内閣府所管旅費取扱規則

任期付職員法第3条第1項の規定により任期を定めて採用された者　行政職俸給表の適用を受ける者との権衡を考慮して旅行命令権者が相当と認める職務の級

任期付職員法第3条第2項の規定により任期を定めて採用された者第5項の規定による行政職俸給表に相当する職務の級

任期付研究員法第3条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された者　次のイからヘまでの規定による。

任期付研究員法第3条第2号の規定により任期を定めて採用された者　行政職俸給表による三級の職務に相当する職務の級

証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者の旅行の場合には、一級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

前号に規定する者以外の者の旅行の場合には、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、相当すると認める級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

旅行が行程八キロメートル以上十六キロメートル未満の場合又は引き続き五時間以上八時間未満の場合には、日当の定額の三分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額）

旅行が、行程十六キロメートル以上又は引き続き八時間以上の場合には、日当の定額の二分の一に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額）

職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。

旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の級に応ずる旅客運賃、急行料金、特別車両料金又は座席指定料金を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃又は当該料金を支給しない。

陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

全行程で公用車を利用するなど日当で賄うこととされている交通費実費が伴わない方法による旅行の場合、又は、旅行期間中における移動の伴わない日程の場合には、日当の二分の一の額を支給しない。

午前のみ又は午後のみの旅行など昼食を要しないことが明らかな場合、又は、用務先等において昼食の提供があった場合には、日当の二分の一の額を支給しない。

前二号の条件をどちらも満たす場合には、日当を支給しない。

自動車運転手が一日につき七十五キロメートル未満又は引き続き八時間未満（出張先における待時間を含む。）の運転を行った場合は、日当を支給しない。ただし、昼食代の弁償が必要な場合、又は宿泊を伴う場合には七十五キロメートル以上かつ八時間以上の場合を含め日当の二分の一を支給する。

旅行者が庁舎の一部等公用の施設に宿泊した場合は、次の区分により宿泊料を支給することができる。

自宅宿泊等、宿泊料を一切必要としない場合には、宿泊料を支給しない。

旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、国家公務員災害補償法に規定する療養補償、国家公務員等共済組合法に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の二分の一に相当する額を支給しない。

赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた法別表第一の移転料定額を支給する。

赴任に伴う旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に定める基準による着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。）を支給する。

国の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、法の規定どおりの旅費のうち国の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額を支給しない。

留学など赴任に相当するもので旅行期間が長期（一ヶ月以上）となる場合を除き、原則支度料を支給しない。なお、保険料、医薬品、最低限の儀礼品、携行品、旅行雑費の対象とならない任意の予防注射等については、旅行命令権者によりその必要性が認められた場合には、領収書等を確認の上、実費支給（支度料の額を上限）を行う。

支度料を支給する旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に定める基準による支度料を支給する。

行政官在外研究員に支給する旅費のうち、次のイからハまでに掲げるものについては、法第34条第1項、第35条第1項及び第39条第1項の規定にかかわらず、それぞれイからハまでに定めるところによる。

前各号の規定により難い特別の事情がある場合には、この限りでない。

法第16条第1項第3号に規定する線路による旅行において、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官又は宮内庁長官（以下この項（第9号を除く。）において「内閣総理大臣等」という。）に秘書官（秘書官と同様の職務の者を含む。以下この項において同じ。）が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の鉄道賃を支給することができる。

法第17条第1項第1号、第2号及び第5号並びに第2項に規定する船舶による旅行において、内閣総理大臣等に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の船賃を支給することができる。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第2条第2項に規定する本土と同条第1項に規定する沖縄との間の赴任の場合に支給する法第23条第1項に規定する移転料の額は、当分の間、同項に規定する移転料の額の十分の三に相当する額を同項に規定する移転料の額に加算した額とすることができる。

法第25条第1項第1号及び第2号に規定する扶養親族移転料のうち、十二歳未満の者に対する航空賃の額については、当分の間、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額によることができる。

