防衛省組織令

機密に関すること。

大臣の官印及び省印の保管に関すること。

防衛省の職員（自衛官、自衛官候補生、防衛省設置法（以下「法」という。）第15条第1項の教育訓練又は法第16条第1項の教育訓練を受けている者（第12条第3号において「学生」という。）、自衛隊法第25条第5項の教育訓練を受けている者（第12条第3号において「生徒」という。）、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。第5号において同じ。）の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。

内部部局の職員の懲戒、服務（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関することを除く。以下この号において同じ。）及び規律に関すること（懲戒、服務及び規律に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。

防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（人事管理に関する制度に関するものを除く。）。

法令案の作成及び公文書類の審査に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

防衛省の保有する情報の公開に関すること。

防衛省の保有する個人情報の保護に関すること。

防衛省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

防衛省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。

防衛省の機構及び定員に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の行政の考査に関すること。

国会との連絡に関すること。

広報に関すること。

防衛省の所掌事務に関する法制及びその運用の調査及び研究に関すること。

防衛省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

国立国会図書館支部防衛省図書館に関すること。

防衛省の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。

防衛監察本部の管理及び運営一般に関すること。

防衛施設中央審議会の庶務に関すること。

独立行政法人評価委員会の庶務に関すること。

防衛会議の庶務に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。

前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

防衛及び警備の基本及び調整に関すること。

自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の定員並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関すること。

前二号並びに次条第1号及び第4号（指揮通信の基本に係る部分に限る。）に掲げる事務に必要な情報の収集整理に関すること。

防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。

防衛研究所が行う第44条第2項に規定する調査研究に関すること並びに防衛研究所の管理及び運営一般に関すること。

情報本部の管理及び運営一般に関すること。

国際機関及び外国の行政機関その他の機関との渉外に関すること。

防衛会議の庶務に関すること（前各号に掲げる事務に係るものに限る。）。

自衛隊の行動の基本に関すること。

自衛隊の部隊訓練の基本に関すること。

防衛省の情報システムの整備及び管理に関すること。

指揮通信その他の防衛省の通信の基本に関すること。

防衛省の使用する電波の監理の基本に関すること。

防衛省の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の職員の勤務条件に関する制度に関すること。

礼式、表彰及び服制に関すること。

栄典の推薦及び伝達の実施に関すること。

防衛省の職員の補充の基本に関すること。

防衛省の職員の福利厚生に関すること。

防衛省共済組合に関すること。

防衛省の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

恩給に関する連絡事務に関すること。

防衛省の職員の給与に関する制度に関すること。

防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による若年定年退職者給付金（以下「若年定年退職者給付金」という。）の基本に関すること。

所掌事務の遂行に必要な教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く。）の基本に関すること。

防衛大学校及び防衛医科大学校の管理及び運営一般に関すること。

自衛隊法第100条の2に規定する教育訓練の受託及び実施の基本に関すること。

自衛隊法第100条の4に規定する南極地域における科学的調査についての協力の基本に関すること。

防衛省の職員の保健衛生の基本に関すること。

衛生資材の調達、補給及び管理（以下「調達等」という。）の基本に関すること。

衛生資材の研究開発の基本に関すること。

防衛人事審議会の庶務に関すること。

自衛隊員倫理審査会の庶務に関すること。

防衛省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

防衛省所管の国有財産及び物品の管理の基本に関すること。

内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。

東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。

内部部局所属の建築物の営繕に関すること。

庁内の管理に関すること。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）の実施に係る円資金の提供並びに需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。

特別調達資金（特別調達資金設置令第1条に規定する特別調達資金をいう。第31条第9号において同じ。）の経理に関すること。

装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（衛生資材を除く。以下この章において「装備品等」という。）の開発及び調達等並びに役務の調達（運用企画局の所掌に属するものを除く。第3節第5款において同じ。）の基本に関すること。

装備品等の研究の基本に関すること。

自衛隊の施設の取得及び管理に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

建設工事の計画の承認に関すること。

建設工事の入札及び契約の適正化に関すること。

土木工事及び通信工事の施行の受託及び実施の基本に関すること。

防衛省所管の建築物の営繕に関する事務の総括に関すること。

技術研究本部及び装備施設本部の管理及び運営一般に関すること。

防衛調達審議会の庶務に関すること。

法第4条第1号から第3号まで、第6号、第9号、第12号から第14号まで及び第19号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。

自衛隊の施設の取得に関すること（経理装備局の所掌に属するものを除く。）。

条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること（大臣官房及び経理装備局の所掌に属するものを除く。）。

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「位置境界明確化法」という。）第2条第3項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）第3条から第9条までの規定による措置に関すること。

前号に掲げるもののほか、自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う生活環境及び産業基盤の整備に係る特別の措置に関すること。

自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。

駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。

相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。

駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下「駐留軍等」という。）による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。

駐留軍等及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第15条第1項（ａ）に規定する諸機関をいう。第42条の10において同じ。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。

自衛隊法第105条第1項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（以下「漁船操業制限法」という。）第1条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

防衛施設周辺環境整備法第13条第1項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（以下「特別損失補償法」という。）第1条第1項の規定による損失の補償に関すること。

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（以下「米軍行動関連措置法」という。）第14条第1項の規定による損失の補償に関すること。

合衆国軍協定第18条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第18条の規定に基づく請求の処理に関すること。

合衆国軍協定第18条第5項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。

連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の規定による給付金に関すること。

地方防衛局の管理及び運営一般に関すること。

機密に関すること。

大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。

防衛省の職員（自衛官、自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。第5号において同じ。）の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。

内部部局の職員の懲戒、服務（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関することを除く。以下この号において同じ。）及び規律に関すること（懲戒、服務及び規律に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。

防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（人事管理に関する制度に関するものを除く。）。

法令案の作成並びに公文書類の審査及び進達に関すること。

防衛省の所掌事務に関する法制及びその運用の調査及び研究に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

