について行なうものとする。

法第27条第2項の規定による国の補助は、一戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）が十九平方メートル以上八十平方メートル以下の改良住宅の建設（建設のため必要な土地の取得及びその土地を宅地に造成することを含む。）に要する費用の額（その額が同条第3項の規定により国土交通大臣が定める標準建設費の額を超えるときは、標準建設費の額）について行うものとする。

入居させるべき者が六人以上であり、かつ、それらの者に六十歳以上の者又は心身障害者があることその他特別の事情により特に規模の大きいことを必要とする改良住宅で国土交通大臣が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「が十九平方メートル以上八十平方メートル以下」とあるのは、「の最高限度が八十五平方メートルを超えない範囲内において国土交通大臣が定める規模」とする。

法第29条第1項の規定により公営住宅法の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく政令の規定を準用するものとする。この場合において、公営住宅法施行令第6条第1項中「二十五万九千円」とあるのは「十五万八千円」と、同条第2項中「十五万八千円」とあるのは「十一万四千円」と読み替えるものとする。

法第29条第1項の規定により公営住宅法第33条及び第34条の規定を準用する場合においては、同法第33条中「公営住宅監理員」とあるのは「改良住宅監理員」と、同法第34条中「第16条第1項若しくは第28条第2項の規定による家賃の決定、第16条第4項（第28条第3項又は第29条第8項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条（第28条第3項又は第29条第8項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第30条第1項の規定によるあつせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条の規定による家賃若しくは敷金の徴収の猶予、公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第12条第2項の規定による家賃の減免、旧公営住宅法第21条の2第2項の規定若しくは同条第3項において準用する旧公営住宅法第12条第2項若しくは第13条の2の規定による割増賃料の徴収、減免若しくは徴収の猶予又は旧公営住宅法第21条の4前段の規定によるあつせん等」と読み替えるものとする。

法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第2条第4号の第二種公営住宅に係る旧公営住宅法第12条、第13条及び第21条の2の規定による家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の公営住宅法施行令（以下この条において「旧公営住宅法施行令」という。）第4条、第4条の4及び第6条の2の規定の例による。この場合において、旧公営住宅法施行令第4条第1号の表中「（準耐火構造の住宅」とあるのは「（耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅」と、旧公営住宅法施行令第4条の4中「建設大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、旧公営住宅法施行令第6条の2第1項中「十一万五千円」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第32条の規定による改正後の法第23条第1号イに掲げる場合にあつては十五万八千円以下で施行者が条例で定める金額、同号ロに掲げる場合にあつては十一万四千円を参酌して十五万八千円以下で施行者が条例で定める金額」と、同条第2項の表第二種公営住宅の項中「十一万五千円」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第32条の規定による改正後の法第23条第1号イに掲げる場合にあつては十五万八千円以下で施行者が条例で定める金額、同号ロに掲げる場合にあつては十一万四千円を参酌して十五万八千円以下で施行者が条例で定める金額」と、「十九万八千円」とあるのは「十五万八千円」と、「二十四万五千円」とあるのは「十九万千円」とする。

前項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法施行令第4条第1号及び第3号に規定する耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅並びに旧公営住宅法施行令第6条の2に規定する収入については、それぞれ公営住宅法施行令第1条各号に定めるところによる。

法第31条第1項の規定による公告については、第7条の規定を準用する。

前項の場合において、書類の送付を受けるべき者の住所又は最後の住所が施行者である都道府県又は市町村の区域外にあるときは、当該住所又は最後の住所の属する市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）の長は、施行者の求めにより、前項において準用する第7条の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、当該掲示は、前項において準用する第7条の規定にかかわらず、当該市町村の長が行なう公告があつた日から起算して十日を経過した日までしなければならない。

法第31条第2項に規定する公告があつた日は、第1項において準用する第7条の規定により行なう掲示の期間の満了日とする。