国税収納金整理資金に関する法律施行令

この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。

昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法第五条第四項（同法第六条第三項及び第九条において準用する場合を含む。）若しくは同法第七条後段（同法第八条第一項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法の一部を改正する法律による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項若しくは第二項若しくは昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令第五条第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた旧所得税法第百五十九条第一項若しくは第二項若しくは第百六十条第一項から第三項まで若しくは同令第十二条第一項若しくは第三項又は昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法第五条第四項（同法第六条第三項及び第九条において準用する場合を含む。）若しくは同法第七条後段（同法第八条第一項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定により読みかえられた所得税法第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項若しくは第二項若しくは昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令第五条第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた所得税法第百五十九条第一項若しくは第二項若しくは第百六十条第一項から第三項まで若しくは同令第十二条第一項若しくは第三項の規定による還付金は、当分の間、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の二第一項それぞれ一の税目の国税に係るもの当該各号に掲げるものごとに一の税目の国税に係るもの一　揮発油税及び地方揮発油税一　揮発油税及び地方揮発油税（次号及び第一号の三に掲げる揮発油税及び地方揮発油税を除く。）一の二　租税特別措置法第八十八条の八第一項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税一の三　租税特別措置法第八十九条第七項の規定及び同条第十一項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定又は租税特別措置法第八十九条第十八項の規定による揮発油税及び地方揮発油税第四条の二第二項前項第一号に掲げる国税揮発油税及び地方揮発油税の二百八十七分の二百四十三又は二百八十七分の四十四につき、前項各号（第二号を除く。）に掲げるものごとに、それぞれ二百八十七分の二百四十三若しくは二百八十七分の四十四、五百三十八分の四百八十六若しくは五百三十八分の五十二又は二百五十一分の二百四十三若しくは二百五十一分の八の割合を乗じて計算した額第四条の二第六項三分の一千分の四百七

湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律第三十五条第一項又は第二項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

第四条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金又は国税収納金整理資金からする支払金で石油税（石油臨時特別税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付する石油税をいう。次項及び附則第九項において同じ。）及び石油臨時特別税に係るものは、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。

石油税及び石油臨時特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の三分の二又は三分の一に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれ石油税又は石油臨時特別税に係る受入金又は支払金とする。

平成三年度及び平成四年度における法人臨時特別税及び石油臨時特別税に係る歳入への組入金は、第四条の三の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計に係るものとする。

第四条の四の規定は、石油税及び石油臨時特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定により一般会計又は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合における附則第七項の規定により計算した当該歳入に組み入れるべき金額に係る端数計算について準用する。

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十三条第四項において準用する法人税法第八十一条第六項又は震災特例法第二十四条第二項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

第二条第十七号、第三条第三項及び第二十三条の二第二項の規定の適用については、当分の間、同号中「第七十二条の百四第一項」とあるのは「第七十二条の百四第一項又は附則第九条の七」と、第三条第三項及び第二十三条の二第二項中「第七十二条の百三第三項」とあるのは「第七十二条の百三第三項及び附則第九条の六第三項」とする。

一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（附則第十五項において「特別措置法」という。）第十条第一項、第十一条第一項又は附則第三条第五項若しくは第六項の規定による還付金は、当分の間、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

第四条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金又は国税収納金整理資金からする支払金でたばこ税（たばこ特別税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付するたばこ税をいう。次項及び附則第十九項において同じ。）及びたばこ特別税に係るものは、当分の間、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。

たばこ税及びたばこ特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の千分の八百六十六又は千分の百三十四に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれたばこ税又はたばこ特別税に係る受入金又は支払金とする。

特別措置法附則第三条第一項の規定によりたばこ特別税が課される場合におけるたばこ特別税に係る受入金又は支払金（同条第五項及び第六項の規定による還付金に係る支払金を除く。）については、前項の規定にかかわらず、その全額をたばこ特別税に係る受入金又は支払金とする。

たばこ税法第十一条第二項の規定の適用を受ける製造たばこ（たばこ税法第三条に規定する製造たばこをいう。次項において同じ。）に係る附則第十四項の規定を適用する場合においては、同項中「千分の八百六十六」とあるのは「千分の九百三十三」と、「千分の百三十四」とあるのは「千分の六十七」とする。

租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る附則第十四項の規定を適用する場合においては、同項中「千分の八百六十六」とあるのは「千分の九百五十五」と、「千分の百三十四」とあるのは「千分の四十五」とする。

各年度におけるたばこ特別税に係る歳入への組入金は、第四条の三の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計に係るものとする。

第四条の四の規定は、たばこ税及びたばこ特別税に係る受入金又は支払金について第二十二条又は第二十三条の規定により一般会計又は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れる場合における附則第十四項（附則第十六項及び第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した当該歳入に組み入れるべき金額に係る端数計算について準用する。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十五条第四項において準用する法人税法第八十条第六項、震災特例法第十六条第二項、震災特例法第二十三条第四項において準用する法人税法第八十条第六項、震災特例法第二十四条第二項又は震災特例法第四十五条第一項若しくは第二項の規定による還付金は、法第二条第二項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第十八条の十四、第二十四条第一項及び第二十五条の二の改正規定並びに第二十五条の二の次に三条を加える改正規定中第二十五条の五に係る部分は、昭和二十九年度分の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

