地籍調査作業規程準則

国土調査法（以下「法」という。）第2条第1項第3号の地籍調査（以下「地籍調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。

地籍調査を行う者は、あらかじめ地籍調査の意義及び作業の内容を一般に周知させ、その実施について土地の所有者その他の者の協力を得るように努めるものとする。

地籍調査の作業は、次の各号に掲げるとおりとする。

地籍測量及び地積測定における計量単位は、計量法第8条第1項に規定する法定計量単位（同法附則第3条及び第4条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。）によるものとする。

地籍調査を行う者又は当該地籍調査について認証を行う者は、当該調査が国土調査法施行令（以下「令」という。）別表第四に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、当該調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し及び検査を行うものとする。

地籍調査を行う者は、調査図、地籍調査票、測量記録その他地籍調査に関する記録を保管しなければならない。

地籍調査を実施する者は、単位区域及び単位作業を考慮して作業班を編成し、その責任者を定めるものとする。

前項の責任者は、担当する作業を計画的に管理しなければならない。

地籍調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により地籍調査を実施することができる。

地籍調査を行う者は、当該地籍調査の開始前に、次の各号に掲げる事項について地籍調査の実施に関する計画を作成するものとする。

地籍調査が法第6条の3第2項の規定により定められた事業計画に基づくものである場合には、前項の計画は、当該事業計画に従つて作成しなければならない。

前条第1項第1号の調査地域は、原則として市町村の区域をその地域とするものとする。ただし、前条第2項の場合には、市町村の区域のうち一会計年度において地籍調査を実施しようとする区域をその地域とする。

調査地域は、二以上の市町村の区域にわたる区域をその区域とする令第1条各号に掲げる者が地籍調査を行う場合には、前項の規定にかかわらず、二以上の市町村の区域にわたる区域をその地域とすることができる。

前二項の調査地域は、不動産登記法第35条の地番を付すべき区域（以下「地番区域」という。）をその区域とする単位区域に区分するものとする。ただし、地番区域が狭少な場合又は過大な場合その他必要な場合には、二以上の地番区域を一単位区域とし、又は地番区域の一部を一単位区域とすることができる。

第9条第1項第3号の精度及び縮尺の区分は、令第2条第1項第9号及び令別表第四に定める区分によつて定めるものとする。

第9条第1項第5号の作業計画は、単位区域ごとに、かつ、単位作業別に定めるものとする。

前項の単位作業とは、一筆地調査、地籍測量、地積測定並びに地籍図及び地籍簿の作成の各作業をいい、地籍測量は、第42条及び第76条に定める地籍測量の順序に従つて区分することができる。

第1項の規定により作業計画を作成するに当たつては、作業の経済的運用、単位作業間の相互の関連及び進度並びに他の単位区域における作業との関連を考慮するものとする。この場合において、地上法による地籍測量における一筆地測量又は航測法による地籍測量における空中写真撮影の時期と現地について行う一筆地調査の時期との間隔をできるだけ少なくするように特に考慮するものとする。

一筆地調査は、前条の規定により作成された作業計画に基き、作業進行予定表を作成して行うものとする。

一筆地調査を行おうとする場合には、あらかじめ単位区域の概略を現地について調査しなければならない。

一筆地調査は、調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票を作成して着手するものとする。

調査図素図は、調査を行おうとする単位区域を適当に区分し、その区分した部分ごとに、不動産登記法第14条第1項の地図又は同条第4項の地図に準ずる図面（以下この条において「登記所地図」という。）を透明紙に透き写したもの又は写真複写したものに、次の各号に掲げる事項を表示して作成するものとする。

前項第1号、第3号及び第5号に掲げる事項は登記所地図により、同項第4号及び第6号に掲げる事項は登記簿により表示するものとする。

調査図素図は、市町村において保管する地方税法第341条第1項第10号の土地課税台帳（以下「土地課税台帳」という。）及び同法第380条第3項の資料を用いて作成することができる。この場合においては、作成後遅滞なく登記所地図及び登記簿と照合しなければならない。

