商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令

法附則第4条第1項第6号から第9号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

最終事業年度（各事業年度に係る商工組合中央金庫法第39条ノ二第3項の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金処分案又は損失処理案及び監事の意見書の内容

法の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）について、最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の転換前の法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法附則第6条の規定による公告の日（以下「公告日」という。）後転換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

転換が効力を生ずる日以後における株式会社商工組合中央金庫（以下「転換後の法人」という。）の債務（法附則第9条第1項の規定により転換について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

公告日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

発行可能株式総数（会社法第37条第1項に規定する発行可能株式総数をいう。）（種類株式を発行する場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数（同法第101条第1項第3号に規定する発行可能種類株式総数をいう。）を含む。）

転換後の法人（種類株式を発行する場合を除く。）が発行する株式の内容として会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

転換後の法人（種類株式を発行する場合に限る。）が会社法第108条第1項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第3項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより転換後の法人が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）

単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式を発行する場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）

次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

定款に定められた事項（法附則第11条第1項第1号から第3号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、転換前の法人に対して転換時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

法附則第10条第3号の価額を定めた日（以下「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第27条の2第6項（同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

現物出資財産（法附則第10条第3号の財産をいう。以下同じ。）の価額の決定に関する職務を行った副理事長及び理事

現物出資財産の価額の決定に関する総会又は総代会の決議があったときは、当該総会又は総代会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした副理事長及び理事

被告となるべき者

請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

転換後の法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

請求対象者の責任又は義務の有無についての判断

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法附則第17条において準用する会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

当該株式を市場において行う取引によって売却する場合　当該取引によって売却する価格

前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる額のうちいずれか高い額

転換が効力を生じた日

法附則第7条第1項の規定により備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（転換計画の内容を除く。）

転換前の法人における法附則第8条及び第9条の規定による手続の経過

法附則第24条第1項の登記をした日

前各号に掲げるもののほか、転換に関する重要な事項

転換計画書

法附則第9条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか転換前の法人が定款で定める方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は当該転換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

転換後の法人の定款

転換後の法人の営業所の所在地を記載した書面

転換後の法人の取締役及び監査役（委員会設置会社である場合にあっては、取締役及び執行役）となるべき者が就任を承諾したことを証する書面並びにこれらの者の履歴書

転換後の法人が会計参与設置会社である場合にあっては、転換後の法人の会計参与となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計参与となるべき者の履歴書

転換計画の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに最近の日計表

法附則第8条第1項の規定による請求をした所属団体に関する事項を記載した書面

転換費用を記載した書面

法附則第10条の規定により転換に際して株式を発行することとしたときは、次に掲げる書面

その他主務大臣が必要と認める書面