国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行する。

左に掲げる命令は、廃止する。公共団体ノ収入及仕払ニ関シ国庫出納金端数計算法準用ノ件経理事務ノ簡捷ヲ図ル為銭位未満ノ国庫金ニ付特別ノ取扱ヲ為スノ件

この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び当該揮発油税に係る過誤納金の還付金の端数計算については、なお従前の例による。

この政令は、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。

一部改正法附則第二項に規定する政令で指定する債権又は債務は、次に掲げるものとする。

日本銀行に対する国の預金に係る債権の金額は、大蔵大臣の定める日において、その定めるところにより区分し、当該区分ごとの金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第三条の次に一条を加える改正規定、第五条、第六条の十一、第六条の十二、第六条の十四第一項、第八条の二、第九条の五及び第二十八条の改正規定、第六条の十九を第六条の二十二とし、第六条の十五から第六条の十八までを三条ずつ繰り下げ、第六条の十四の次に三条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

この政令は、平成十一年一月一日から施行する。

この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第四条、第五条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の改正規定（「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第七項まで」に改める部分を除く。）を除く。）及び第十三条の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。