調査図一覧図は、調査図素図の接合関係を示す図面に次の各号に掲げる事項を表示して、調査を行おうとする単位区域ごとに作成するものとする。

地籍調査票は、毎筆の土地について、登記簿に基づいて作成するものとする。

地籍調査票は、土地課税台帳を用いて作成することができる。この場合においては、作成後遅滞なく登記簿と照合しなければならない。

地籍調査票は、地番区域ごとに、地番の順序につづり、表紙を付し、これに土地の所在、最初の地番及び最終の地番、簿冊の番号、作成年月日及び作成者氏名を記載するものとする。

削除

地籍調査を実施する者（法第10条第2項の規定により国土調査の実施を委託された法人が国土調査を実施する場合にあつては、その実施を委託した都道府県又は市町村。以下この条及び次条において同じ。）は、調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票の作成の終了時期が明らかとなつたとき又はその作成を終了したときは、現地について行う一筆地調査（以下「現地調査」という。）に着手する時期を決定し、現地調査を実施する地域内の土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人（以下「所有者等」という。）に、実施する地域及び時期並びに調査に立ち会うべき旨を通知するものとする。

地籍調査を実施する者は、土地の所有者等の協力を求め、現地調査に着手する日までに（やむを得ない理由がある場合にあつては、現地調査時に）、毎筆の土地について、その所有者の氏名又は名称、地番及び地目を記載した標札並びに筆界標示杭を設置するものとする。ただし、土地所有者の求めがあるときは、標札の設置に代えて、標札に記載すべき事項を記載した書面を土地の所有者等に送付することができる。

前項の筆界標示杭は、筆界を標示するために必要な位置に設置するものとする。

後続の作業及び筆界の明確化に資するため、数筆の土地の筆界標示杭のうち周辺の土地の特定に有効なものを筆界基準杭とし、永続性のある標識を設置するものとする。

地籍調査を行う者は、現地調査に着手する前に、当該現地調査に関係のある市町村の境界を調査するものとする。

前項の規定による調査を行うに当たつては、関係市町村の関係職員の立会いを求めるとともに境界に接する土地の所有者等を立ち会わせ、それらの者の同意を得て、分岐点、屈曲点その他必要な地点に境界標を設置するものとする。

前項の規定による境界標の設置ができないときは、調査図素図の当該部分に「境界未定」と朱書するものとする。

現地調査は、調査図素図に基いて、おおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目及び筆界の調査を行うものとする。

前項の調査には、当該調査に係る土地の所有者等の立会いを求めるとともに、その経緯を地籍調査票に記録するものとする。

第1項の調査を行つたときは、調査図素図に調査年月日を記録するとともに、調査図素図の表示が調査の結果と相違しているときは、当該表示事項を訂正し又は修正しその他調査図素図に必要な記録をして調査図を作成するものとする。

登記されている一筆の土地が次の各号の一に該当する場合には、当該土地の所有者の同意を得て、分割があつたものとして調査するものとする。

所有者及び地目を同じくする二筆以上の土地が同一地番区域内において字を同じくして接続し、かつ、それらの筆界を現地について確認することができない場合又はそれらの全部若しくは一部の面積が著しく狭少な場合には、当該土地の所有者の同意を得て、合併があつたものとして調査するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地については、この限りでない。

甲地が第24条の規定により分割があつたものとして調査することができる場合で、かつ、甲地の一部と乙地についてその筆界を現地について確認することができないため前条の規定に準じ合併があつたものとして調査することが適当であると認められる場合には、前二条の規定にかかわらず、当該土地の所有者の同意を得て、甲地の一部を乙地に一部合併があつたものとして調査するものとする。

