船舶安全法施行規則

もつぱら漁ろう（附属船舶を用いてする漁ろうを含む。以下次号において同じ。）に従事する船舶

漁ろうに従事する船舶であつて漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの

もつぱら漁ろう場から漁獲物又はその加工品を運搬する船舶

もつぱら漁業に関する試験、調査、指導若しくは練習に従事する船舶又は漁業の取締りに従事する船舶であつて漁ろう設備を有するもの

千葉県富津岬から神奈川県観音埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

静岡県御浜埼から同県清水灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

愛知県伊良湖岬灯台から三重県神島灯台から百八十度二千メートルの地点まで引いた線、同地点から同県菅島灯台まで引いた線、同灯台から同県松ケ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三重県菅埼から同県安乗埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

三重県城山埼から同県御座埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

和歌山県駒埼から同県灯明埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

和歌山県宮崎ノ鼻から同県田倉埼から二百三十六度二千メートルの地点まで引いた線、同地点から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線、同島江埼灯台から三百三十度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

兵庫県加古川口左岸突端から同県加島東端まで引いた線、同島東端から香川県小豆島大角鼻灯台まで引いた線、同灯台から同県馬ケ鼻まで引いた線、愛媛県忽那山から山口県平郡島南東端から百八十度二千メートルの地点まで引いた線、同地点から同県八島洲埼まで引いた線、同島鉾埼から同県祝島鳥帽子鼻まで引いた線、同島西端から同県尾島西端まで引いた線、同島西端から同県野島南端まで引いた線、同島西端から同県三田尻中関港築地東防波堤南灯台から百三十七度五千二百メートルの地点まで引いた線、同地点から同県丸尾埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

削除

山口県宇部岬港沖防波堤東灯台から九十度六百メートルの地点から二百五十八度二万メートルの地点まで引いた線、同地点から百八十度に引いた線、福岡県八幡岬から三百五十九度三十分二千メートルの地点まで引いた線、同地点から同県馬島西端まで引いた線、同島西端から山口県村崎鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

愛媛県女子鼻から同県大埼灯台から二百九十度四千メートルの地点まで引いた線、同地点から同県嘉島宇和嘉島灯台まで引いた線、同灯台から同県戸島西端まで引いた線、同島西端から同県須下埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

大分県臼石鼻から同県関埼灯台から九十度二千メートルの地点まで引いた線、同地点から同県沖無垢島東端まで引いた線、同島東端から同県高甲岩灯台まで引いた線、同灯台から同県先ノ瀬灯台まで引いた線、同灯台から同県鶴御埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

鹿児島県小根占埼から同県金比羅ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

鹿児島県奄美群島奄美大島神ノ鼻から加計呂麻島カネンテ埼まで引いた線、同島西端から江仁屋離西端まで引いた線、江仁屋離西端から奄美大島曾津高埼まで引いた線、同島曾津高埼から枝手久島戸倉埼まで引いた線、同島戸倉埼から奄美大島倉木埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県沖縄群島沖縄島金武岬から四十三度五千五百メートルの地点から伊計島灯台から七十三度千九百メートルの地点まで引いた線、同地点から浮原島東端まで引いた線、同島東端から久高島灯台から百四十七度二千五百メートルの地点まで引いた線、同地点から沖縄島知念岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県沖縄群島沖縄島渡久地港本部防波堤灯台から百五十四度四千メートルの地点から水納島灯台から二百四十八度二千二百メートルの地点まで引いた線、同地点から零度二千メートルの地点まで引いた線、同地点から六十八度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県沖縄群島沖縄島備瀬埼灯台から九十九度九千二百メートルの地点から古宇利島北端まで引いた線、同島北端から百十五度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県慶良間列島渡嘉敷島阿波連埼から外地島南端まで引いた線、同島南端から阿嘉島南西端まで引いた線、同島南西端から屋嘉比島南端まで引いた線、同島北端から座間味島西端まで引いた線、同島北東端から渡嘉敷島北端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県宮古列島宮古島南端から来間島南端まで引いた線、同島南西端から下地島南西端まで引いた線、同島北西端から伊良部島北端まで引いた線、同島北端から池間島北西端まで引いた線、同島北端から大神島北端まで引いた線、同島東端から宮古島ピンフ岳まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県八重山列島石垣島白保埼から黒島南端まで引いた線、同島南端から新城島（下地）南端まで引いた線、同島南西端から三百九度に引いた線、西表島野原埼から石垣島大埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