防衛省の保有する情報の公開に関すること。

防衛省の保有する個人情報の保護に関すること。

防衛省の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画評価課の所掌に属するものを除く。）。

国会との連絡に関すること。

国立国会図書館支部防衛省図書館に関すること。

渉外に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

防衛省の所掌事務の遂行に伴つて生ずる生活環境に係る被害の防止又は軽減その他の環境の保全に関しての関係部局及び機関との連絡調整に関すること。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づく防衛大臣の権限に属する事項に関すること。

防衛施設中央審議会の庶務に関すること（秘書課の所掌に属するものを除く。）。

前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

防衛省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。

前号の事務に必要な総合調整に関すること。

防衛省の機構及び定員に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の事務能率の増進に関すること。

防衛省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関すること。

防衛省の行政の考査に関すること。

防衛省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

独立行政法人評価委員会の庶務に関すること。

防衛会議の庶務に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。

防衛監察本部の管理及び運営一般に関すること。

防衛政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

防衛及び警備の基本及び調整に関すること（次号に掲げるもの並びに日米防衛協力課及び国際政策課の所掌に属するものを除く。）。

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第9条第1項に規定する対処基本方針及び同法第25条第1項に規定する緊急対処事態対処方針に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。

防衛政策局の所掌事務に係る諸制度の総合的な調査及び研究に関すること。

防衛研究所が行う第44条第2項に規定する調査研究に関すること並びに防衛研究所の管理及び運営一般に関すること。

国際機関及び外国の行政機関その他の機関との渉外に関すること。

防衛会議の庶務に関すること（第6条第1号から第7号までに掲げる事務に係るものに限る。）。

前各号に掲げるもののほか、防衛政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

防衛の分野における国際的な交流の基本及び調整に関すること。

軍備管理、軍縮その他安全保障環境の安定化に資する国際的諸活動に対する防衛の分野における協力の企画及び調整に関すること（日米防衛協力課の所掌に属するものを除く。）。

自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の定員並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関すること。

防衛政策局の所掌事務に必要な数理的分析評価に関すること。

第16条第2号及び第3号に掲げる事務、第17条に規定する事務並びに第18条各号、前条第1号、第22条第3号及び第4号、第23条各号、第24条第1号から第7号まで並びに第24条の2第2号（指揮通信の基本に係る部分に限る。）、第4号及び第5号に掲げる事務に必要な情報の収集整理に関すること。

防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。

情報本部の管理及び運営一般に関すること。

運用企画局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

運用企画局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

自衛隊の行動の基本に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

防衛出動に関する計画の基本に関すること。

前各号に掲げるもののほか、運用企画局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

自衛隊法第84条の3第1項に規定する邦人又は外国人の輸送の基本に関すること。

自衛隊法第84条の4第2項第3号に規定する国際緊急援助活動及び輸送の基本に関すること。

自衛隊法第84条の4第2項第4号に規定する国際平和協力業務及び輸送の基本に関すること。

自衛隊法第100条の5第1項に規定する国賓等の輸送の基本に関すること。

自衛隊法第103条第1項から第4項までの規定による処分の基本に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

自衛隊法第103条の2第1項の規定による土地の使用及び同条第2項の規定による立木等の移転又は処分の基本に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

自衛隊法第76条第1項の規定により出動を命ぜられ、又は同法第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行う同法第115条の6第1項、第115条の8第1項若しくは第2項、第115条の10第1項若しくは第3項、第115条の11第1項、第2項若しくは第4項、第115条の13第1項、第115条の14第1項、第115条の15第1項若しくは第3項、第115条の16第1項、第115条の17第1項、第115条の21第1項若しくは第3項、第115条の23第1項若しくは第115条の24第1項又は自衛隊法施行令第161条第1項に規定する行為に関する事務の基本に関すること。

自衛隊法施行令第150条第2項、第151条第2項又は第151条の2第2項の規定による通報に関すること。

自衛隊の行動に係る輸送（輸送役務の調達を含む。）の基本に関すること（国際協力課の所掌に属するものを除く。）。

米軍行動関連措置法第9条の規定による通知及び米軍行動関連措置法第13条第1項に規定する行動関連措置に関する指針に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第6条第1項に規定する港湾施設の利用指針、同法第10条第1項に規定する飛行場施設の利用指針、同法第12条第1項に規定する道路の利用指針、同法第13条第1項に規定する海域の利用指針及び同法第15条第1項に規定する空域の利用指針並びに同法第21条に規定する特定公共施設等の利用に関する指針（同法第6条、第10条、第12条、第13条又は第15条の規定に係るものに限る。）に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。

自衛隊の部隊訓練の基本に関すること。

防衛省の情報システムの整備及び管理に関すること。

指揮通信その他の防衛省の通信の基本に関すること。

防衛省の使用する電波の監理の基本に関すること。

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第17条第1項に規定する電波の利用指針及び同法第21条に規定する特定公共施設等の利用に関する指針（同法第17条の規定に係るものに限る。）に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。

自衛隊の部隊及び機関の運用に関する研究改善の基本に関すること。

人事教育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（大臣官房及び人材育成課の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の職員の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