国税収納金整理資金に関する法律第十四条第一項の規定による歳入への組入金のうち一般会計の歳入に組み入れるものについては、当分の間、改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二十二条第三項中「五月」とあるのは、「六月」と読み替えるものとする。

この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この政令は、法施行の日から施行する。

この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条の二第一項中とん税及び特別とん税に係る部分の規定は、昭和三十二年四月一日から、同項中揮発油税及び地方道路税に係る部分の規定に並びに新令第六条第三項（第四号を除く。）及び第十六条第二項（第二号を除く。）の規定は、同年四月七日からそれぞれ適用し、新令第二十三条の二及び第三十七条の規定は、昭和三十一年度分以後の国税収納金整理資金（以下「資金」という。）の受入金並びに資金からする支出金及び歳入への組入金について適用する。

国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を次のように改正する。（「欠のよう」略）

前項の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定は、昭和三十二年四月七日以後は、適用しない。

この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。

この政令は、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。

一部改正法附則第二項に規定する政令で規定する債権又は債務は、次に掲げるものとする。

日本銀行に対する国の預金に係る債権の金額は、大蔵大臣の定める日において、その定めるところにより区分し、当該区分ごとの金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令及び改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

第二十六条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金で施行日以後に還付するものについては、当分の間、改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金とみなす。

昭和三十六年度以前の年度に所属する入場税に係る受入金及び歳入への組入金並びにもどし入れについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

第十三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第三条の規定は、施行日以後に収納される国税収納金等について適用し、同日前に収納された国税収納金等については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、関税法等の一部を改正する法律附則第一項に規定する指定日から施行する。

この政令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。

法附則第五項に規定する年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第六項の規定の適用については、同項中「石炭対策特別会計法第四条各号」とあるのは、「石炭対策特別会計法附則第五項の規定により読み替えられた同法第四条各号」とする。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行する。

この政令の施行の際、許可、認可等の整理に関する法律第八条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律第十七条に規定する国税資金支払命令官、代理国税資金支払命令官、国税資金支払委託官又は代理国税資金支払委託官からその補助者としてその事務の一部を処理することを当該事務の範囲を明らかにした書面により命ぜられている職員は、改正後の第四十条において準用する予算執行職員等の責任に関する法律施行令に規定する職員に該当するものとみなす。

この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の石炭及び石油対策特別会計施行令の規定は、昭和四十七年度の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

前二条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定は、昭和四十九年度の国税収納金整理資金から適用し、昭和四十八年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

改正法附則第二十条第四項の規定により従前の例によることとされる旧法第七十条の五第四項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三条の規定は、昭和五十年四月一日以後の調査決定に係る国税収納金整理資金への受入金について適用し、同日前の調査決定に係る国税収納金整理資金への受入金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、昭和五十一年度の国税収納金整理資金から適用し、昭和五十年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年六月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

この政令は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合の期限の特例に関する政令は、廃止する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、昭和五十四年度の国税収納金整理資金から適用し、昭和五十三年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

昭和五十四年度以前の年度に所属する電源開発促進税に係る国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定による受入金及び歳入への組入金並びに同令の規定による戻入れについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

昭和五十四年度以前の年度に所属する原重油関税（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第五項に規定する原重油関税をいう。）に係る同令の規定による受入金及び歳入への組入金並びに同令の規定による戻入れについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

昭和五十六年度における改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第六条第二項第一号に規定する還付加算等に係る旧令第二十条第一項に規定する残額については、なお従前の例による。

昭和五十五年度以前において旧令第二十条第三項に規定する支払命令又は支払委託をした還付加算金等の返納金（旧令第二十一条第一号又は第二号に該当するものを除く。）で昭和五十六年度において収納済みとなつた金額については、なお従前の例による。

昭和五十六年度所属の旧令第二十二条第一項に規定する国税収納金等に係る同項に規定する控除した金額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第九項、第四条の三及び第四条の四の規定は、昭和六十年度に所属する揮発油税に係る歳入への組入金から適用し、昭和五十九年度以前の年度に所属する揮発油税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律第四条（たばこ消費税法の一部改正）の規定の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律附則第四十条第一項の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第三条の三第五項及び所得税法等の一部を改正する法律附則第四十三条第一項の規定により従前の例によることとされる旧租税特別措置法第八条の三第五項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

法附則第二十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる法附則第二十条の規定による廃止前の物品税法第二十一条第一項（課税済みの物品を輸出した場合の物品税の還付）（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（課税済みの物品を特殊用途に供した場合の物品税の還付）（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十八条第二項若しくは第三項（返還又はもどし入れの場合の物品税の控除等）、入場税法第十三条第二項若しくは第五項（入場税の控除等）、砂糖消費税法第二十一条第三項（もどし入れの場合の砂糖消費税の控除等）若しくは第二十二条第一項若しくは第二項（還付金）又はトランプ類税法第十八条第三項若しくは第四項（もどし入れの場合のトランプ類税の控除等）の規定による還付金は、第八条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条（支払金の指定）に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正法附則第四十六条の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第五条の規定による改正前のたばこ消費税法第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第十六条第四項若しくは第五項の規定による還付金は、第十三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