沖縄県八重山列島西表島宇奈利埼西端から外離島北西端まで引いた線、同島北西端から西表島八重目埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

鹿児島県黒之浜港西防波堤灯台から百九十三度二百メートルの地点から同県長島南端まで引いた線、同島大埼から熊本県下須島尾埼まで引いた線、同島ビシャゴ瀬ノ鼻から同県天草下島鶴埼まで引いた線、同島シラタケ鼻から長崎県瀬詰埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

長崎県三重埼から同県野母埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

長崎県才ノ鼻から同県崎戸島南西端まで引いた線、同島南西端から同県御床島西端まで引いた線、同島西端から同県蠣ノ浦島鶴埼まで引いた線、同島鶴埼から同県平戸島坊山埼まで引いた線、同島魚見埼から同県大瀬埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

長崎県五島列島中通島入鹿鼻から若松島白埼まで引いた線、同島ビシャゴ鼻から中通島焼崎鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

長崎県対馬上島鴨居瀬港西防波堤灯台から八十二度千メートルの地点から黒島北端まで引いた線、同島南端から下島折瀬鼻まで引いた線、同島綱掛埼から三百七度に引いた線、同島郷埼から上島小松埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

佐賀県値賀埼から同県向島北端まで引いた線、同島北端から長崎県黒島北西端まで引いた線、同島北西端から同県青島北西端まで引いた線、同島北西端から同県津埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

福岡県串埼から佐賀県神集島北端まで引いた線、同島北端から同県加部島北端まで引いた線、同島北端から同県波戸岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

福岡県志賀島大埼から同県西浦岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

山口県泊埼から百八十五度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

山口県虎ケ埼から同県青海島東端まで引いた線、同島北西端から同県今岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

島根県隠岐諸島中ノ島木路ケ埼から知夫里島東端まで引いた線、同島帯ケ埼から西ノ島漕廻鼻まで引いた線、同島北東端から中ノ島北端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

島根県地蔵埼から鳥取県日野川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

京都府鷲埼から同府博奕岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

福井県小山ノ鼻から同県鋸埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

福井県岡埼から同県立石岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

石川県能登小木港犬山灯台から富山県小矢部川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

青森県貝埼から同県明神埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

北海道大鼻岬から同道葛登支岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

北海道尻別川口右岸突端から同道弁慶岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

北海道高島岬から百三十七度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

北海道野付埼灯台から二百四十九度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

北海道末広埼から同道大黒島砂埼まで引いた線、同島南端から同道尻羽埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

岩手県姉ケ埼から同県閉伊埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

岩手県小根ケ埼から同県館ケ埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

岩手県七戻埼から同県長埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

岩手県尾埼から同県馬田岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

岩手県コオリ埼から同県碁石埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

宮城県御崎岬から同県大島陸前大島灯台から百五十度千メートルの地点まで引いた線、同地点から同県岩井埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

宮城県白銀埼から同県出島北端まで引いた線、同島四子ノ埼から同県大貝埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

宮城県渡波尾埼灯台から二百七十四度三十分一万三百メートルの地点まで引いた線、同地点から三百四十一度に引いた線及び陸岸により囲まれた水域

宮城県宮戸島萱野埼から同県花淵埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

樺太本島（樺太本島散江泊地から北知床岬を経て北緯五十度の線に至る区間及び同線以北の区域を除く。）、海馬島、国後島、択捉島、色丹島、志発島、北海道、北海道礼文島、同道利尻島、同道奥尻島、本州、青森県久六島、島根県隠岐諸島、山口県見島、四国、九州、長崎県五島列島、熊本県天草下島、鹿児島県甑島列島、同県宇治群島、同県大隅群島、同県口之島、同県中之島、同県平島、同県諏訪瀬島、同県悪石島、同県小宝島、同県宝島及び朝鮮半島の各海岸から二十海里以内の水域