防衛省の職員の勤務条件に関する制度に関すること。

防衛人事審議会の庶務に関すること（給与課の所掌に属するものを除く。）。

前各号に掲げるもののほか、人事教育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

防衛省の職員の給与に関する制度に関すること。

若年定年退職者給付金の基本に関すること。

所掌事務の遂行に必要な教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く。）の基本に関すること。

防衛省の職員の補充の基本に関すること。

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の任免、服務、規律その他の人事に関すること。

防衛大学校の管理及び運営一般に関すること。

自衛隊法第100条の2に規定する教育訓練の受託及び実施の基本に関すること。

自衛隊法第100条の4に規定する南極地域における科学的調査についての協力の基本に関すること。

防衛省の職員の福利厚生に関すること。

防衛省共済組合に関すること。

防衛省の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

恩給に関する連絡事務に関すること。

防衛省の職員の懲戒、服務及び規律に関すること（大臣官房、人事計画・補任課及び人材育成課の所掌に属するものを除く。）。

礼式、表彰及び服制に関すること。

栄典の推薦及び伝達の実施に関すること。

自衛隊員倫理審査会の庶務に関すること。

防衛省の職員の保健衛生の基本に関すること。

衛生資材の調達等の基本に関すること。

衛生資材の研究開発の基本に関すること。

防衛医科大学校の管理及び運営一般に関すること。

経理装備局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

防衛省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関すること。

防衛省の所掌に係る経費及び収入の決算の作成に関すること。

内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。

東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。

内部部局所属の建築物の営繕に関すること。

庁内の管理に関すること。

相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。

特別調達資金の経理に関すること。

前各号に掲げるもののほか、経理装備局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

防衛省の所掌に係る経費及び収入の決算（会計課の所掌に属するものを除く。）及び会計の監査に関すること。

装備品等の開発及び調達等、役務の調達並びに装備品等の研究に関する業務の監査に関すること。

防衛省所管の物品の管理の基本に関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。

防衛調達審議会の庶務に関すること。

装備品等の開発及び調達等、役務の調達、装備品等の研究並びに自衛隊の施設の取得に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

入札及び契約の適正化に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

装備品等の開発及び調達等並びに役務の調達の基本に関する事務の総括に関すること。

装備品等の開発及び調達等並びに役務の調達の制度に関すること（監査課の所掌に属するものを除く。）。

装備施設本部の管理及び運営一般に関すること。

通信器材、電波器材及び電子計算機並びに誘導武器並びにこれらに付随する器材（次号において「システム装備品」という。）の開発及び調達等の基本に関すること。

システム装備品に関する役務の調達の基本に関すること。

自衛艦その他の船舶、火器、弾火薬類、車両及び施設器材、化学器材その他の器材並びにこれらに付随する器材並びに食糧その他の需品（次号において「艦船武器等」という。）の開発及び調達等の基本に関すること。

艦船武器等に関する役務の調達の基本に関すること。

航空機及び航空機搭載火器並びにこれらに付随する器材（次号において「航空機等」という。）の開発及び調達等の基本に関すること。

航空機等に関する役務の調達の基本に関すること。

防衛省所管の国有財産の管理の基本に関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。

自衛隊の施設の取得及び管理に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

建設工事の計画の承認に関すること。

建設工事の入札及び契約の適正化に関すること。

土木工事及び通信工事の施行の受託及び実施の基本に関すること。

防衛省所管の建築物の営繕に関する事務の総括に関すること。

装備品等の研究の基本に関すること（監査課の所掌に属するものを除く。）。

技術研究本部の管理及び運営一般に関すること。

地方協力局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

地方協力局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

防衛施設周辺環境整備法第9条第1項の規定による指定に関すること。

地方防衛局の管理及び運営一般に関すること。

前各号に掲げるもののほか、地方協力局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

防衛施設周辺環境整備法第3条第1項及び第8条の規定による措置に関すること（防音対策課の所掌に属するものを除く。）。

防衛施設周辺環境整備法第9条第2項の規定による措置に関すること。

前二号に掲げるもののほか、自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う生活環境及び産業基盤の整備に係る特別の措置に関すること（防音対策課の所掌に属するものを除く。）。

自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得に伴う必要な措置、自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権利利益について生じた損失の補償並びに自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域を権利者へ返還する場合における利得の求償及び原状回復のうち、道路に係るものに関すること。

防衛施設周辺環境整備法第3条第2項、第4条及び第5条の規定による措置に関すること。

防衛施設周辺環境整備法第6条第1項の規定による指定に関すること。

防衛施設周辺環境整備法第8条の規定による措置のうち、音響に起因する障害の緩和に資するために整備される施設（主な部分が建物であるものに限る。）に係るものに関すること。

自衛隊の施設若しくは駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置若しくは運用により生ずる音響に起因する障害を防止し、又は軽減するため、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う特別の措置のうち、第1号及び前号の措置に準ずるものに関すること。

自衛隊法第105条第1項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

漁船操業制限法第1条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

防衛施設周辺環境整備法第13条第1項及び特別損失補償法第1条第1項の規定による損失の補償に関すること。

米軍行動関連措置法第14条第1項の規定による損失の補償に関すること。

合衆国軍協定第18条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第18条の規定に基づく請求の処理に関すること。

合衆国軍協定第18条第5項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。

連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の規定による給付金に関すること。

自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る漁業権、入漁権その他河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利の行使に関する契約に関すること。

自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権利利益について生じた損失の補償に関すること（周辺環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

駐留軍が港、飛行場及び道路（駐留軍に提供している施設及び区域であるものを除く。）を使用した場合における損失の補償に関すること。

自衛隊の施設の取得に関すること（経理装備局、周辺環境整備課及び補償課の所掌に属するものを除く。）。

駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の返還に関すること（大臣官房、経理装備局、周辺環境整備課、補償課及び提供施設課の所掌に属するものを除く。）。

位置境界明確化法第2条第3項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること（周辺環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

防衛施設周辺環境整備法第6条及び第7条の規定による措置に関すること（防音対策課の所掌に属するものを除く。）。

相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。

自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。

駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。

駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。

自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律第30条及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律第24条第2項の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令及び防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令第6条第2項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

自衛隊法第31条第2項の規定により防衛大臣が定めることとされている隊員の人事管理に関する基準のうち隊員の能率に関するものについて調査審議し、及びこれに関し、必要に応じ防衛大臣に対して意見を述べること。

