地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

平成十九年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第33条第1項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（平成十九年三月一日から同年四月二十二日までの間に同項の指定都市となる市を含み、同月二十三日から同年五月三十一日までの間に同項の指定都市となる市を除く。以下この条、次条及び第4条において「指定都市等」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同年四月八日、指定都市等以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十二日とする。

平成十九年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第33条第1項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市等（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年一月七日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十一日までに、その旨を告示しなければならない。

統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第1項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成十九年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第117条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成十九年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第33条第5項又は第34条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。

公職選挙法第34条の2の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期が共に平成十九年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。

第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。

第1条の規定により行われる指定都市等の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市等の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。

前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。

第1条の規定により平成十九年四月八日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について、同条の規定により同月二十二日に行われる選挙又は公職選挙法第33条の2第2項（同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。

前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第68条第1項第2号（同法第46条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第68条第3項第2号、第86条第9項第3号、第86条の2第7項第2号（同法第86条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第86条の4第9項の規定の適用については、同法第87条第1項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。

第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、同法第199条の2第1項に規定する期間及び同法第199条の5第1項から第3項までに規定する一定期間とは、同条第4項の規定にかかわらず、第1条第1項又は第2項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。

前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年一月二十一日」とあるのは、「同年一月七日」と読み替えるものとする。

平成十九年三月二十六日から同年四月八日までの間に地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）となる市の長の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、当該市が指定都市となる前においても当該市の長の選挙を指定都市の長の選挙とみなして公職選挙法第9章、第13章、第14章及び第14章の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。第3項において「特定規定」という。）を適用し、同法第269条の規定は適用しない。

平成十九年三月三十一日から同年四月八日までの間に指定都市となる市の議会の議員の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、前項の規定を準用する。

平成十九年四月九日から同月二十二日までの間に指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、当該市の議会の議員又は長の選挙を指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして特定規定を適用する。

前二項に規定する市の議会の議員の選挙については、公職選挙法第15条第6項の規定にかかわらず、当該市は、当該市における地方自治法第252条の20第1項の条例に規定する区の区域により、条例で選挙区を設けなければならない。

前項の場合においては、公職選挙法第18条第1項の規定にかかわらず、前項の選挙区の区域により市の区域を分けて数開票区を設けるものとする。

平成十九年三月二十三日から同年四月八日までの間に指定都市となる市を包括する都道府県の長の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、公職選挙法第269条の規定は適用しない。

平成十九年三月三十一日から同年四月八日までの間に指定都市となる市を包括する都道府県の議会の議員の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、前項の規定を準用する。

前項に規定する都道府県の議会の議員の選挙については、公職選挙法第15条第1項の規定にかかわらず、当該都道府県は、当該都道府県に包括される前項に規定する市の区域について、当該市における前条第4項に規定する区の区域により、条例で選挙区を設けなければならない。

公職選挙法第15条第2項、第3項及び第5項の規定は、前項の選挙区について準用する。

市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の議会の議員が第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙における公職の候補者となるため平成十九年三月三十日及び同月三十一日に退職した場合又はこれらの日に当該公職の候補者としての届出がされたことにより公職選挙法第90条の規定により当該市町村の議会の議員の職を辞したものとみなされた場合であって、政令で定める場合におけるその者に係る地方公務員等共済組合法第158条に規定する共済給付金については、その者は、当該市町村の議会の議員の任期満了の日（その日が平成十九年四月八日以後であるときは、同月七日）まで引き続き当該議員として在職したものとみなす。

第1条の規定により行われる第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員又は長の選挙における租税特別措置法第41条の18第1項の規定の適用については、同項中「又は第86条の4の規定により届出のあつた者に対し当該公職」とあるのは「若しくは第86条の4の規定により届出のあつた者又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条の規定により行われる同法第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員若しくは長の選挙における当該市の議会の議員若しくは長の職（以下この項において「特定市の職」という。）の候補者として公職選挙法第86条の4の規定により届出のあつた者（第4号ロにおいて「特定市選挙の候補者」という。）に対し当該公職又は特定市の職」と、同項第4号ロ中「又は当該公職の候補者となろうとする者」とあるのは「若しくは当該公職の候補者となろうとする者又は特定市選挙の候補者」とする。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

平成二十三年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第33条第1項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成二十三年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十四日とする。

平成二十三年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第33条第1項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年一月九日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十三日までに、その旨を告示しなければならない。

統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第1項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成二十三年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第117条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成二十三年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第33条第5項又は第34条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。

公職選挙法第34条の2の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成二十三年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。

第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。

第1条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。

前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。

第1条の規定により平成二十三年四月十日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について、同条の規定により同月二十四日に行われる選挙又は公職選挙法第33条の2第2項（同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。

前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第68条第1項第2号（同法第46条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第68条第3項第2号、第86条第9項第3号、第86条の2第7項第2号（同法第86条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第86条の4第9項の規定の適用については、同法第87条第1項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。

第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、同法第199条の2第1項に規定する期間及び同法第199条の5第1項から第3項までに規定する一定期間とは、同条第4項の規定にかかわらず、第1条第1項又は第2項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。

前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年一月二十三日」とあるのは、「同年一月九日」と読み替えるものとする。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。