前二条の調査を行おうとする場合において必要があるときは、あらかじめ、法第32条の2の規定による代位登記の申請を行うものとする。

道路、運河、用悪水路、堤防、みぞ、導水管、送水管、排水管、鉄道線路、軌道又は河川等の施設の敷地（以下「長狭物」という。）が相互に交さする場合には、その交さ部分を、次の例により、判定するものとする。ただし、法令又は慣習により明らかな場合には、この限りでない。

同種の長狭物が交さする場合において、当該長狭物に級別又は路線番号があるときは、その交さする部分は、上級のもの又は路線番号の若いものに属するものと判定するものとする。

地目の調査は、毎筆の土地について、その主たる用途について行なうものとする。

前項の調査の結果に基づき、地目を不動産登記規則第99条に定める区分により区別し当該地目と調査図素図の地目とが異なる場合には、その変更の年月日を調査し調査図素図に記録するものとする。

筆界は、慣習、筆界に関する文書等を参考とし、かつ、土地の所有者等の確認を得て調査するものとする。

第23条第2項の規定による立会が得られないことについて相当の理由があり、かつ、筆界を確認するに足る客観的な資料が存在する場合においては、当該資料により作成された筆界案を用いて確認を求めることができるものとする。

土地の所有者その他の利害関係人及びこれらの者の代理人の所在が明らかでないため第23条第2項の規定による立会いを求めることができない場合で、かつ、筆界を明らかにする客観的な資料が存在する場合においては、前二項の規定にかかわらず、関係行政機関と協議の上、当該土地の所有者その他の利害関係人及びこれらの者の代理人の確認を得ずに調査することができる。

土地の所有者等の所在が明らかな場合であつて第1項及び第2項の確認が得られないとき又は前項に規定する立会いを求めることができない場合であつて前項の規定に基づき調査することができないときは、調査図素図の当該部分に「筆界未定」と朱書するものとする。

登記されている土地で、地番が明らかでないもの又は地番に誤りがあるものについては、当該土地の所有者の同意を得て仮地番を定め、これを調査図素図に記録するとともに、当該土地の地籍調査票に、当該同意があつた旨及びその年月日を記載し、その者に署名押印させるものとする。

第24条の規定により甲地の一部について分割があつたものとして調査する場合には、当該土地の所有者の同意を得て甲地及び甲地から分割される部分（以下「分割地」という。）について仮地番を定め、調査図素図に記録するものとする。この場合においては、分割地について新たに地籍調査票を作成し、甲地及び当該分割地の地籍調査票に、当該同意があつた旨及びその年月日を記載し、その者に署名押印させるものとする。

第25条の規定により二筆以上の土地について合併があつたものとして調査する場合又は第26条の規定により甲地の一部を乙地に一部合併があつたものとして調査する場合には、当該土地の所有者の同意を得て合併により一筆地となるべき土地について仮地番を定め、調査図素図に記録するものとする。この場合においては、合併があつたものとして調査されるそれぞれの土地の地籍調査票に、当該同意があつた旨及びその年月日を記載し、その者に署名押印させるものとする。

新たに土地の表題登記をすべき土地を発見した場合には、仮地番を定め、かつ、当該土地の所有者及び地目並びに土地の表題登記をすべき土地となつた年月日を調査して調査図素図に記録するとともに、当該土地について新たに地籍調査票を作成するものとする。

前項の場合においては、所有者を確認した経緯を地籍調査票に記録するものとする。

海没等により滅失した土地について、所有者が滅失があつたものとして調査することを承認した場合には、その滅失の時期及び事由を調査して調査図素図に記録するとともに、当該土地の地籍調査票にその時期及び事由並びに当該承認があつた旨及びその年月日を記載し、その者に署名押印させるものとする。

誤つて登記されている土地について、所有者が当該土地を存在しないものとして調査することを承認した場合には、その不存在の事由を調査して当該土地の地籍調査票にその事由並びに当該承認があつた旨及びその年月日を記載し、その者に署名押印させるものとする。