幕僚長の官印及び幕僚監部印の保管に関すること。

公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。

文書の審査（首席法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。

幕僚長及び幕僚副長の庶務に関すること。

各部、報道官、首席法務官及び首席後方補給官の事務の連絡調整に関すること。

幕僚監部の所掌事務に関する業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。

幕僚監部の所掌事務に係る隊務の能率的運営の調査及び研究並びに隊務の運営の改善に関すること。

幕僚監部の所掌事務に関する統計に関すること。

報告統制に関すること。

幕僚監部の所掌事務に関する監察に関すること。

幕僚監部の所掌事務に関する渉外に関すること。

行動の計画に関し必要な職員の人事及び補充の計画に関すること。

前号に掲げるもののほか、幕僚監部の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。

幕僚監部の礼式、服制、旗章及び標識に関すること。

幕僚監部の職員の表彰に関すること。

統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（教育に係るものに限る。）に関すること。

行動の計画に関し必要な教育訓練の計画（運用第二課の所掌に属するものを除く。）に関すること。

捕虜等の取扱いに関する計画に関すること。

統合幕僚学校に関すること。

幕僚監部の職員の災害補償に関すること。

幕僚監部の職員の福利厚生に関すること。

幕僚監部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

幕僚監部の会計の監査に関すること。

物品及び役務の調達に関する契約に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

幕僚監部の秘密の保全に関すること。

前各号に掲げるもののほか、幕僚監部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

行動の計画の総合調整に関すること。

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第2条第7号に規定する対処措置又は同法第25条第3項に規定する緊急対処措置に係る行動に関すること。

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第2条第1項に規定する対応措置に係る行動に関すること。

前二号に掲げるもののほか、自衛隊法第78条の規定による命令による治安出動、同法第79条の規定による治安出動待機命令、同法第79条の2の規定による治安出動下令前に行う情報収集、同法第81条の規定による要請による治安出動、同法第81条の2の規定による自衛隊の施設等の警護出動、同法第82条の規定による海上における警備行動、同法第82条の3の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置及び同法第84条の規定による領空侵犯に対する措置に係る行動に関すること。

前三号の行動の計画に関し必要な編成、装備及び配置の計画に関すること。

第2号から第4号までの行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、職員の人事及び補充、通信、電波の使用、整備、輸送並びに施設の計画の総合調整に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

行動に関すること（運用第一課の所掌に属するものを除く。）。

行動の計画に関し必要な部隊の訓練、その検閲及び演習の計画に関すること。

第1号の行動の計画に関し必要な編成、装備及び配置の計画に関すること。

第1号の行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、職員の人事及び補充、通信、電波の使用、整備、輸送並びに施設の計画の総合調整に関すること。

第2号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの部隊の訓練、その検閲及び演習に関すること（指揮通信システム運用課の所掌に属するものを除く。）。

統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（総務課、計画課、指揮通信システム企画課及び首席後方補給官の所掌に属するものを除く。）に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（中長期的な防衛力の整備に係るものに限る。）の総合調整に関すること。

前号の計画に必要な装備体系の研究に関すること（指揮通信システム企画課の所掌に属するものを除く。）。

第1号の計画に必要な数理的分析評価に関すること。

前二号に掲げるもののほか、第1号の計画に関すること（指揮通信システム企画課及び首席後方補給官の所掌に属するものを除く。）。

幕僚監部の所掌事務に関する業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。

幕僚監部の組織及び定員に関すること。

統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（指揮通信に係るものに限る。）に関すること。

前号の計画に必要な装備体系の研究に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

行動の計画に関し必要な通信の計画及び監理並びに電波の使用計画及び監理に関すること。

第53条第5号に規定する統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの部隊の訓練、その検閲及び演習の計画に関し必要な通信の計画及び監理並びに電波の使用計画及び監理に関すること。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に共通する暗号に関すること。

幕僚監部に係る訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。

例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。

幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（調達、補給、保健衛生、整備、輸送及び施設に係るものに限る。）に関すること。

行動の計画に関し必要な調達、補給、保健衛生、整備、輸送及び施設の計画に関すること。

幕僚長の官印及び幕僚監部印の保管に関すること。

公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。

文書の審査（法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。

幕僚長及び幕僚副長の庶務に関すること。

各部、監察官、法務官及び警務管理官の事務の連絡調整に関すること。

業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。

隊務の能率的運営の調査及び研究並びに隊務の運営の改善に関すること。

統計に関すること。

報告統制に関すること。

陸上自衛隊史の編さんに関すること。

渉外及び広報に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

地方協力本部の業務（地方における渉外及び広報に係るものに限る。）の運営に関すること。

前各号に掲げるもののほか、幕僚監部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

会計の監査に関すること。

会計事務に関する技術指導に関すること。

職員の人事の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。

職員の分限、懲戒、服務及び規律に関すること。

職員の補充に関すること（統合幕僚監部及び募集・援護課の所掌に属するものを除く。）。

知能、性格等に関する適性検査に関すること。

礼式、表彰、服制、旗章及び標識に関すること。

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の制度及び招集手続に関すること。

職員の給与に関すること。

職員の退職手当に関すること。

若年定年退職者給付金に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

職員の募集に関すること。

求職のための公共職業安定所等との連絡その他再就職のための求職活動に関して職員に協力すること。

職員に対して行う再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練に関すること。

前二号に掲げるもののほか、職員の再就職の援助に関すること。

地方協力本部の業務の運営に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

職員の恩給に関すること。

職員の宿舎に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

職員の共済組合に関すること。

第49条第22号に規定する経費及び収入の予算、決算及び会計の計画（行動の計画に関し必要なものに限る。）並びに同条第12号及び第17号、第52条第5号、第53条第2号及び第3号、第59条第1号並びに第63条第3項第2号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画（陸上自衛隊に係るものに限る。）の総合調整に関すること。

