商業登記規則

この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

商業登記規則（以下「旧規則」という。）は、廃止する。

登記所は、旧規則の規定による登記用紙（以下「旧登記用紙」という。）をこの省令（以下「新規則」という。）の規定による登記用紙（以下「新登記用紙」という。）に改製しなければならない。

前項の規定による改製は、旧登記用紙になされている登記で現に効力を有するものを新登記用紙に移記してするものとする。

登記官は、前項の規定による移記をしたときは、両登記用紙にこの省令附則第四項によつて移記した旨及びその年月日を記載して押印し、旧登記用紙を閉鎖しなければならない。

附則第三項の規定による改製がされるまでの間は、当該旧登記用紙及びこれにすべき登記の手続に関しては、なお従前の例による。ただし、登記の申請の手続については、新規則の規定（第三十五条第一項を除く。）を適用する。

登記所は、前項の規定にかかわらず、新規則の規定による各欄の用紙（新規則第八十条第一項及び第二項（新規則第九十三条において準用する場合を含む。）の規定により提出された目的欄の用紙又は役員欄の用紙と同一の用紙を含む。）を旧登記用紙の一部として用いることができる。この場合において、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記で現に効力を有するものがあるときは、その登記を当該各欄の用紙に移記し、当該各欄の用紙にこの省令附則第七項により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

前項の規定により新規則の規定による各欄の用紙を旧登記用紙の一部として用いた場合には、新規則の規定によれば当該各欄の用紙にすべき登記及びその手続に関しては、附則第四項及び第六項の規定を適用しない。

旧規則附録第十八号の様式による登記用紙は、附則第三項の規定により改製されたものとみなす。

前項の登記用紙については、新規則附録第七号の様式に準じ、登記用紙の枚数欄を設けなければならない。

旧規則の規定による印鑑紙で法の規定により当該登記所に印鑑を提出すべき者、支配人及び会社更生法による管財人に関するものは、新規則の規定による印鑑紙とみなす。

登記官は、前項の印鑑紙以外の印鑑紙で、旧規則の規定によるものの住所氏名の欄に朱線を交さしなければならない。

新規則の施行の際二以上の営業所が登記されている商号の登記用紙の改製は、営業所ごとにしなければならない。

新規則の施行の際存する未成年者の登記用紙は、その登記用紙を起こした後二十年を経過したときは、閉鎖しなければならない。

商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律第四十二条第一項の規定により、会社の支配人の登記を会社の登記簿に移すには、会社の支配人に関する登記中法第五十一条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を会社の登記用紙中「その他の事項」欄に移記しなければならない。ただし、会社の登記用紙について附則第三項の規定による改製がされていないときは、予備欄に移記し、又は支配人に関する従前の登記用紙を会社の登記簿に編綴しなければならない。

前項の規定による移記をする場合には、両登記用紙に登記を移した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。

附則第十五項ただし書の規定により会社の登記簿に編綴した支配人に関する従前の登記用紙は、予備欄の用紙とみなす。この場合においては、登記官は、法第五十一条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項以外の事項を朱抹し、当該用紙及び従前の予備欄の用紙に余白があるときは、その余白に朱線を交さしなければならない。

会社の支配人の登記については、附則第十五項ただし書の規定による移記又は編綴をした後は、附則第六項本文の規定にかかわらず、新規則第六十六条の規定を適用する。

附則第十五項の規定による移記又は編綴をすることができない支配人の登記があるときは、その支配人の登記用紙は、閉鎖しなければならない。

他の命令中商業登記取扱手続を準用する場合には、従前の規定を適用する。

この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の株式会社の登記用紙中発行済株式の総数、額面無額面の別、種類及び数欄は、この省令の施行後は、発行済株式の総数並びに種類及び数欄とみなす。

この省令の施行の際現になされている発行済株式の額面無額面の別の登記は、登記官が職権で朱抹しなければならない。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による株式会社の登記用紙と同一の用紙及び附録第十二号の様式による用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合においては、第二項の規定を準用する。

この省令は、昭和四十八年三月一日から施行する。

この省令の施行前にした印鑑の提出又は登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第九条第二項から第四項まで、第八十二条第二項又は第九十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この省令は、昭和五十二年五月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する登記用紙は、改正後の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙とみなす。この場合において、この省令による改正前の附録第七号の様式の登記用紙中、予備欄の用紙で転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされているものはこの省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び転換社債欄の用紙と、予備欄の用紙で転換社債に関する登記のみが現にされているものはこの省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中転換社債欄の用紙とみなし、この省令による改正前の附録第八号の様式の登記用紙中商号・目的欄の用紙は、この省令による改正後の附録第八号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙及び目的欄の用紙とみなす。