前二項の場合において所有者が承認しない場合には、現地確認不能として調査図素図に記録するとともに、当該土地の地籍調査票にその旨及び経緯を記載するものとする。

海没等による滅失又は登記の錯誤以外の事由により、登記されている土地で現地について確認することができないものについては、前項の規定に準じて処理するものとする。

登記されている土地について、地番区域の変更に伴い地番の変更を必要とする場合又は地番が次の各号の一に掲げる場合に該当するためこれを変更することが適当であると認める場合には、当該土地の所有者の同意を得て仮地番を定め、調査図素図に記録するとともに、当該土地の地籍調査票に、当該同意があつた旨及びその年月日を記載し、その者に署名押印させるものとする。

地番区域内の全部の土地について、前項の規定により仮地番を定めたときは、地番対照表及びその写を作成し、地番区域（地番区域の変更に伴い地番の変更を必要とする場合にあつては、変更前の地番区域）ごとに地番対照表及びその写の別に一冊につづるものとする。

地籍測量は、次の各号に掲げる方式のいずれかによつて行うものとする。

地籍測量は、座標計算により筆界点の位置を求める方式によつて行うものとする。

地籍測量は、基本三角点（測量法第2章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第2章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第19条第2項の規定により認証され、若しくは同条第5項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。）を基礎として行わなければならない。

地籍測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令第2条第2項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。

方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。

令第2条第1項第10号の規定による地籍図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメートル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。

地籍測量の結果作成された地図（複製されたものを除く。）を地籍図原図（以下「原図」という。）とする。

地上法による地籍測量は、次に掲げる作業の順序に従つて行うものとする。ただし、単点観測法による地籍測量にあつては、第4号の作業のみを行うものとする。

前項第4号に掲げる作業（単点観測法による地籍測量を除く。）において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、前項第1号から第3号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。

第1項第1号及び第2号に掲げる作業を地籍図根測量と、同項第3号及び第4号に掲げる作業を地籍細部測量と総称する。

地籍図根測量は、一筆地調査と併行して行うことができる。

地籍図根三角測量により決定された点を地籍図根三角点、地籍図根多角測量により決定された点を地籍図根多角点といい、これらを地籍図根点と総称する。

前項に定めるほか、基準点測量（補助基準点測量を除く。）により決定された節点を地籍図根三角点とすることができる。

地籍図根点の配置に当たつては、調査地域における基準点等の配置を考慮し、地籍図根点の密度を定めるものとする。

地籍図根点の密度は、調査地域における単位面積当たりの土地の筆数、地形、地物、見通し障害等の状況、隣接する地域における地籍測量の精度及び縮尺の区分その他の事項を考慮して定めるものとする。

地籍図根測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

地籍細部測量は、基準点等及び地籍図根点（以下「地籍図根点等」という。）を基礎として行うものとする。この場合において、地籍図根多角点は、当該地籍細部測量の精度区分以上の精度区分に属するものでなければならない。

削除

地籍図根三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

地籍図根三角点は、地籍図根三角測量を行う区域に平均的に配置するように選定するものとする。

地籍図根三角測量における多角路線（以下この条及び次条において単に「多角路線」という。）の選定に当たつては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は地籍図根三角点（以下「地籍図根三角点等」と総称する。）を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。

多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

多角路線の次数は、基準点等を基礎として二次までとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、三次までとすることができる。

地籍図根三角点及び多角路線の選定の結果は、地籍図根三角点選点図に取りまとめるものとする。

地籍図根三角点には、標識を設置するものとする。

地籍図根三角測量における観測及び測定は、地籍図根三角測量により設置された地籍図根三角点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

地籍図根三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍図根三角点網図及び地籍図根三角点成果簿に取りまとめるものとする。

地籍図根多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

地籍図根多角測量における多角路線（以下第56条までにおいて単に「多角路線」という。）の選定に当たつては、地籍図根点等を結合する多角網又は単路線を形成するように努めなければならない。