東京都八丈島の海岸から二十海里以内の水域

東京都聟島、同都父島及び同都母島の各海岸から二十海里以内の水域

鹿児島県奄美群島、沖縄県伊平屋島、同県沖縄島、同県伊江島、同県粟国島、同県久米島及び同県慶良間列島の各海岸から二十海里以内の水域

沖縄県北大東島及び同県南大東島の各海岸から二十海里以内の水域

沖縄県沖大東島の海岸から二十海里以内の水域

沖縄県宮古列島及び同県八重山列島の各海岸から二十海里以内の水域

千葉県野島埼灯台から北緯三十三度五十分十三秒東経百三十九度四十分四十九秒の地点まで引いた線、同地点から北緯三十三度五十分十三秒東経百三十九度三十四分四十九秒の地点まで引いた線、同地点から静岡県御前埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

東京都式根島南端から三重県沢埼まで引いた線及び本州の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

静岡県御前埼灯台から二百三十六度に引いた線及び本州の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

和歌山県周参見港稲積島灯台から宮崎県一ツ瀬川口右岸突端まで引いた線並びに本州、四国及び九州の各海岸から二十海里の線により囲まれた水域

東は東経百二十九度五十分、南は北緯二十八度三十分、西は東経百二十八度五十五分、北は北緯二十九度十三分の線により囲まれた水域

山口県観音埼から朝鮮半島慶尚南道蔚埼まで引いた線、長崎県生月島北端から朝鮮半島全羅南道古突山半島南東端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

石川県滝埼灯台から鳥取県長尾鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

京都府成生岬から二十二度に引いた線及び本州の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

秋田県塩越鼻から石川県舳倉島北端まで引いた線、同島北端から同県猿山岬灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

新潟県角田岬から十三度に引いた線及び本州の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

北海道野寒布岬から樺太本島西納登呂岬まで引いた線、北海道宗谷岬から樺太本島中知床岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域

北海道静内川口左岸突端から青森県大間埼まで引いた線及び北海道の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

北海道苫小牧灯台から百六十九度に引いた線並びに北海道及び本州の各海岸から二十海里の線により囲まれた水域

福島県塩屋埼から三十三度に引いた線及び本州の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

宮城県金華山東端から百八十九度に引いた線及び本州の海岸から二十海里の線により囲まれた水域

推進機関を有する長さ十二メートル未満の船舶（危険物ばら積船及び特殊船を除く。）であつて次に掲げるもの

長さ十二メートル未満の帆船（国際航海に従事するもの、沿海区域を超えて航行するもの、推進機関を有するもの（前号に掲げるものを除く。）、危険物ばら積船、特殊船及び人の運送の用に供するものを除く。）

推進機関及び帆装を有しない船舶（次に掲げるものを除く。）イ　国際航海に従事するものロ　沿海区域を超えて航行するものハ　平水区域を超えて航行するもののうち、推進機関を有する他の船舶に押されて航行の用に供するもの（沿海区域を航行区域とする推進機関を有する船舶と結合し一体となつて航行する船舶であつて平水区域及び平水区域から最強速力で四時間以内に往復できる区域のみを航行するもの並びに管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認めるものを除く。）ニ　危険物ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条の2の液体油脂ばら積船であつて平水区域のみを航行するものを除く。）ホ　推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されてばら積みの油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第2号に規定する油をいう。以下同じ。）の運送の用に供するものヘ　推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されて人の運送の用に供するもの（次に掲げる要件に適合する長さ十二メートル未満の船舶を除く。）（１）　長さ五メートル未満の船舶にあつては、当該他の船舶の推進機関の連続最大出力が七・四キロワット以下、長さ五メートル以上の船舶にあつては、当該他の船舶の推進機関の連続最大出力が十五キロワット以下であること。（２）　第1号イ（１）及び（３）に掲げる要件ト　特殊船チ　推進機関を有する他の船舶に押されるものであつて、当該推進機関を有する船舶と堅固に結合して一体となる構造を有するものリ　係留船（多数の旅客が利用することとなる用途として告示で定めるものに供する係留船であつて、二層以上の甲板を備えるもの又は当該用途に供する場所が閉囲されているものに限る。以下同じ。）