従前の予備欄の用紙に転換社債に関する登記及びその他の登記が現にされている場合において、この省令の施行後転換社債欄又は「その他の事項」欄に登記すべき事項の登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを新転換社債欄の用紙に、又はその他の登記で現に効力を有するものを新予備欄の用紙に移記しなければならない。この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

この省令の施行後、有限会社につき目的欄に登記すべき事項の登記をするときは、新目的欄の用紙にしなければならない。この場合において、従前の目的欄に余白があるときは、登記官は、その余白に朱線を交さしなければならない。

この省令の施行の際現に存する印鑑及び印鑑紙は、改正後の商業登記規則の規定により提出された印鑑及び印鑑紙とみなす。

この省令の施行の際現に存する改正前の商業登記規則又は法人登記規則の規定による登記用紙と同一の用紙（有限会社の商号・目的欄の用紙と同一の用紙を除く。）は、この省令の施行後一年間は、使用することができる。この場合には、附則第二項前段の規定を準用する。

この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この省令の施行前に株主総会若しくは創立総会又は社員総会の決議があつた場合においては、その決議の変更又は不存在の登記については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。

登記特別会計法附則第八条の規定により手数料を収入印紙をもつて納付するときは、収入印紙を申請書又は請求書にはつて、納付しなければならない。

この省令は、昭和六十一年三月一日から施行する。

この省令の施行の際現に支店に関する登記がされている有限会社の登記用紙中予備欄の用紙は、この省令による改正後の附録第八号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び支店欄の用紙とみなす。

前項の場合において、この省令の施行後「その他の事項」欄又は支店欄に登記すべき事項の登記をするときは、支店に関する登記で現に効力を有するものを新支店欄の用紙に移記しなければならない。この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

この省令の施行の際現に転換社債に関する登記がされている株式会社の転換社債欄の用紙については、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするまでの間は、この省令による改正後の商業登記規則第四条第二項、第四十四条第一項及び第八十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

株式会社の登記用紙に種類を異にする転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、回号を異にする転換社債）に関する登記がされている場合において、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを、同一種類の転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、同一回号の転換社債）ごとに、新用紙に移記しなければならない。ただし、登記官は、相当と認めるときは、ある種類の転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、ある回号の転換社債）に関する登記について移記しないことができる。

前項の規定により、現に効力を有する登記の全部を移記したときは、従前の用紙及び新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令附則第五項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印して、従前の用紙を閉鎖し、現に効力を有する登記の一部を移記したときは、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令附則第五項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。

第四項の規定は新株引受権付社債欄の用紙について、第五項及び前項の規定は新株引受権付社債に関する登記の移記について準用する。

この省令は、平成元年五月一日から施行する。

指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により電子情報処理組織によつて取り扱うべき事務に係る登記簿を商業登記法第百十三条の二第一項の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。

前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役及び監査役の登記にあつてはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあつては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。

登記官は、前項の規定による移記をしたときは、登記記録に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、第三項の規定による移記をしたときは、登記用紙に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。

指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により印鑑に関する事務を電子情報処理組織によつて取り扱うべき場合においては、提出された印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）に記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。

前項本文に規定する場合において、提出された印鑑が記録に適さないものであるときは、登記官は、印鑑の再提出その他相当の措置をとることを求めることができる。

第六項の印鑑紙は、同項の規定による記録をした日から五年間保存しなければならない。

第二項から前項までの規定は、指定登記所において法人及び外国法人に関する事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合に準用する。

この省令は、平成十年五月六日から施行する。

この省令による改正後の商業登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日（以下「適用開始日」という。）から適用する。

前項の指定は、登記所の印鑑に関する事務の一部を特定してすることができる。

第一項の指定は、登記所及び適用開始日を告示して行う。この場合において、前項の規定による指定をするときは、特定する事務の範囲を併せて告示しなければならない。

前条第一項の指定（以下「附則第二条の指定」という。）の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所（以下「電子情報処理組織指定登記所」という。）である場合を除き、新規則第九条の四第一項の規定による印鑑カードの交付の請求をすることができる。ただし、その印鑑が印鑑ファイルへの記録に適さないときは、この限りでない。

前項の規定により印鑑カードの交付の請求があつた場合には、当該印鑑及び印鑑紙に記載された事項は、新規則第九条第一項の規定により提出された印鑑及び印鑑届出事項とみなし、登記官は、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録しなければならない。

