使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則

申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書

申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し

法第10条第2項第4号に掲げる区域が、第5条に適合することを証する書類

申請者及び法第10条第2項第6号に規定する者が第6条第1号イ及びロに適合することを証する書類

申請者及び法第10条第2項第6号に規定する者が法第10条第3項第4号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類

当該申請に係る使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する施設が第6条第2号イ及びロに適合することを証する書類

当該申請に係る使用済小型電子機器等の処分（再生を含む。以下同じ。）の用に供する施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る同法第8条第1項又は第15条第1項の規定による許可（同法第9条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類

当該申請に係る使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設が第6条第3号イ、ロ、ニ及びホに適合することを証する書類

当該申請に係る再資源化事業として使用済小型電子機器等の再使用（使用済小型電子機器等の全部又は一部を、小型電子機器等の全部又は一部として再度使用し、又は販売する者に有償又は無償で譲渡することをいう。以下同じ。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し

破砕、選別その他の方法により、使用済小型電子機器等に含まれる鉄、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム及びプラスチックを高度に分別して回収することが可能であることを証する書類

当該申請に係る再資源化事業において認定後一年間に処理される見込みの使用済小型電子機器等の数量

当該申請に係る再資源化事業において廃棄物処理法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置

法第10条第2項第6号に規定する者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名

使用済小型電子機器等の引取りから処分が終了するまでの一連の行程が明らかであること。

使用済小型電子機器等から密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限る。）、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池をいい、機器の記憶保持用のものを除く。）、蛍光灯、ガスボンベ及びトナーカートリッジ（以下「密閉形蓄電池等」という。）を技術的かつ経済的に可能な範囲で回収し、当該密閉形蓄電池等の処理を自ら行うか、又は当該処理を業として行うことができる者に当該密閉形蓄電池等を引き渡すこと。

使用済小型電子機器等からフロン類（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第2条第1項に規定するフロン類をいう。以下同じ。）を技術的かつ経済的に可能な範囲で回収し、当該フロン類の破壊を自ら又は他人に委託して適正に行うこと。

破砕、選別その他の方法により、使用済小型電子機器等に含まれる鉄、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム及びプラスチックを高度に分別して回収し、当該回収により得られた物（以下「回収物」という。）に含まれる次に掲げる資源の再資源化、熱回収（回収物の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。）又は安定化（以下「再資源化等」という。）を自ら行うか、又は当該再資源化等を業として行うことができる者に当該回収物を引き渡すこと。

個人情報が記録されている使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分に当たっては、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。

再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。

使用済小型電子機器等の再使用を行う場合にあっては、当該使用済小型電子機器等が適正に動作することを確認すること等を行うことにより、再使用を適正に行うこと。

再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。

北海道、北海道及び青森県又は北海道、青森県及び秋田県若しくは岩手県

沖縄県、沖縄県及び鹿児島県又は沖縄県、鹿児島県及び熊本県若しくは宮崎県

三以上の隣接する都府県（沖縄県を除く。）

申請者及び法第10条第2項第6号に規定する者の能力に係る基準

使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準

使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設に係る基準

認定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認定の年月日及び認定番号

使用済小型電子機器等の収集を行う区域

使用済小型電子機器等の処分の用に供する施設の所在地

法第10条第2項第6号に規定する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別

当該認定に係る使用済小型電子機器等の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨

認定番号

当該収集又は運搬を行う者の氏名又は名称

当該収集又は運搬を行う者が認定計画に記載された法第10条第2項第6号に規定する者である旨

運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認定の年月日及び認定番号

変更の内容

変更の理由

変更後の処理の開始予定年月日

法第10条第2項第6号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの

法第10条第2項第7号に掲げる施設の変更

法第10条第2項第8号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認定の年月日及び認定番号

変更の内容

変更の理由

変更後の処理の開始予定年月日

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認定の年月日及び認定番号

変更の内容

変更の理由

変更の年月日

天災その他やむを得ない事由により使用済小型電子機器等の引取りが困難であること。

当該使用済小型電子機器等の引取りにより当該認定事業者等が行う使用済小型電子機器等の適正な保管に支障が生じること。

当該使用済小型電子機器等の引取りの条件が使用済小型電子機器等に係る通常の取引の条件と著しく異なるものであること。

当該使用済小型電子機器等の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認定の年月日及び認定番号

次に掲げる数量又は重量