半導体集積回路の回路配置に関する法律

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条、第三十五条、第三十六条、第三十八条から第四十三条まで、第四十六条、第五十三条及び第五十五条（第一号を除く。）の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の日前二年以内に、創作者等又はその許諾を得た者が最初に業として第二条第三項第二号に掲げる行為をした回路配置について、この法律の施行の日から六月を経過する日までの間に設定登録の申請がされたときは、その設定登録については、第六条の規定は、適用しない。

回路配置利用権の効力は、この法律の施行の際現に存する半導体集積回路（当該半導体集積回路（当該半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。次条において同じ。）をこの法律の施行後二年以内に譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為には、及ばない。

第二十七条第一項の規定は、この法律の施行前にされた回路配置の利用及びこの法律の施行の際現に存する半導体集積回路をこの法律の施行後二年以内に譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為には、適用しない。

破産法の一部を次のように改正する。第百九十七条第二号中「実用新案権」の下に「、回路配置利用権」を加える。

相続税法の一部を次のように改正する。第十条第一項第八号中「これらのもの」を「これら」に、「又は商標権」を「、商標権又は回路配置利用権若しくはその利用権で登録されているもの」に改める。

印紙税法の一部を次のように改正する。別表第一第一号の定義の欄中「意匠権」の下に「、回路配置利用権」を加える。

登録免許税法の一部を次のように改正する。第十一条第一項中「商標権」の下に「、回路配置利用権」を加える。別表第一第十四号の次に次の一号を加える。十四の二　回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）　回路配置利用権の設定の登録回路配置利用権の件数一件につき一万八千円　回路配置利用権の移転の登録　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録回路配置利用権の件数一件につき三千円　　ロ　その他の原因による移転の登録回路配置利用権の件数一件につき九千円　専用利用権又は通常利用権の設定の登録専用利用権又は通常利用権の件数一件につき九千円　回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数一件につき千五百円　　ロ　その他の原因による移転の登録回路配置利用権等の件数一件につき三千円　信託の登録回路配置利用権等の件数一件につき三千円　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでの登録に該当するものを除く。）回路配置利用権等の件数一件につき千円　登録の抹消回路配置利用権等の件数一件につき千円

通商産業省設置法の一部を次のように改正する。第五条第三十号の次に次の一号を加える。三十の二　回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利を登録すること。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「新半導体集積回路法」という。）第二十八条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新半導体集積回路法第三十三条第一項の規定による設定登録等事務規程の認可の申請についても、同様とする。

この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「旧半導体集積回路法」という。）第二十八条第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新半導体集積回路法第二十八条第一項の登録を受けているものとみなす。その者がその期間内に同条第二項の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。

この法律の施行前に旧半導体集積回路法第三十七条の規定による命令により旧半導体集積回路法第二十八条第一項に規定する指定登録機関の役員若しくは旧半導体集積回路法第三十一条第二項に規定する登録事務実施者を解任され、解任の日から二年を経過しない者又はその者がその業務を行う役員となっている法人は、新半導体集積回路法第二十九条及び第四十一条の規定の適用については、新半導体集積回路法第二十九条第二号又は第四号に該当するものとみなす。

旧半導体集積回路法第二十八条第一項に規定する登録事務に従事する同項に規定する指定登録機関の役員又は職員であった者に係る当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

旧半導体集積回路法の規定に基づき指定登録機関が行う登録事務に係る処分又は不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。