前項の規定は、第一項の印鑑紙に記載された事項で登記されたものにつき変更の登記又は登記の更正の申請があつた場合に準用する。ただし、その印鑑紙に係る印鑑が印鑑ファイルへの記録に適さないときは、この限りでない。

前二項に規定する場合のほか、登記所は、附則第二条の指定の際現に存する印鑑及び印鑑紙に記載された事項を新規則第九条第一項の規定により提出された印鑑及び印鑑届出事項とみなし、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録することができる。

前三項の印鑑紙は、当該各項の規定による記録をした日から二年間保存しなければならない。

登記官は、第四項の措置をとるのに必要と認めるときは、改印その他の相当の措置をとることを求めることができる。

電子情報処理組織指定登記所について附則第二条の指定がされた場合には、附則第二条の指定の際現に存する印鑑に係る記録は、新規則第九条第一項の規定により提出された印鑑の印鑑に係る記録とみなす。

附則第二条の指定がされた登記所（以下「附則第二条指定登記所」という。）について法第百十三条の二の指定がされたときは、当該登記所は、印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。

前項ただし書の場合における印鑑に関する事務に関しては、この省令による改正前の商業登記規則（以下「旧規則」という。）の規定を適用する。この場合においては、前項ただし書の書面は、印鑑紙とみなす。

附則第二条の指定の際現に印鑑を提出している者で印鑑カードの交付を受けていないものの印鑑に係る印鑑の証明に関する事務に関しては、新規則第二十四条、第二十七条及び第三十二条の二の規定にかかわらず、適用開始日から六月間は、なお従前の例による。

印鑑ファイル又は磁気ディスクに記録されていない印鑑に係る前項に規定する事務以外の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。

附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所（以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。）である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所（以下「附則第二条未指定登記所」という。）であつて、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、乙登記所は、甲登記所から移送を受けた印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。

前項の場合には、旧規則第百八条第四項及び第五項の規定は適用しない。

附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条未指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した部分に関する印鑑ファイルの記録（新規則第九条の二第一項により記録したものを除く。）に係る印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を乙登記所に送付し、印鑑ファイルにその旨を記録しなければならない。

乙登記所が前項の規定による送付を受けた書面は、提出のあつた印鑑紙とみなす。

第一項の場合には、新規則第十一条第一項の規定中印鑑ファイルの記録の移送に関する部分及び同条第七項の規定は適用しない。

附則第二条未指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属し、乙登記所が甲登記所から印鑑紙の移送を受けたときは、乙登記所においては、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスクに記録しなければならない。

前項の場合においては、印鑑紙は、移送を受けた日から二年間保存しなければならない。

第一項の場合には、新規則第百八条第四項の規定は適用しない。

附則第二条未指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である乙登記所の管轄に転属し、乙登記所が甲登記所から印鑑紙の移送を受けたときは、乙登記所においては、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録しなければならない。

前項の場合においては、印鑑紙は、移送を受けた日から二年間保存しなければならない。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

この省令による改正後の商業登記規則第三十三条の六第一項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定中印鑑カードの提示に関する部分は、同項の規定により申請書及び磁気ディスクを提出する者の印鑑に関する事務について商業登記規則の一部を改正する省令附則第二条第一項の指定がされていない場合には、適用しない。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第八条第一項の規定による処分に関する登記及び同項の金融整理管財人がする手続については、なお従前の例による。

この省令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する株式会社の登記用紙中商号・資本欄の用紙は、この省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙とみなす。

この省令の施行の際現にされている額面株式一株の金額の登記は、登記官が職権で朱抹しなければならない。

登記事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。

この省令の施行の際現に存する改正前の様式による株式会社の登記用紙と同一の用紙及び附録第十二号の様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合には、附則第二項の規定を準用する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第七十条の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権、転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条中商業登記規則第百十一条第一項の改正規定（同項中「掲げる事項」の下に「（第二号及び第三号の場合にあつては、法第百八条第二項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同規則第百十五条の二第一項の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する株式会社及び相互会社の登記用紙中役員責任欄（甲）の用紙は、第一条による改正後の商業登記規則附録第七号の様式の登記用紙中役員責任欄（甲）の用紙とみなす。

附則第一項ただし書に規定する規定の施行前に商業登記法第百八条第二項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による登記の更正がされた場合における登記事項証明書の記載事項については、なお従前の例による。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に印鑑を提出している者の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。

会社更生法附則第二条及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた更生事件に係る登記については、なお従前の例による。ただし、当該更生事件の管財人又は保全管理人の職務を行うべき者として指名された者であってこの省令の施行後に印鑑を提出したものが登記の申請をする場合の添付書面については、この限りでない。