航空機の運航に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

航空管制に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

法第23条第4号に規定する情報（陸上自衛隊に係るものに限る。）の収集整理及び配布に関すること。

防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。

地図及び航空写真に関すること。

第1号に規定する情報の収集整理及び配布に関する技術指導に関すること。

防衛及び警備の計画に関すること。

部隊及び機関の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。

業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

陸上自衛隊の情報システムの整備及び管理に関すること。

通信の計画及び監理に関すること。

電波の使用計画及び監理に関すること。

暗号に関すること。

写真（航空写真を除く。）に関すること。

防衛及び警備の方法の研究改善に関すること。

部隊及び機関の運営に関する研究改善に関すること。

装備品、航空機及び食糧その他の需品（以下「陸上装備品等」という。）に関する研究開発の目標とすべき事項に関すること。

陸上自衛隊に係る第63条第3項第2号に規定する計画（保健衛生に係るものを除く。）の執行に伴い必要な措置に関する計画の総合調整に関すること。

前号に掲げるもののほか、陸上装備品等の補給、保管及び整備の計画の総合調整に関すること。

第1号に掲げるもののほか、陸上装備品等及び陸上装備品等に関する役務の調達計画の総合調整及び装備施設本部に対する調達要求の総合調整に関すること。

輸送に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

輸送に関する技術指導に関すること。

陸上装備品等の調達、補給、保管及び整備、輸送並びに施設に関する業務を任務とする部隊及び機関の業務の総合運営に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

火器、車両、誘導武器、弾火薬類及び化学器材並びにこれらに付随する器材（以下この条において「武器等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

武器等及び武器等に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

武器等の取扱いに関する技術指導に関すること。

化学技術に関すること。

不発弾その他の火薬類の除去及び処理に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

通信器材、電波器材及び電子計算機並びにこれらに付随する器材（以下この条において「通信器材等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

通信器材等及び通信器材等に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

通信工事の施行の受託及び実施に関すること。

通信器材等の取扱いに関する技術指導に関すること。

航空機及び航空機用機器（以下この条において「航空機等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

航空機等及び航空機等に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

航空機等に関する航空の安全に必要な措置及びこれに伴う調整に関すること。

航空機等の取扱いに関する技術指導に関すること。

食糧その他の需品（衛生資材を除く。以下この条において「需品」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

需品及び需品に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

職員の給養に関すること。

需品の取扱いに関する技術指導に関すること。

施設の取得及び建設の計画に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

施設の管理に関すること。

装備施設本部に対する施設の取得及び建設の要求に関すること。

施設器材の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

施設器材及び施設器材に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

土木工事の施行の受託及び実施に関すること。

施設技術に関すること。

陸上装備品等の研究改善の計画及びその実施の調整に関すること。

陸上装備品等の技術研究及び技術開発の要求に関すること。

前二号に掲げるもののほか、陸上装備品等の研究改善に関すること（衛生部の所掌に属するものを除く。）。

陸上装備品等の制式及び規格に関すること（衛生部の所掌に属するものを除く。）。

教育訓練計画に関すること（統合幕僚監部及び教育訓練課の所掌に属するものを除く。）。

教育訓練用器材の取得及び配分の計画に関すること。

教範その他の教育訓練資料の整備に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

教育訓練の実施に関すること。

部隊の訓練の検閲に関すること。

学校及び教育訓練関係の部隊の業務の総合運営に関すること。

保健衛生に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

適性検査に関すること（人事計画課の所掌に属するものを除く。）。

衛生資材の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

衛生資材及び衛生資材に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

衛生資材の制式及び規格に関すること。

衛生資材に関する研究改善に関すること。

保健衛生に関する技術指導に関すること。

訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。

職員の災害補償に関すること。

例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。

幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

陸上自衛官たる警務官及び警務官補の職務に関すること。

警務関係の部隊の行う警護、交通統制等の保安職務に関すること。

前二号に掲げる職務に関する技術指導に関すること。

幕僚長の官印及び幕僚監部印の保管に関すること。

公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。

文書の審査（首席法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。

幕僚長及び幕僚副長の庶務に関すること。

各部、監察官、首席法務官、首席会計監査官及び首席衛生官の事務の連絡調整に関すること。

業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。

隊務の能率的運営の調査及び研究並びに隊務の運営の改善に関すること。

統計に関すること。

印刷に関すること。

報告統制に関すること。

海上自衛隊史の編さんに関すること。

礼式、服制、旗章及び標識に関すること。

渉外及び広報に関すること。

海上自衛官たる警務官及び警務官補の職務に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

前各号に掲げるもののほか、幕僚監部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

物品及び役務の調達並びに行政財産の取得に関する契約に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

会計事務に関する技術指導に関すること（首席会計監査官の所掌に属するものを除く。）。

職員の人事の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。

職員の補充に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

知能、性格等に関する適性検査に関すること。

予備自衛官の制度及び招集手続に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

職員の任免、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること（人事計画課の所掌に属するものを除く。）。

表彰に関すること。

職員の給与に関すること。

職員の恩給、退職手当及び災害補償に関すること。

職員の宿舎に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

職員の共済組合に関すること。

若年定年退職者給付金に関すること。

求職のための公共職業安定所等との連絡その他再就職のための求職活動に関して職員に協力すること。

職員に対して行う再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練に関すること。

前二号に掲げるもののほか、職員の再就職の援助に関すること。

教育訓練計画に関すること（統合幕僚監部及び運用支援課の所掌に属するものを除く。）。

教範その他の教育訓練資料の整備に関すること。

教育訓練用器材（武器課の所掌に属するものを除く。次号及び第119条第6号において同じ。）の整備に関すること。

教育訓練用器材の研究改善並びに制式及び規格に関すること。

学校における調査及び研究の計画に関すること。

防衛及び警備の計画に関すること。

部隊及び機関の組織、定員、編成及び配置に関すること。

業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

防衛及び警備の計画に基づく装備体系の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。

防衛及び警備の計画に基づく装備体系に関すること（統合幕僚監部及び指揮通信課の所掌に属するものを除く。）。

装備の基準に関すること（統合幕僚監部及び指揮通信課の所掌に属するものを除く。）。

防衛及び警備の方法の研究改善に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

第49条第22号に規定する経費及び収入の予算、決算及び会計の計画（行動の計画に関し必要なものに限る。）並びに同条第12号及び第17号、第52条第5号、第53条第2号及び第3号、第59条第1号並びに第63条第3項第2号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画（海上自衛隊に係るものに限る。）の総合調整に関すること。