改正法附則第七十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第九十条の十一第一項の規定による還付金は、第十三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二及び第四条の三の規定は、平成元年度に所属する同条に規定する原油等関税に係る歳入への組入金から適用し、昭和六十三年度以前の年度に所属する原重油関税（第五条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第五項に規定する原重油関税をいう。）に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付金は、第四条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

改正法附則第二条の規定により従前の例によることとされる旧暫定法第七条の二第一項の規定による還付金は、第六条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、平成四年一月一日から施行する。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

改正法附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の居住者の平成四年分以前の所得税に係る旧令第十七条の五第七項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、平成五年四月一日から施行し、改正後の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定は、平成五年度の予算から適用する。

平成四年度以前の年度に所属する原油等関税（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三に規定する原油等関税をいう。）に係る同令の規定による歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、平成五年度の国税収納金整理資金から適用し、平成四年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二及び第四条の三の規定は、平成九年度に所属する消費税に係る歳入への組入金から適用し、平成八年度以前の年度に所属する消費税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

改正法附則第三条第二項の規定により従前の例によることとされる旧暫定法第七条第一項の規定による還付金は、第七条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成十年六月二十九日）から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧暫定法第十条の四第一項の規定による払戻金及び改正法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧暫定法第十条の四第一項の規定による払戻金は、第六条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、平成十三年四月二十三日から施行する。

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第五項の規定は、平成十五年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金から適用し、平成十四年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

改正法附則第四十三条の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第九条の規定による改正前の石油税法第十二条第三項又は第四項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

改正法附則第百三十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第九十条の五第一項、第九十条の六第一項又は第九十条の六の二第一項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第二十一項及び第二十二項の規定は、平成十六年度に所属する所得税に係る歳入への組入金から適用し、平成十五年度以前の年度に所属する所得税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第二十一項の規定は、平成十七年度に所属する所得税に係る歳入への組入金から適用し、平成十六年度に所属する所得税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第二十一項の規定は、平成十八年度に所属する所得税に係る歳入への組入金から適用し、平成十七年度に所属する所得税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律附則第一条第七号に規定する日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

平成十八年度以前の年度に所属する電源開発促進税に係る国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定による歳入への組入金については、前条の規定による改正後の同令第四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

平成十九年度以前の年度に所属する揮発油税に係る国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定による歳入への組入金については、第五条の規定による改正後の同令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

改正法附則第二十条第四項及び第五項の規定により読み替えられた改正法第四条の規定による改正後の地方揮発油税法第九条第一項の規定による還付金並びに改正法附則第九十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法附則第八十九条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十五条第二項、第十六条第四項、第十六条の三第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定による還付金は、前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令（以下この条において「資金令」という。）第二条に規定する支払金に含まれるものとする。

資金令第四条の規定により科目を区分する場合においては、国税収納金整理資金への受入金及び国税収納金整理資金からする支払金で揮発油税（地方道路税とあわせて納付し、若しくは徴収し、又は還付する揮発油税をいう。次項において同じ。）及び地方道路税に係るものは、同一の税目の国税に係るものとみなして整理するものとする。

揮発油税及び地方道路税に係る受入金又は支払金について資金令第二十二条第一項又は第二十三条の規定を適用する場合においては、前項の規定によりこれらの税に係る受入金又は支払金を同一の科目の国税に係るものとみなして整理した金額の五百三十八分の四百八十六又は五百三十八分の五十二に相当する金額の受入金又は支払金を、それぞれ揮発油税及び地方道路税に係る受入金又は支払金とする。この場合において、当該受入金又は支払金の端数計算については、資金令第四条の四の規定を準用する。

地方道路税に係る国税収納金整理資金に関する法律第十四条の規定による組入金については、資金令第四条の三の規定にかかわらず、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に係るものとする。

毎会計年度において、改正法附則第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる地方道路税の収納済額（資金令第二十二条第一項に規定する収納済額をいう。）から第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額を控除してもなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額に相当する金額は、資金令第二十二条第一項の規定により当該年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入に組み入れるべき地方揮発油税の金額から控除する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、平成二十二年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金から適用し、平成二十一年度に所属する自動車重量税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令附則第三項の規定は、平成二十二年度の国税収納金整理資金から適用し、平成二十一年度以前の国税収納金整理資金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第四条、第五条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の改正規定（「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第七項まで」に改める部分を除く。）を除く。）及び第十三条の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

この政令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の規定の適用については、同条中「、復興特別所得税及び復興特別法人税」とあるのは「及び復興特別法人税」と、「復興特別所得税又は復興特別法人税」とあるのは「復興特別法人税」とする。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。