多角路線の与点となる地籍図根多角点は、当該路線についての地籍測量の精度区分以上の精度区分に属するものでなければならない。

多角路線の次数は、地籍図根三角点等を基礎として三次までとする。

後続の測量に資するために必要がある場合には、地籍図根多角測量に伴つて多角路線外に地籍図根多角交会点を選定することができる。

地籍図根多角交会点は、地籍図根多角測量における与点とすることができない。

地籍図根多角点及び多角路線の選定の結果は、地籍図根多角点選点図に取りまとめるものとする。

地籍図根多角点には、標識を設置するものとする。ただし、自然物又は既設の工作物を利用することを妨げない。

地籍図根多角測量における観測及び測定は、地籍図根多角測量により設置された地籍図根多角点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

地籍図根多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍図根多角点網図及び地籍図根多角点成果簿に取りまとめるものとする。

細部図根測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。

細部図根測量により決定された点を細部図根点という。

前項の細部図根点のうち多角測量法により決定された点を細部多角点という。

細部図根点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

細部図根点には、標識を設置するものとする。ただし、自然物又は既設の工作物を利用することを妨げない。

多角測量法による細部図根測量における多角路線（以下この条において単に「多角路線」という。）の選定に当たつては、地籍図根点等又は細部多角点（以下「細部多角点等」と総称する。）を結合する多角網又は単路線を形成するように努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

多角路線の与点となる細部多角点等は、当該路線についての地籍測量の精度区分以上の精度区分に属するものでなければならない。

多角路線の次数は、地籍図根点等を基礎として二次までとする。

放射法による細部図根測量は、細部多角点等を与点として行うものとする。

放射法による細部図根測量は、地籍図根測量又は多角測量法による細部図根測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

放射法による細部図根測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角路線に属する相隣る細部多角点等を基準方向とし、与点から細部図根点までの距離は、与点から基準方向とした細部多角点等までの距離より短くするものとする。

放射法による細部図根点の次数は、地籍図根点等を基礎として二次までとする。

削除

削除

細部図根測量における観測及び測定は、細部図根測量により設置された細部図根点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

細部図根測量の結果は、図郭の区域ごとに、細部図根点配置図及び細部図根点成果簿に取りまとめるものとする。

前項の場合において、細部図根点配置図は、地籍図根多角点網図において取りまとめることができるものとする。

一筆地測量は、単点観測法によるものを除き、地籍図根点等及び細部図根点（以下「細部図根点等」という。）を基礎として行うものとする。

削除

一筆地測量は、放射法、多角測量法、交点計算法又は単点観測法によるものとする。

放射法による一筆地測量は、細部図根点等を与点として行うものとする。

放射法による一筆地測量は、地籍図根測量又は細部図根測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

放射法による一筆地測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角路線に属する相隣る細部図根点等を基準方向とし、与点から筆界点までの距離は、与点から基準方向とした細部図根点等までの距離より短くするものとする。

多角測量法による一筆地測量における多角路線の選定に当たつては、細部図根点等を結合する多角網又は単路線を形成するよう努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

交点計算法による一筆地測量における仮設の表示杭の測量は、交点計算法以外によるものとする。

仮設の表示杭は、筆界点の近傍に設置するよう努めなければならない。

観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。

単点観測法により観測された筆界点の座標値は、周辺の細部図根点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。

一筆地測量（単点観測法によるものを除く。）における筆界点の次数は、細部図根点等を基礎として、多角測量法にあつては二次まで、その他の方法にあつては一次までとする。この場合において、地籍図根三角点等を基礎として求めた筆界点の通算次数は、六次までとする。

筆界点の位置は、その位置が現地の位置を正しく表示しているかどうかを点検するように努めなければならない。

削除

原図は、仮作図を行い図形その他の事項に誤りがないことを確かめた後、地籍図の様式を定める省令に基づいて必要な事項を表示した上、原図用紙に製図して作成するものとする。