部隊の訓練、その検閲及び演習に関すること。

航空機の運航に関すること。

航空管制に関すること。

気象及び海洋業務に関すること。

自衛隊法第100条の4に規定する南極地域における科学的調査についての協力に関すること。

施設の取得及び建設の計画に関すること。

施設の管理に関すること。

装備施設本部に対する施設の取得及び建設の要求に関すること。

施設の研究改善に関すること。

港用品（行政財産であるものに限る。）の管理に関すること。

施設器材及び港用品の整備に関すること。

施設器材及び港用品の研究改善並びに制式及び規格に関すること。

施設器材及び港用品の取扱いに関する技術指導に関すること。

防衛及び警備の計画に基づく装備体系（指揮通信に関するものに限る。）に関すること。

通信に係る装備の基準に関すること。

通信の計画及び監理に関すること。

電波の使用計画及び監理に関すること。

暗号に関すること。

信号に関すること。

通信の計画及び監理、電波の使用計画及び監理、暗号並びに信号に関する技術指導に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

法第23条第4号に規定する情報（海上自衛隊に係るものに限る。）の収集整理及び配布に関すること。

防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。

警備地誌に関すること。

第1号に規定する情報の収集整理及び配布に関する技術指導に関すること。

海上自衛隊に係る第63条第3項第2号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画の総合調整に関すること。

前号に掲げるもののほか、装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下この款において「海上装備品等」という。）の補給、保管及び整備の計画の総合調整に関すること。

海上装備品等の調達、補給、保管及び整備を任務とする部隊及び機関の業務の総合運営に関すること。

海上装備品等の補給及び保管に関すること（統合幕僚監部、施設課、艦船課、航空機課及び武器課の所掌に属するものを除く。）。

食糧その他の需品及び車両（以下この条において「需品等」という。）の整備に関すること（統合幕僚監部及び首席衛生官の所掌に属するものを除く。）。

需品等、教育訓練用器材、施設器材及び港用品並びにこれらに関する役務の調達計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

輸送に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

職員の給養に関すること。

海上装備品等の取扱いに関する技術指導の調整に関すること。

需品等の取扱いに関する技術指導に関すること。

物品及び行政財産となるべき物件の検収に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

部内の事務の総括に関すること。

艦船、艦船用機関（艦船用補機を含む。）、艦船用電気器材及び船用品（以下この条において「艦船等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

艦船等及び艦船等に関する役務の調達計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

艦船等の製造、改造、維持及び修理の監督、検査及び試験に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

艦船等の取扱いに関する技術指導に関すること。

艦船に関する証書に関すること。

航空機、航空機用機器並びに航空武器等（火器、掃海器材、音響器材、磁気器材、航法器材、光学器材、通信器材、電波器材及び気象器材のうち航空機又は航空機の航行に関するものをいう。）及びこれに付随する器材（以下この条において「航空機等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

航空機等及び航空機等に関する役務の調達計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

航空機等の製造、改造、維持及び修理の監督、検査及び試験に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

航空機等の取扱いに関する技術指導に関すること。

火器、掃海器材、音響器材、磁気器材、光学器材、通信器材、電波器材及び気象器材（航空機課の所掌に属するものを除く。）、誘導武器、弾火薬類、化学器材、航海器材並びに教育訓練用器材（部隊の訓練に関するものその他防衛大臣の定めるものに限る。）並びにこれらに付随する器材（以下この条において「武器等」という。）の補給、保管及び整備に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

武器等及び武器等に関する役務の調達計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

武器等の製造、改造、維持及び修理の監督、検査及び試験に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

武器等の取扱いに関する技術指導に関すること。

海上装備品等の研究改善の総合調整に関すること。

海上装備品等の技術研究及び技術開発の要求に関すること。

海上装備品等の研究改善に関すること。

海上装備品等の制式及び規格に関すること。

訴訟、損害賠償、損失補償及び海難審判に関すること。

例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。

幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

会計の監査に関すること。

会計事務に関する研究改善に関すること。

会計の監査に関する技術指導に関すること。

保健衛生に関すること。

適性検査に関すること（人事計画課の所掌に属するものを除く。）。

衛生資材の整備に関すること。

衛生資材の研究改善並びに制式及び規格に関すること。

保健衛生に関する技術指導に関すること。

病院その他保健衛生施設に関すること。

幕僚長の官印及び幕僚監部印の保管に関すること。

公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。

文書の審査（首席法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。

幕僚長及び幕僚副長の庶務に関すること。

各部、監理監察官、首席法務官及び首席衛生官の事務の連絡調整に関すること。

航空自衛隊史の編さんに関すること。

礼式、服制、旗章及び標識に関すること。

渉外及び広報に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

航空自衛官たる警務官及び警務官補の職務に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

前各号に掲げるもののほか、幕僚監部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

物品及び役務の調達に関する契約に関すること（装備施設本部の所掌に属するものを除く。）。

会計事務に関する技術指導に関すること。

職員の人事の計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）の総合調整に関すること。

職員の補充に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

知能、性格等に関する適性検査に関すること。

予備自衛官の制度及び招集手続に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

職員の任免、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること（人事計画課の所掌に属するものを除く。）。