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

破産法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年二月一日から施行する。

この省令の施行の際現に有限会社の分割の公告をする方法の登記又は合併の公告をする方法の登記がされているとき（これらの登記の事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合に限る。）は、登記官は、職権で、これらの登記に係る事項を登記記録中会社が合併等の公告をする方法として記録しなければならない。

登記官は、前項の規定による記録をしたときは、登記記録に商業登記規則の一部を改正する省令附則第二項の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、第二項の規定による記録をしたときは、職権で、同項に規定する分割の公告をする方法の登記及び合併の公告をする方法の登記を抹消する記号を記録しなければならない。

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

第一条の規定による改正後の商業登記規則（以下「新商業登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則（以下「旧商業登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る登記簿を整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法（以下「新商業登記法」という。）第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。

前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役、重要財産委員及び監査役（委員会等設置会社にあっては、取締役、委員会委員、執行役及び代表執行役）の登記にあってはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあっては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。

登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録にその旨及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙にその旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。

整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。

登記所は、その事務について整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る印鑑ファイルの記録を新商業登記規則第九条第六項に規定する磁気ディスクに記録しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。

旧商業登記規則第百五条第一項の規定による記録は、新商業登記規則第九条第六項の規定による記録とみなす。

新商業登記規則の規定（第十一条、第三十六条第四項及び第五項、第三十八条の三並びに第四十条第一項の規定を除く。）は、整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた事務について、その指定の日から適用する。

整備法第五十三条第二項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記規則の規定（第十一条、第十二条、第二十八条第二項、第三十六条第四項、第八十六条の三、第八十六条の四及び第三章の規定を除く。）は、なおその効力を有する。この場合において、旧商業登記規則第九十二条中「書面」とあるのは、「書面並びに法第八十九条の五第三項及び法第八十九条の九第三項の印鑑の証明書」とする。

新商業登記規則第二十八条第二項の規定は、整備法第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第十一条第一項又は第十二条第一項の規定により書面の交付を請求する場合に準用する。この場合において、新商業登記規則第二十八条第二項中「登記事項証明書又は印鑑の証明書」とあるのは、「登記簿の謄本若しくは抄本、登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと若しくは登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明書又は印鑑の証明書」と読み替えるものとする。

新商業登記規則第百五条第一項第一号の規定は、同号に規定する登記所における整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。

新商業登記規則第十一条の規定は、同条第一項に規定する甲登記所又は乙登記所において整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務に関しては、適用しない。

前項の事務については、旧商業登記規則第十一条、第十二条、第百六条第六項、第百七条及び第百八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧商業登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第百六条第六項前項の事務整備法指定登記所（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた登記所をいう。以下同じ。）である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属した場合において、商業登記規則等の一部を改正する省令附則第六条第一項の事務第百七条第一項指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所（以下「未指定登記所」という。）である乙登記所の管轄に転属したとき整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属したとき第百五条第一項商業登記規則等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後のこの省令（以下「新商業登記規則」という。）第九条第六項同条第二項新商業登記規則第九条の二第一項第百七条第二項前条第二項及び第三項新商業登記規則第十一条第三項及び第四項第百八条第一項未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき整備法指定登記所でない甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき

整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた事務のうち、附則第三条第一項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する事務及び附則第四条第一項の規定による磁気ディスクへの記録を終えていないものについての印鑑に関する事務（次項の事務を除く。）は、整備法第五十三条第二項、第五項及び第六項並びに附則第五条第一項、第二項及び第四項並びに前条第一項の規定の適用については、整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けていない事務とみなす。

整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについて、附則第四条第一項ただし書の規定により書面を作成した場合における印鑑に関する事務については、商業登記規則の一部を改正する省令附則第五条第二項及び第六条第二項の規定を準用する。

第一項の規定は、整備法第五十三条第四項の規定により同条第二項の指定を受けたものとみなされる事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿に関する事務について準用する。

この省令の施行の際現に存する旧商業登記規則第百十六条の二第一項の指定は、新商業登記規則第百一条第一項の指定とみなす。

附則第二条から前条までの規定は、法人（合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社を除く。）及び外国法人（外国会社を除く。）並びに投資事業有限責任組合契約に関する法律による投資事業有限責任組合契約に関する事務について準用する。

この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

前項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、この省令の施行の際現にされている会社の支店の所在地における登記（商号、本店、支店（当該登記所の管轄区域内にあるものに限る。）及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。