前項の作業を終えたときは、筆界点番号図、筆界点成果簿及び地籍図一覧図を作成するものとする。

原図の一部について当該部分に属する一筆地の状況が当該原図の縮尺では、所要の精度をもつて表示されることが困難である場合には、当該部分について所要の精度を表示するに足りる縮尺の地籍明細図を別に作成することができる。

航測法による地籍測量は、次の各号に掲げる作業の順序に従つて行うものとする。ただし、第3号の作業は、第2号の作業の前に行うことができる。

併用法による地籍測量については、第42条及び前項に規定する作業の順序を考慮してその順序を定めるものとする。

標定点は、既設の地籍図根三角点等のほか、必要な場合には新設点をこれに充てるものとする。この場合において、既設の地籍図根三角点等が他市町村に属する場合には、あらかじめ標定点として使用することについて他市町村に了解を求めておくものとする。

標定点は、次の各号に掲げる条件に基づいて選定しなければならない。

前二項の選定の結果は、標定点選点図に取りまとめるものとする。

航測図根点は、第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる条件に基づいて選定しなければならない。

前項の選定の結果は、航測図根点選点図に取りまとめるものとする。

標定点及び航測図根点（以下「航測図根点等」という。）には、標識を設置するものとする。ただし、航測図根点にあつては、自然物又は既設の工作物を利用することを妨げない。

対空標識は、航測図根点等及び筆界点に設置するものとする。ただし、所要点の位置を間接的に決定できるような地点に設置することができる。

空中写真撮影は、次の各号に掲げる条件に従つて行わなければならない。

前項の空中写真撮影を終えた後、引き伸ばした空中写真を用いる現地確認により、対空標識の確認を行うものとする。

第43条第2項、第45条、第49条及び第52条の規定は、標定点測量を行う場合について準用する。

前項の測量の結果は、標定点網図及び標定点成果簿に取りまとめるものとする。

空中三角測量における調整及び座標計算は、解析法によるものとする。

対空標識の破損その他の理由により航測図根点及び筆界点の位置が求められない場合には、補備測量を行わなければならない。

第45条、第46条、第54条、第58条から第64条まで、第67条、第68条及び第70条から第71条までの規定は、補備測量を行う場合について準用する。この場合において、航測図根点等の配置状況等によりやむを得ない場合には、航測図根点と同等の精度を有すると認められる筆界点を一筆地測量の基礎とすることができる。ただし、当該一筆地測量の次数は、一次までとする。

前二項の補備測量を終えたとき又は補備測量を必要としないときには、第72条に規定する点検を行うものとする。

前二条の測量の結果は、航測図根点配置図、航測図根点成果簿、筆界点番号図及び筆界点成果簿に取りまとめるものとする。

第74条及び第75条の規定は、航測法において原図を作成する場合について準用する。

地積測定は、現地座標法により行うものとする。

地積測定を行つた場合には、原則として単位区域ごとに、単位区域を構成する各筆の面積の合計と当該単位区域の面積が等しくなるかどうかを点検するものとする。

地積測定の結果は、地積測定成果簿に取りまとめるものとする。

地積測定成果簿における地積は、平方メートルを単位とし、一平方メートルの千分の一未満の端数を四捨五入して表示するものとする。

一筆地調査、地籍測量及び地積測定を終了したときは、地籍簿案を作成するものとする。

前項の地籍簿案は、地籍調査票、調査図、原図及び地積測定成果簿に基づいて、地籍簿用紙に必要な事項を記載して作成するものとする。

地籍簿案における地積は、次の各号に掲げるところに従つて表示するものとする。

原図及び地籍簿案について、法第17条の規定による手続が終了したときは、それぞれを地籍調査の成果としての地籍図及び地籍簿とする。

地籍図及び地籍簿は、そのままで保管しなければならない。ただし、地籍調査後の土地の異動等については、地籍図写及び地籍簿写又は電磁的記録を用いて継続的に補正するものとする。

地籍図写は、次の各号に掲げるところに従つて複製するものとする。