表彰に関すること。

職員の給与に関すること。

職員の給養に関すること。

職員の恩給、退職手当及び災害補償に関すること。

職員の宿舎に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

職員の共済組合に関すること。

若年定年退職者給付金に関すること。

求職のための公共職業安定所等との連絡その他再就職のための求職活動に関して職員に協力すること。

職員に対して行う再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練に関すること。

前二号に掲げるもののほか、職員の再就職の援助に関すること。

教育訓練計画に関すること（統合幕僚監部及び運用支援課の所掌に属するものを除く。）。

学校及び教育訓練部隊に関すること。

学校における調査及び研究の計画に関すること。

教範その他の教育訓練資料の整備に関すること。

防衛及び警備の計画に関すること。

部隊及び機関の組織、定員、編成及び配置に関すること。

装備表の作成に関すること。

業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

防衛及び警備の計画に基づく装備体系に関すること。

装備の基準に関すること。

防衛及び警備の方法の研究改善に関すること。

航空自衛隊の情報システムの整備及び管理に関すること。

通信の計画及び監理に関すること。

電波の使用計画及び監理に関すること。

暗号に関すること。

信号に関すること。

航空自衛隊の情報システムの整備及び管理、通信の計画及び監理、電波の使用計画及び監理、暗号並びに信号に関する技術指導に関すること。

施設の取得及び建設の計画に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

施設の管理に関すること。

装備施設本部に対する施設の取得及び建設の要求に関すること。

施設の研究改善に関すること。

施設に関する技術指導に関すること。

第49条第22号に規定する経費及び収入の予算、決算及び会計の計画（行動の計画に関し必要なものに限る。）並びに同条第12号及び第17号、第52条第5号、第53条第2号及び第3号、第59条第1号並びに第63条第3項第2号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画（航空自衛隊に係るものに限る。）の総合調整に関すること。

部隊の訓練、その検閲及び演習に関すること。

輸送に関すること。

航空機の運航に関すること。

航空管制に関すること。

航空気象に関すること。

輸送、航空機の運航、航空管制及び航空気象に関する技術指導に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

法第23条第4号に規定する情報（航空自衛隊に係るものに限る。）の収集整理及び配布に関すること。

防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。

第1号に規定する情報の収集整理及び配布に関する技術指導に関すること。

航空自衛隊に係る第63条第3項第2号に規定する計画（調達、補給及び整備の計画に限る。）の執行に伴い必要な措置に関する計画の総合調整に関すること。

前号に掲げるもののほか、航空機、装備品及び食糧その他の需品（以下この款において「航空装備品等」という。）の補給、保管及び整備の計画の総合調整に関すること。

航空装備品等の調達、補給、保管及び整備を任務とする部隊及び機関に関すること。

航空装備品等の調達、補給、保管及び整備に関する業務の研究改善に関すること。

航空装備品等及び航空装備品等に関する役務の調達計画（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）及び装備施設本部に対する調達要求に関すること。

航空装備品等及び航空装備品等に関する役務の調達（統合幕僚監部及び装備施設本部の所掌に属するものを除く。）に関する技術指導に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

航空装備品等（航空機を除く。）の補給及び保管に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

前号に規定する補給及び保管に関する技術指導に関すること。

航空機の補給及び保管に関すること。

航空装備品等の整備に関すること。

航空装備品等の改善要求の処理に関すること。

航空機の補給及び保管並びに航空装備品等の整備及び改善要求の処理に関する技術指導に関すること。

航空装備品等の研究改善並びに制式及び規格に関すること（首席衛生官の所掌に属するものを除く。）。

航空装備品等の技術研究及び技術開発の要求に関すること。

航空装備品等の技術資料の収集及び整理に関すること。

航空装備品等の取扱いに関する技術指導に関すること。

業務計画の方式、業務計画の作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。

隊務の能率的運営の調査及び研究並びに隊務の運営の改善に関すること。

会計の監査に関すること。

統計に関すること。

報告統制に関すること。

監察に関すること。

安全及び事故調査に関すること。

訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。

例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。

幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

保健衛生に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。

適性検査に関すること（人事計画課の所掌に属するものを除く。）。

衛生資材の研究改善並びに制式及び規格に関すること。

保健衛生に関する技術指導に関すること。

病院その他保健衛生施設に関すること。

航空医学の調査及び研究を任務とする部隊に関すること。

機密に関すること。

本部長の官印及び技術研究本部印の保管に関すること。

公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。

職員の人事及び給与に関すること。

職員の福利厚生及び共済組合に関すること。

所管行政の考査に関すること。

秘密の保全に関すること。

技術研究本部内の事務の連絡調整に関すること。

前各号に掲げるもののほか、技術研究本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

技術研究本部所属の行政財産及び物品の取得及び管理に関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち技術研究本部の所掌に係るものに関すること。

会計の監査に関すること。

装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」という。）についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究（以下この節において「技術研究開発」という。）に関する基本的方針の企画に関すること。

相互防衛援助協定第1条第1項の規定に基づくアメリカ合衆国との相互の間の技術研究本部の所掌事務に係る技術研究資料の供与に関すること。

装備品等についての科学技術に関する内外の動向の調査及び分析に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

装備品等の制式、規格及び仕様に関する資料の調整に関すること。

技術研究本部の所掌事務に係る技術研究資料の収集、保管、編集、刊行及び利用に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

特許、実用新案及び意匠に関すること。

統計に関すること。

技術研究本部の情報システムの整備及び管理に関すること。

業務計画に関すること（計画官の所掌に属するものを除く。）。

研究所、先進技術推進センター及び試験場に関すること。

技術研究本部の所掌事務に関する技術的調査研究、設計、試作及び試験の受託に関すること。

部内の事務の総括に関すること。

技術研究開発に係る体制の整備に関する企画に関すること。

業務計画（中長期的なものに限る。）に関すること。

技術研究開発の目標及び成果に関する評価に関すること。

技術研究開発に係る制度に関する評価に関すること。

火器及び弾火薬類、施設器材並びに車両及び車両用機器についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること（先進技術推進センターの所掌に属するものを除く。）。

装備品等の耐弾材料及び耐弾構造についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

シミュレーション技術（装備品等に共通して必要とされるものに限る。）、ロボット技術並びに放射線、生物剤及び化学剤に対処するための技術に係る考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