災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの

係船中の船舶

告示で定める水域のみを航行する船舶

水中翼船、エアクツシヨン艇その他満載喫水線を標示することがその構造上困難又は不適当である船舶

引き船、海難救助、しゆんせつ、測量又は漁業の取締りにのみ使用する船舶その他の旅客又は貨物の運送の用に供しない船舶（漁船を除く。）であつて国際航海に従事しないもの（通常は国際航海に従事しない船舶であつて、臨時に単一の国際航海に従事するものを含む。）

小型兼用船であつて次に掲げるもの

臨時変更証を受有している船舶であつて次に掲げるもの

臨時航行許可証を受有している船舶

試運転を行なう場合の船舶

平水区域を航行区域とする旅客船であつて、臨時に短期間沿海区域を航行区域とすることとなるもの（第4号ロに掲げるものを除く。）のうち管海官庁が安全上差し支えないと認めるもの

臨時に短期間法第4条第1項の規定の適用を受けることとなる船舶

発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行する船舶

母船の周辺のみを航行する搭載船

推進機関及び帆装を有しない船舶であつて次に掲げるもの

潜水船、水中翼船、エアクッション艇その他特殊な構造を有する船舶であつて、無線電信等を施設することがその構造上困難又は不適当なもの

無線電信等に代わる有効な通信設備を有する船舶

臨時航行許可証を受有している船舶

試運転を行う場合の船舶

湖川港内の水域（告示で定めるものを除く。）のみを航行する船舶

推進機関及び帆装を有しない船舶（危険物ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条の2の液体油脂ばら積船であつて平水区域のみを航行するものを除く。）、特殊船及び推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されて人又はばら積みの油の運送の用に供するものを除く。）

旅客船

タンカー（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第9号に規定するタンカーをいう。以下同じ。）

液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条に規定する液化ガスばら積船をいう。以下同じ。）

液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条に規定する液体化学薬品ばら積船をいう。以下同じ。）

国際航海に従事する総トン数五百トン以上の貨物船（船舶区画規程第2条第1項に規定する貨物船をいう。）であつて、次のいずれかに該当する船舶（第51条第1項において「バルクキャリア」という。）

第13条の4第1項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより法第2条第1項に掲げる事項を施設した船舶（旅客船及び第1条第2項第1号に掲げる船舶を除く。）

前各号に掲げる船舶及び第1条第2項第1号に掲げる船舶以外の船舶であつて推進機関を有するもの

平水区域及びこれに準ずる本邦外の区域から当該船舶の最強速力の九十パーセントの速力で四時間以内に到達できる区域のみを航行する旅客船（原子力船を除く。）

平水区域及びこれに準ずる本邦外の区域から当該船舶の最強速力の九十パーセントの速力で八時間以内に到達できる区域のみを航行する総トン数五百トン以上の貨物船（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第1条の2第8項に規定する貨物船であつて原子力船以外のものをいう。）

国際航海に従事する旅客船

法第3条の規定により満載喫水線の標示をすることを要する船舶

危険物ばら積船

特殊船

結合した二の船舶（第13条の6の規定の適用を受けるものに限る。）

係留船

本邦外にある船舶

法第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第11号から第13号までに掲げる事項について行う船体を上架すること又は管海官庁がこれと同等と認める準備を必要とする検査

法第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第11号から第13号までに掲げる事項について行う船体を上架すること又は管海官庁がこれと同等と認める準備を必要としない検査

法第2条第1項第3号、第7号及び第8号に掲げる事項について行う検査

法第2条第1項第6号、第9号及び第10号に掲げる事項、満載喫水線並びに無線電信等について行う検査

船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある改造で、例えば次に掲げるもの

次に掲げる修理

船舶の長さ、幅又は深さの変更その他船体の主要な構造の変更で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼす改造

上甲板下の船体（上甲板のない船舶にあつては、げん端下の船体をいう。以下この条において同じ。）の主要部についての曲り直し、補強、取替え、溶接その他の作業で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすおそれのある修理