登記官は、次の各号に掲げる会社について、職権で、その本店の所在地において、それぞれ当該各号に定める登記をしなければならない。

登記官は、整備法第百三十六条第十項、第十二項若しくは第十六項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、整備法第百三十六条第七項の規定により職権で支配人の登記（第一項第一号に掲げる登記を除く。）を移記するときは、本店の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、支店の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録して当該支配人の登記を抹消する記号を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。

前項に規定する場合において、当該支配人が登記所に印鑑を提出した者であるときは、支店の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該印鑑に係る記録をその本店の所在地を管轄する登記所に移送しなければならない。この場合において、当該印鑑に係る記録を移送したときは、当該登記官は、当該印鑑に係る記録にその旨を記録しなければならない。

登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、当該登記に係る事項に相当する整備法第六十四条の規定による改正前の商法の規定による当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。

特例有限会社（整備法第三条第二項に規定する特例有限会社をいう。次項において同じ。）が整備法第四十五条第一項の規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記において、整備法第百三十六条第十九項の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。

前項に規定する場合の特例有限会社についてする解散の登記は、登記記録中登記記録区にしなければならない。

前項に規定する登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

整備法第百三十六条第三項又は第六項の規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続については、なお従前の例による。

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地及び旧所在地における登記の申請書が施行日前に旧所在地を管轄する登記所に提出された場合におけるこれらの登記に関する手続については、第一条の規定による改正後の商業登記規則第六十五条第四項及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

前項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、この省令の施行の際現にされている信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、特定目的会社、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農業協同組合中央会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、輸出水産業組合、商工組合中央金庫、中小企業等協同組合、中小企業団体中央会、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会又は鉱工業技術研究組合の支店又は従たる事務所の所在地における登記（商号又は名称、本店又は主たる事務所、支店又は従たる事務所（当該登記所の管轄区域内にあるものに限る。）及び会社又は法人の成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。

登記官は、相互会社について、職権で、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。

登記官は、整備法第二百十四条第二十三項、第二百十六条第六十一項、第二百二十一条第五十二項若しくは第二百三十三条第十九項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

登記官は、整備法第百九十四条第二十四項、第百九十八条第二十二項、第二百十六条第五十八項、第二百二十一条第四十九項、第二百三十三条第十八項、第三百五十条第二十五項、第三百五十四条第二十四項、第三百七十条第十五項、第三百九十四条第七項、第三百九十七条第十八項、第四百六条第十六項、第四百十四条第十八項又は第四百十九条第十四項の規定により職権で参事その他の代理人の登記（第一項第一号に掲げる登記を除く。）を移記するときは、本店又は主たる事務所の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、支店又は従たる事務所の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録して当該代理人の登記を抹消する記号を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。

附則第二条第六項の規定は、前項に規定する場合について準用する。

附則第四条の規定は、特例旧特定目的会社が整備法第二百三十四条第二項の規定により新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨の社員総会の決議をした場合の当該特例旧特定目的会社についてする設立の登記及び解散の登記について準用する。

附則第五条の規定は、整備法第百九十二条第三十六項若しくは第三十八項、第二百十六条第五十五項若しくは第五十七項、第二百二十一条第四十六項若しくは第四十八項又は第二百三十三条第十四項若しくは第十六項の規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続について準用する。

附則第六条の規定は、法人（会社を除く。）又は投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合の登記について準用する。

施行日前に清算人の登記をした相互会社における整備法第二百十六条第三十二項の規定の適用については、同項中「登記事項」とあるのは、「登記事項（主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）」とする。

登記事務を電子情報処理組織によって取り扱わない場合については、この省令による改正後の商業登記規則その他の省令の規定の例による。ただし、登記簿、登記用紙、印鑑ファイルの記録及び登記用紙と同一の用紙をもってする登記の申請書の様式に関する事項については、商業登記規則等の一部を改正する省令による改正前の商業登記規則その他の省令の規定の例による。

前項に規定する場合における附則第二条から第四条まで及び第七条の規定の適用については、これらの規定中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記官の識別番号を記録」とあるのは「押印」と、「抹消する記号を記録」とあるのは「朱抹」と、「印鑑に係る記録」とあるのは「印鑑ファイルの記録」とし、附則第二条第二項、第四条第一項及び第七条第二項中「登記記録区」とあるのは「「登記用紙を起こした事由及び年月日」欄」とし、附則第四条第二項中「登記記録区」とあるのは「「その他の事項」欄」とする。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、第一条中不動産登記規則第七十条の改正規定及び第六条の規定は、郵政民営化法の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。