装備品等についての人間工学に係る考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

前二号に掲げるもののほか、装備品等の開発に応用される先進技術に係る考案及び調査研究に関すること。

理化学器材、衛生資材及び個人装具についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

法第29条第1項に規定する自衛隊において必要とされる事項（自衛隊法第27条第1項に規定する病院の所掌に属するものを除く。）についての科学的調査研究に関すること。

機密に関すること。

本部長の官印及び装備施設本部印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

装備施設本部の所掌に係る規則の作成に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

装備施設本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

装備施設本部の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。

装備施設本部の職員の教育訓練に関すること。

装備施設本部の職員の補充に関すること。

礼式及び服制に関すること。

装備施設本部の職員の福利厚生に関すること。

装備施設本部の職員の保健衛生に関すること。

装備施設本部の所掌事務に関する統計に関すること。

装備施設本部の所掌事務に関する訴訟に関すること。

前各号に掲げるもののほか、装備施設本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

装備施設本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（監査課の所掌に属するものを除く。）。

装備施設本部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

装備施設本部所属の建築物の営繕に関すること。

業務及び会計の監査に関すること。

装備品等及び役務の調達（法第30条第1項第2号に規定する調達に限る。以下この節及び第211条第2項において同じ。）に関する審査に関すること。

法第30条第1項第1号に規定する指針の作成に関すること（原価管理課の所掌に属するものを除く。）。

調達に関する業務に関する企画及び立案（調査研究室の所掌に属するものを除く。）並びに調整に関すること。

調達に関する契約（以下この節において「契約」という。）に関する業務（検査（監督を含む。以下この節において同じ。）その他の契約の履行に関する業務（契約の履行の促進に関する業務を除く。以下この節において「検査等」という。）に関するものを除く。）の総括に関すること。

調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関する業務の総括に関すること。

調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関する業務の総括に関すること。

調達に関する業務に伴う苦情の処理に関すること。

調達に関する情報システムの整備及び管理に関すること。

装備品等の標準化の促進に関すること。

法第30条第1項第1号に規定する指針（経費に関する指針に限る。）の作成に関すること。

調達に関する原価計算及び原価監査に関する業務の総括に関すること。

調達に関する原価計算に関し必要な共通的な情報の収集及び基準の設定に関すること。

調達に関する検査等の総括に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

調達に関する原価計算に関する企業における経理の適正性の調査に関すること。

調達に関する原価計算に関し必要な企業における生産活動の効率性の調査に関すること。

調達に関する原価監査に関する共通的な事項の調査に関すること。

電波器材、磁気器材、電子計算機及び音響器材並びにこれらに付随する器材（以下この条において「電波器材等」という。）並びに電波器材等に関する役務その他の役務に関する業態調査に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務に関する契約の履行の促進に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務に関する契約に伴う証明に関すること。

電波器材等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務に関する原価計算及び原価監査並びに予定価格調書の作成に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。

電波器材等及び電波器材等に関する役務その他の役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。

技術研究本部の要求に係る電波器材等の試作品の検査の実施に関すること。

電波器材等の調達品の品質試験に関すること。

電波器材等、通信器材等（通信器材及び電気器材並びにこれらに付随する器材をいう。次条において同じ。）及び誘導武器等（誘導武器及び魚雷並びにこれらに付随する器材をいう。第194条において同じ。）並びにこれらに関する役務の調達に関する業務の総括に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務に関する業態調査に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務に関する契約の履行の促進に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務に関する契約に伴う証明に関すること。

通信器材等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務に関する原価計算及び原価監査並びに予定価格調書の作成に関すること（原価管理課及び企業調査課の所掌に属するものを除く。）。

通信器材等及び通信器材等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。

通信器材等及び通信器材等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。

技術研究本部の要求に係る通信器材等の試作品の検査の実施に関すること。

通信器材等の調達品の品質試験に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務に関する業態調査に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務に関する契約の履行の促進に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務に関する契約に伴う証明に関すること。

誘導武器等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務に関する原価計算及び原価監査並びに予定価格調書の作成に関すること（原価管理課及び企業調査課の所掌に属するものを除く。）。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。

誘導武器等及び誘導武器等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。

技術研究本部の要求に係る誘導武器等の試作品の検査の実施に関すること。

誘導武器等の調達品の品質試験に関すること。

食糧その他の需品及びこれらに付随する器材（以下この条において「需品等」という。）並びに需品等に関する役務並びに輸送の役務に関する業態調査に関すること。

需品等及び需品等に関する役務並びに輸送の役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。

需品等及び需品等に関する役務並びに輸送の役務に関する契約の履行の促進に関すること。

需品等及び需品等に関する役務並びに輸送の役務に関する契約に伴う証明に関すること。

需品等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。

需品等及び需品等に関する役務並びに輸送の役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。

需品等及び需品等に関する役務並びに輸送の役務に関する原価計算及び原価監査並びに予定価格調書の作成に関すること（原価管理課及び企業調査課の所掌に属するものを除く。）。

需品等及び需品等に関する役務並びに輸送の役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。

需品等及び需品等に関する役務に関し、地方防衛局が行う検査等の総括に関すること。

技術研究本部の要求に係る需品等の試作品及び輸送の役務の検査の実施に関すること。

需品等の調達品の品質試験に関すること。

需品等及び武器等（火器、弾火薬類（魚雷を除く。）、化学器材及び装甲車両並びにこれらに付随する器材をいう。次条において同じ。）並びにこれらに関する役務並びに輸送の役務の調達に関する業務の総括に関すること。

武器等及び武器等に関する役務に関する業態調査に関すること。

武器等及び武器等に関する役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。

武器等及び武器等に関する役務に関する契約の履行の促進に関すること。

武器等及び武器等に関する役務に関する契約に伴う証明に関すること。

武器等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。

武器等及び武器等に関する役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。