かじ又は操だ装置についての変更で船舶の操縦性に影響を及ぼす改造

主機を取り替える改造又は修理（法による検査又は検定を受け、これに合格した船外機（海難その他の事由により当該検査又は検定を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）をあらかじめ管海官庁の指定した条件に従つて取り替える改造又は修理を除く。）

機関の主要部を取り替える改造又は修理（あらかじめ法による検査又は検定を受け、これに合格した物件（性能が同一のものに限る。）で当該検査又は検定に合格した後初めて船舶に備え付けられるものと取り替えるものを除く。）

船舶に固定して施設される救命設備、消防設備及び航海用具に係る物件で船舶に固定して施設されるものに関し、検査を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造又は修理

法第4条第1項の規定により施設する無線電信等の取替え

法第3条の規定により新たに満載喫水線を標示しようとするとき。

法第4条第1項の規定により新たに無線電信等を施設しようとするとき。

法第2条第1項各号（一般小型船にあつては、同項第6号及び第9号）に掲げる事項に係る物件で船舶に固定して施設されるもの以外のものの新設、増備、取替え若しくは取りはずし（一般小型船については、小型船舶用救命胴衣、小型船舶用救命クッション及び小型船舶用浮力補助具で現にとう載している人員と同数のもの以外のものの一時的な陸揚げ保管に係る取りはずし又は増備を除く。）（法による検査又は検定を受け、これに合格した物件で当該検査又は検定に合格した後初めて船舶に備え付けられるものの新設若しくは増備又はこれとの取替えを除く。）又は積付方法の変更（同項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の規定により積付方法が定められている物件に限る。）をしようとするとき。

国際航海に従事する総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（以下「トン数法」という。）第4条第1項の国際総トン数をいう。以下この条及び第65条第2項において同じ。）四百トン以上の船舶について、被覆、塗料、表面処理若しくは装置を用いて船舶への生物の付着を抑制し又は防止する方法（以下「防汚方法」という。）の変更又はこれらの被覆、塗料、表面処理若しくは装置の更新をしようとするとき。ただし、当該変更又は更新をしようとする面積が小さいことその他の告示で定める要件に適合する場合にあつては、この限りでない。

国際航海に従事しない総トン数四百トン以上の船舶について、国際防汚方法証書の交付又は裏書を受けようとするとき。

ボイラの安全弁の封鎖を解放して調整しようとするとき。

揚貨装置につき指定を受けた制限荷重、制限角度又は制限半径の変更を受けようとするとき。

昇降機につき指定を受けた制限荷重又は定員の変更を受けようとするとき。

第12条の2第1項の規定の適用のある船舶について、同項の安全管理手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する船舶について、同令別表第四に定める災害対策緊急措置手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

船舶復原性規則又は小型船舶安全規則第101条の規定の適用を受ける船舶及びこれ以外のタンカー（船舶区画規程第2条第2項のタンカーをいう。）、液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船について、法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件以外の物件の新設、増備、位置の変更、取替え若しくは取りはずしで当該船舶の復原性に影響を及ぼすおそれのあるものをしようとするとき。

小型船舶安全規則の適用を受ける船舶（前号の船舶を除く。）について、当該船舶の復原性に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

小型船舶安全規則第2条第1項に規定する小型船舶及び漁船特殊規則第2条に規定する小型漁船について、当該船舶の操縦性に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。

特定の事項について指定を受けた臨時検査を受けるべき時期に至つたとき。

海難その他の事由により検査を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたとき。ただし、一般小型船については、次に掲げる場合とする。

日本船舶を所有することができない者に譲渡する目的でこれを外国に回航するとき。

船舶を改造し、整備し、若しくは解撤するため、又は法による検査若しくは検定若しくは船舶法による総トン数の測度（小型漁船の総トン数の測度に関する政令第1条第1項又は第3項の総トン数の測度を含む。以下同じ。）又は小型船舶の登録等に関する法律（以下「小型船舶登録法」という。）第6条第2項若しくは第9条第2項の総トン数の測度を受けるため、これを改造、整備若しくは解撤する場所又は法による検査若しくは検定、船舶法若しくは小型船舶登録法による総トン数の測度を受ける場所に回航するとき。

