公正取引委員会事務総局組織令

公正取引委員会の事務総局に、官房及び次の二局を置く。経済取引局審査局

経済取引局に取引部を、審査局に犯則審査部を置く。

官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

経済取引局は、次に掲げる事務をつかさどる。

取引部においては、前項第3号に掲げる事務のうち事業活動（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関するもの、同項第4号に掲げる事務のうち協議（不当景品類及び不当表示防止法の規定によるものに限る。）及び届出（持株会社の設立に関するもの並びに会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転及び事業又は事業上の固定資産の譲受けに関する計画に係るものを除く。）の受理に係るもの並びに同項第6号から第10号までに掲げる事務をつかさどる。

審査局は、次に掲げる事務をつかさどる。

犯則審査部は、前項第1号及び第5号に掲げる事務のうち独占禁止法第12章に規定する手続による調査及びこれに係るものに関することをつかさどる。

官房に、総括審議官一人及び審議官一人を置く。

総括審議官は、命を受けて、事務総局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

審議官は、命を受けて、事務総局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに関係事務を総括整理する。

官房に参事官二人を、審査局に審査管理官二人を置く。

参事官は、命を受けて、事務総局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

審査管理官は、命を受けて、審査局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

官房に、次の三課を置く。総務課人事課国際課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

経済取引局に、取引部に置くもののほか、次の三課を置く。総務課調整課企業結合課

取引部に、次の二課を置く。取引企画課企業取引課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企業結合課は、次に掲げる事務をつかさどる。

取引企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企業取引課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査局に、犯則審査部に置くもののほか、管理企画課及び審査長五人を置く。

犯則審査部に、特別審査長二人を置く。

管理企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査長は、命を受けて、審査局の所掌事務（犯則審査部の所掌に属するものを除く。）のうち事件の審査並びに当該審査に基づく独占的状態に係る事件に関する審判開始決定、排除措置命令及び課徴金の納付命令に関するものを分掌する。

特別審査長は、命を受けて、犯則審査部の事務を分掌する。

特別審査長のうち一人は、前項に規定する事務を行うほか、命を受けて、犯則審査部内の連絡及び調整に関する事務をつかさどる。

審判官の定数は、六人とする。

公正取引委員会の事務総局に置かれる地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
北海道事務所	札幌市	北海道
東北事務所	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
中部事務所	名古屋市	富山県　石川県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿中国四国事務所	大阪市	福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州事務所	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県