公正取引委員会事務総局組織規程

事務総局の事務分掌その他組織の細目は、この規則で定めるもののほか、事務総長の定めるところによる。

削除

事務総局官房に特別専門官一人以内を置く。

前項の特別専門官は、命を受け、次に掲げる事務に参画する。

事務総局官房総務課に政策調整専門官三人以内を置く。

政策調整専門官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第8条に掲げる事務を処理する。

事務総局経済取引局企業結合課に企業結合調査官三十五人以内を置く。

企業結合調査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第14条に掲げる事務を処理する。

事務総局経済取引局取引部取引企画課に転嫁対策調査官九人以内を置く。

転嫁対策調査官は、命を受け、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第3条及び第8条の規定に違反する行為の防止及び是正に関する事務を処理する。

事務総局経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に下請取引検査官五十五人以内を置く。

下請取引検査官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織規則第6条第2項に掲げる事務を処理する。

事務総局審査局に特別専門官二人以内を置く。

前項の特別専門官は、命を受け、次に掲げる事務に参画する。

事務総局審査局に審査専門官三百三十人以内を置く。

審査専門官は、命を受け、公正取引委員会事務総局組織令第4条に掲げる事務を処理する。

審査専門官のうち、七人以内を特別審査専門官とすることができる。

特別審査専門官は、命を受け、第2項に規定する事務のうち専門的な事項の処理に当たる。

地方事務所及び支所に、次の表に掲げる課を置く。

名称	地方事務所及び支所に置かれる課
北海道事務所	総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課
東北事務所	総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課
中部事務所	総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課　第三審査課
近畿中国四国事務所	総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課　第三審査課　第四審査課
中国支所	総務課　取引課　下請課　第一審査課　第二審査課
四国支所	総務課　取引課　下請課　審査課
九州事務所	総務課　取引課　下請課　第一審査課 第二審査課

地方事務所及び支所の総務課においては、次の事務（近畿中国四国事務所の総務課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、北海道事務所、東北事務所、九州事務所及び中国支所の総務課にあっては、第4条の3第1項第5号、第4条の4第1項並びに第5条第1項第2号及び第4号並びに第2項の事務を、中部事務所の総務課にあっては、第4条の3第1項第5号、第4条の4第1項並びに第5条第1項第2号及び第4号並びに第2項から第4項までの事務を、近畿中国四国事務所の総務課にあっては、第4条の3第1項第5号、第4条の4第1項並びに第5条第1項第2号及び第4号、第2項、第3項並びに第5項の事務を、四国支所の総務課にあっては、第4条の3第1項第5号、第4条の4第1項及び第5条第6項第2号の事務を行うことができる。

削除

地方事務所及び支所の取引課においては、次の事務（近畿中国四国事務所の取引課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、北海道事務所、東北事務所、九州事務所及び中国支所の取引課にあっては、第4条第11号、次条第1項並びに第5条第1項第2号及び第4号並びに第2項の事務を、中部事務所の取引課にあっては、第4条第11号、次条第1項並びに第5条第1項第2号及び第4号並びに第2項から第4項までの事務を、近畿中国四国事務所の取引課にあっては、第4条第11号、次条第1項並びに第5条第1項第2号及び第4号、第2項、第3項並びに第5項の事務を、四国支所の取引課にあっては、第4条第11号、次条第1項及び第5条第6項第2号の事務を行うことができる。

前項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて取引方法調査官七人以内を置く。

地方事務所及び支所の下請課においては、下請代金支払遅延等防止法の施行に関する事務（近畿中国四国事務所の下請課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、北海道事務所、東北事務所、九州事務所及び中国支所の下請課にあっては、第4条第11号、前条第1項第1号及び第5号並びに次条第1項第2号及び第4号並びに第2項の事務を、中部事務所の下請課にあっては、第4条第11号、前条第1項第1号及び第5号並びに次条第1項第2号及び第4号並びに第2項から第4項までの事務を、近畿中国四国事務所の下請課にあっては、第4条第11号、前条第1項第1号及び第5号並びに次条第1項第2号及び第4号、第2項、第3項並びに第5項の事務を、四国支所の下請課にあっては、第4条第11号、前条第1項第1号及び第5号並びに第5条第6項第2号の事務を行うことができる。

前項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて下請取引調査官二十七人以内を置く。

地方事務所及び中国支所の第一審査課においては、所内の審査事務の総括に関する事務（近畿中国四国事務所の第一審査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）のほか、次の事務（近畿中国四国事務所の第一審査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第4条の3第1項第5号の事務及び前条第1項の事務を行うことができる。

地方事務所及び中国支所の第二審査課においては、次の事務（近畿中国四国事務所の第二審査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第4条の3第1項第5号の事務及び前条第1項の事務を行うことができる。

地方事務所の第三審査課においては、商業についての事件の審査に関する事務（近畿中国四国事務所の第三審査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第4条の3第1項第5号の事務及び前条第1項の事務を行うことができる。

前項に掲げる事務のほか、中部事務所の第三審査課においては、次項に掲げる事務をつかさどる。

地方事務所の第四審査課においては、次の事務（近畿中国四国事務所の第四審査課にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第4条の3第1項第5号の事務及び前条第1項の事務を行うことができる。

四国支所の審査課においては、次の事務をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第4条の3第1項第5号の事務及び前条第1項の事務を行うことができる。

前各項に掲げる事務を処理させるため、各地方事務所及び支所を通じて審査専門官四十八人以内を置く。

中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ経済取引指導官一人を置く。

経済取引指導官は、命を受けて、第4条第5号から第11号までに規定する事務（近畿中国四国事務所の経済取引指導官にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）のうち特定事項に係る調査及び調整に関する事務を処理する。