小型漁船の総トン数の測度に関する政令

この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

この政令は、昭和三十一年一月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年二月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行の際船舶所有者がその所有する船舶の存否が不明である期間が三月を超えていることを知つている場合においては、改正後の第八条中「その事実を知つた日」とあるのは、「小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令の一部を改正する政令の施行の日」とする。

この政令は、船舶のトン数の測度に関する法律の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。

第三条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令（以下「旧令」という。）第二条第三項（旧令第三条第二項において準用する場合を含む。）又は第九条の規定により行われた検査又は測度の申請は、それぞれ第三条の規定による改正後の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第二条第三項（同令第三条第二項において準用する場合を含む。）又は第九条の規定により行われた検査又は測度の申請とみなす。

この政令の施行前にした旧令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

この政令の施行前に港湾法又は旅行業法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

法附則第二条に規定する現存船であって、この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第一条の規定により船籍票の交付を受けているもの（以下「船籍票受有現存船」という。）に係る船籍票の書換え、船籍簿の備置きその他船籍票及び船籍簿に関する処分、手続その他の行為については、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

船籍票受有現存船の所有者が新規登録を受けようとする場合においては、当該船籍票受有現存船について交付を受けている船籍票を国土交通大臣（法第二十一条第一項の規定により機構が登録測度事務を行う場合には、機構）に提出しなければならない。

この政令の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。