地方防衛局組織規則

この省令は、平成十九年九月一日から施行する。

労務管理官は、第三条第二項に規定する事務のほか、平成三十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務をつかさどる。

地方防衛局総務部（南関東防衛局及び沖縄防衛局を除く。）は、第四条に規定する事務のほか、平成三十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務をつかさどる。

地方防衛局企画部は、第五条に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期間事務平成二十九年三月三十一日までの間一　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び駐留軍再編特別措置法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定に関すること。二　再編関連振興特別地域（駐留軍再編特別措置法第七条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。三　再編関連振興特別地域整備計画（駐留軍再編特別措置法第八条に規定するものをいう。附則第六条第一項において同じ。）の作成に関すること。四　再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。駐留軍再編特別措置法第六条の規定が効力を有する間同条の規定による再編交付金の交付に関すること。

地方防衛局総務部総務課（南関東防衛局及び沖縄防衛局を除く。）は、第十条第一項各号に掲げる事務（東北防衛局、北関東防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の総務部総務課にあっては、同条第二項各号に掲げる事務）のほか、平成三十年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務をつかさどる。

地方防衛局企画部地方調整課は、第十五条に規定する事務のほか、平成二十九年三月三十一日までの間、駐留軍再編特別措置法第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び駐留軍再編特別措置法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定、再編関連振興特別地域の指定、再編関連振興特別地域整備計画の作成並びに再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄防衛局企画部地方調整課は、第十五条第五項及び前項に規定する事務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「駐留軍用地跡地利用特別措置法」という。）第八条の規定による返還実施計画の策定及び駐留軍用地跡地利用特別措置法第十九条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関する事務をつかさどる。

地方防衛局企画部施設対策計画課は、第十七条に規定する事務のほか、駐留軍再編特別措置法第六条の規定が効力を有する間、同条の規定による再編交付金の交付に関する事務をつかさどる。

北海道防衛局、東北防衛局、近畿中部防衛局、中国四国防衛局及び九州防衛局の企画部周辺環境整備課は、第十八条に規定する事務のほか、前条に規定する事務をつかさどる。

沖縄防衛局企画部周辺環境整備課は、第十八条第三項に規定する事務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、駐留軍用地跡地利用特別措置法第八条第七項の規定による措置のうち、道路に係るものに関する事務をつかさどる。

沖縄防衛局管理部返還対策課は、第四十五条に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期間事務平成三十四年三月三十一日までの間駐留軍用地跡地利用特別措置法第八条第七項の規定による措置に関すること（沖縄防衛局企画部周辺環境整備課の所掌に属するものを除く。）。駐留軍用地跡地利用特別措置法第十条及び第二十九条の規定が効力を有する間駐留軍用地跡地利用特別措置法第十条の規定による給付金及び駐留軍用地跡地利用特別措置法第二十九条の規定による特定給付金の支給に関すること。沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律による改正前の沖縄振興特別措置法第百四条の規定が効力を有する間同条の規定による特定跡地給付金の支給に関すること。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。