その他船舶検査証書を受有しない船舶を、やむを得ない理由によつて臨時に航行の用に供するとき。

法による検査又は検定を受け、これに合格したコンテナであつて次に掲げる要件に適合するもの

日本船舶を所有することができる者又は日本船舶を所有することができない者が所有しているコンテナであつて、それぞれ告示で定める外国の政府により当該国のコンテナに関する法令に適合していることが認められていることを示す有効な確認物を有し、かつ、前号ハの要件に適合するもの

検査を受けるべき船舶の範囲

検査を受けるべき事項

検査を受けるべき期間

検査を受ける場合の準備

その他検査に関し必要な事項

平水区域のみを航行する船舶であつて旅客船、危険物ばら積船及び特殊船以外のもの

推進機関及び帆装を有しない船舶（危険物ばら積船、特殊船、推進機関を有する他の船舶に引かれ又は押されて人又はばら積みの油の運送の用に供するもの及び係留船を除く。）

外国の国籍を取得する目的で製造に着手した後日本の国籍を取得する目的で製造することとなつた船舶であつて管海官庁が法第6条第1項の製造検査を行なうことが困難であると認めるもの

船体にあつては次に掲げる準備

機関にあつては次に掲げる準備

排水設備にあつては次に掲げる準備

操だ、係船及び揚錨の設備にあつては次に掲げる準備

救命及び消防の設備にあつては次に掲げる準備

航海用具にあつては効力試験の準備

危険物その他の特殊貨物の積付設備にあつては次に掲げる準備

荷役その他の作業の設備にあつては次に掲げる準備

電気設備にあつては次に掲げる準備

昇降設備にあつては次に掲げる準備

焼却設備にあつては次に掲げる準備

コンテナ設備（コンテナ及びコンテナを固定するための設備をいう。以下同じ。）にあつては次に掲げる準備

満載喫水線にあつては告示で定める標示の検査の準備

船体にあつては次に掲げる準備

機関にあつては次に掲げる準備

排水設備にあつては次に掲げる準備

操だ、係船及び揚錨びようの設備にあつては次に掲げる準備

救命及び消防の設備にあつては次に掲げる準備

航海用具にあつては前条第6号に掲げる準備

危険物の積付設備にあつては前条第7号ホに掲げる準備

電気設備にあつては次に掲げる準備

焼却設備にあつては前条第11号ニに掲げる準備

満載喫水線にあつては前条第13号に掲げる準備

船体にあつては前項第1号ロに掲げる準備

機関にあつては前項第2号ロに掲げる準備（同号イに係るものを除く。）

排水設備にあつては前項第3号ロに掲げる準備（同号イに係るものを除く。）

操だ、係船及び揚錨の設備にあつては前項第4号ロに掲げる準備

救命及び消防の設備にあつては次に掲げる準備

航海用具にあつては前項第6号に掲げる準備

危険物の積付設備にあつては前項第7号に掲げる準備

電気設備にあつては次に掲げる準備

満載喫水線にあつては前項第10号に掲げる準備

船体にあつては第1項第1号イに掲げる準備

機関にあつては第1項第2号に掲げる準備（同号ロに掲げる準備にあつては同号イに係るものに限る。）

排水設備にあつては第1項第3号に掲げる準備（同号ロに掲げる準備にあつては同号イに係るものに限る。）

操だ、係船及び揚錨の設備にあつては第1項第4号イに掲げる準備

焼却設備にあつては第1項第9号に掲げる準備

船体にあつては次に掲げる準備

機関にあつては材料試験、非破壊検査、溶接施工試験、釣合い試験、歯当たり試験、すり合わせ試験、圧力試験、効力試験、蓄気試験、逃気試験及び陸上試運転の準備

排水設備にあつては圧力試験及び効力試験の準備

船体に係る物件にあつては材料試験、非破壊検査、圧力試験及び荷重試験の準備

機関に係る物件にあつては材料試験、非破壊検査、溶接施工試験、釣合い試験、歯当たり試験、すり合わせ試験、圧力試験、効力試験、蓄気試験、逃気試験及び陸上試運転の準備

操だ、係船及び揚錨の設備に係る物件にあつては材料試験、圧力試験及び効力試験の準備

救命及び消防の設備に係る物件にあつては材料試験、圧力試験及び効力試験の準備

航海用具に係る物件にあつては効力試験の準備

荷役その他の作業の設備に係る物件にあつては荷重試験、圧力試験及び効力試験の準備

電気設備に係る物件にあつては材料試験、防水試験、防爆試験及び完成試験の準備

昇降機にあつては材料試験、荷重試験及び効力試験の準備

焼却炉に係る物件にあつては材料試験、温度試験、圧力試験及び効力試験の準備

コンテナにあつては材料試験及び荷重試験の準備

定期検査を初めて受ける場合に提出する書類

前号の場合を除き、定期検査、中間検査又は臨時検査を受ける場合に提出する書類

臨時航行検査を受ける場合に提出する書類

特別検査を受ける場合に提出する書類

製造検査を受ける場合に提出する書類

予備検査を受ける場合に提出する書類

次号に掲げる船舶以外の船舶　第8号様式

小型船舶（第14条各号に掲げるものを除く。）　第9号様式

船舶検査証書

船舶検査手帳

船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

危険物ばら積船

特殊船

ボイラ（船舶機関規則第42条のボイラに限る。）を有する船舶