法第25条第1項第1号及び第2号に規定する扶養親族移転料の鉄道賃又は船賃のうち、六歳未満の者を三人以上随伴する場合における二人を超える者ごと及び十二歳未満六歳以上の者に支給する特別車両料金又は特別船室料金の額については、当分の間、その移転の際における職員相当の特別車両料金又は特別船室料金の額とすることができる。

法第32条第1号及び第4号に規定する線路による旅行において、内閣総理大臣等に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の鉄道賃を支給することができる。

法第33条第1号及び第3号に規定する船舶による旅行において、内閣総理大臣等に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣等と同一の船賃を支給することができる。

法第34条第1項第1号及び第2号に規定する航空路による旅行において、内閣総理大臣、国務大臣又は内閣官房副長官に秘書官が随行する場合には、当該秘書官に対し、内閣総理大臣、国務大臣又は内閣官房副長官と同一の級の運賃を支給することができる。

法第34条第1項第1号及び第2号に規定する航空路による旅行において、法第2条第1項第2号に規定する内閣総理大臣等、特定指定職在職者又は特定指定職在職者に相当するものの代理（発令行為を伴うものに限る。）として公務のため旅行する場合には、最上級の運賃を支給することができる。

法第34条第1項第1号ハ又は第2号ロに規定する運賃の支給を受ける者が一の旅行区間における所要航空時間が二十四時間以上の航空路による旅行をする場合には、当該航空路による旅行における乗り継ぎ回数及びそれに要する時間を勘案し、直近上位の級の運賃を支給することができる。

国際会議等に出席するため内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官又は国会議員の外国旅行に同行する者が同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上支障を来たす場合、又は国際会議等において外国政府等より宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難な場合には、宿泊料定額を超過して現に支払った額を上限として旅行命令権者が適当と認める額を支給することができる。

外国旅行する際、旅行者に施設使用料（成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社が徴収する旅客サービス施設使用料、中部国際空港株式会社が徴収する旅客施設使用料並びに空港法第16条第3項の規定により同法に定める指定空港機能施設事業者が国土交通大臣に届け出て徴収する旅客取扱施設利用料に限る。）及び旅客保安サービス料（成田国際空港株式会社が徴収するものに限る。）を徴収する国内の空港を利用する場合は、当該空港において支払う施設使用料及び旅客保安サービス料に相当する額を支給することができるものとし、当該支給額は、法第39条の2に規定する旅行雑費として取り扱うものとする。なお、海外の空港における同様の料金を支払う場合にも同じ扱いとする。

日帰りの場合

宿泊する場合

日帰りの場合

宿泊する場合

研修のため国又は地方公共団体の各共済組合が運営する宿泊施設に宿泊する場合において、その宿泊料が三千百八十円を超えるときは、三千八百円にその超える部分に相当する額を加算して得た額（ただし、旅館に宿泊する場合のそれぞれの区分による定額の限度内とする。）を支給することができる。

研修のため公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊することとされている場合において、自己の都合により公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊しないときは、公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合の研修者に対して支給する額と同一額の日額旅費を支給するものとする。

特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃（以下「運賃」という。）を必要とする場合には、前二条の規定による日額旅費の額に次に掲げる額を加算した額を支給する。

公用の交通機関を利用する又は通勤手当が支給される等日額旅費で賄うこととされている交通費実費を伴わない場合（旅行期間における移動の伴わない日程を含む。）には、支給される日額旅費の額から次に掲げる額を控除した額を支給する。

第7条又は第8条の場合において、用務地に到着した日まで及び用務終了後その地を出発した日から帰着の日までの旅費

日額旅費の支給を受ける者が、用務地から一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当は支給せず日額旅費を支給する。

日額旅費の支給を受ける者が、天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の宿泊料。ただし日帰り旅行等、宿泊を想定していない場合に限る。