結合した二の船舶（第13条の6の規定の適用を受けるものに限る。）

船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

船舶が法第2条第1項の規定の適用を受けないこととなつたとき。

船舶検査証書の有効期間が満了したとき。

第39条第1項の規定により船舶検査証書の再交付を受けた後、失つた船舶検査証書を発見したとき。

前項第1号又は第2号に該当するとき。

臨時変更証の有効期間が満了したとき。

第39条第1項の規定により臨時変更証の再交付を受けた後、失つた臨時変更証を発見したとき。

小型船舶が法第2条第1項の規定の適用を受けないこととなつたとき。

船舶検査証書の有効期間が満了したとき。

船舶検査済票をき損した場合において、第2項の規定により、船舶検査済票の再交付を受けたとき。

管海官庁が第32条第1項第1号カの船舶（以下この条において「履歴記録対象船舶」という。）に交付するもの　第21号様式

管海官庁が履歴記録対象船舶以外の船舶に交付するもの（法第7条ノ二第2項に規定する場合において管海官庁が交付するものを除く。）　第21号の2様式

小型船舶検査機構又は法第7条ノ二第2項に規定する場合において管海官庁が船舶に交付するもの第21号の3様式

国際航海に従事する船舶（原子力船、高速船（第18条第2項の表備考第1号に規定する高速船をいう。以下この項において同じ。）及び第4号の船舶を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。

国際航海に従事する高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。

国際航海に従事しない高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、定期検査等を受ける予定の港に向け航海中となること。

国際航海に従事する船舶（原子力船及び高速船を除く。）であつて航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

国際航海に従事しない船舶（原子力船及び高速船を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

船舶検査証書の写し

船舶検査手帳の写し

船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が検定を行おうとする事業所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が検定業務を開始しようとする年月日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書

検定に用いる法別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

検定を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

検定を行う者が、法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

登録を受けようとする者が、法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

登録を受けた者が検定を行う事業所の名称

登録を受けた者が検定業務を開始しようとする年月日

変更しようとする事項

変更しようとする年月日

変更の理由

変更しようとする事項

変更しようとする年月日

変更の理由

検定の申請に関する事項

検定業務の実施方法に関する事項

検定合格証明書の交付及び再交付並びに証印に関する事項

専任の管理責任者の選任その他の検定業務の信頼性を確保するための措置に関する事項

検定員の選任に関する事項

検定に関する料金及び旅費に関する事項

検定業務に関する秘密の保持に関する事項

検定業務に関する公正の確保に関する事項

その他検定業務の実施に関し必要な事項

休止し、又は廃止しようとする検定業務

検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日

検定業務の全部又は一部を休止しようとする期間

検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

船舶又は物件の型式承認番号、名称及び型式

検定を行つた船舶又は物件の数量

申請者の氏名又は名称及び住所

検定を行つた年月日及び場所

検定を行つた事業所の名称

検定の結果

その他検定の実施状況に関する事項

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が検査及び確認を行おうとする事業所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が検査及び確認業務を開始しようとする年月日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書

検査及び確認に用いる法別表第三に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

検査及び確認を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

検査及び確認を行う者が、法第25条の68において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

登録を受けようとする者が、法第25条の68において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

船名

船舶番号

総トン数

船舶所有者の氏名又は名称及び住所

検査及び確認を行つた年月日及び場所

検査及び確認を行つた事業所の名称

検査及び確認の結果

その他検査及び確認の実施状況に関する事項

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書

検査に用いる法別表第四に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

検査を行う者が、法第25条の70において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

登録を受けようとする者が、法第25条の70において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

船名

船舶番号

総トン数

船舶所有者の氏名又は名称及び住所

検査の種類

検査を行つた年月日及び場所

検査を行つた事業所の名称

検査の結果

その他検査の実施状況に関する事項

船名

船舶番号

総トン数

船舶所有者の氏名又は名称及び住所

検査の種類

検査を行つた年月日及び場所

検査を行つた事業所の名称

検査の結果

船舶検査証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が検査を行おうとする事業所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が行う法別表第五の上欄に掲げる検査の区分

登録を受けようとする者が検査業務を開始しようとする年月日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書

検査に用いる法別表第五の下欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

検査を行う者が、法第28条第7項において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

登録を受けようとする者が、法第28条第7項において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

検査の申請に関する事項

次条の表の上欄に掲げる検査及び測定のうち、当該登録検査機関が行うもの

検査業務の実施方法に関する事項

検査合格証明書の交付及び再交付並びに証印に関する事項

専任の管理責任者の選任その他の検査業務の信頼性を確保するための措置に関する事項

検査員の選任に関する事項

検査に関する料金及び旅費に関する事項

検査業務に関する秘密の保持に関する事項

検査業務に関する公正の確保に関する事項

その他検査業務の実施に関し必要な事項

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が証書の発給を行おうとする事業所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が証書の発給業務を開始しようとする年月日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあつては、これに準ずるもの）及び履歴書

証書の発給に用いる法別表第六に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

証書の発給を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

証書の発給を行う者が、法第29条ノ三第3項において準用する法第25条の47第1項第2号に該当する者であることを証する書類

登録を受けようとする者が、法第29条ノ三第3項において準用する法第25条の47第1項第3号及び第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

船名

船舶番号

総トン数

船舶所有者の氏名又は名称及び住所

証書の種類

証書の発給を行つた年月日及び証書の有効期間

証書の発給を行つた事業所の名称

その他証書の発給の実施状況に関する事項

小型船舶検査事務を行うこととなる管海官庁及びその管轄区域

小型船舶検査事務を開始する日

小型船舶検査事務を行わないこととする管海官庁及びその管轄区域

小型船舶検査事務を終止する日

申立てをしようとする船舶乗組員の職務及び氏名

重大な欠陥があると思われる事項及びその現状

申立てをするに至つた経過

船舶区画規程第2編第3章の適用を受ける船舶同章に規定する損傷時の復原性に関する事項

船舶区画規程第3編第3章の適用を受ける船舶同章に規定する損傷時の復原性に関する事項

船舶区画規程第4編第2章の適用を受ける船舶同章に規定する損傷時の復原性に関する事項

船舶区画規程第112条の3の規定の適用を受ける船舶同条において準用する同令第3編第3章に規定する損傷時の復原性に関する事項

液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条ただし書に規定する船舶を除く。）同令第241条から第246条までに規定する損傷時の復原性に関する事項

液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条ただし書に規定する船舶を除く。）同令第308条から第313条までに規定する損傷時の復原性に関する事項

当該コンテナが第19条の3第1号又は第2号に該当するものであること。

当該コンテナの総重量（当該コンテナに収納された貨物の総重量に自重を加えたものをいう。）が指定を受けた最大総重量（最大積載重量（コンテナに収納される貨物の総重量のうち許容される最大のものをいう。以下同じ。）に自重を加えたものをいう。以下同じ。）を超えていないこと（貨物を収納している場合に限る。）。

破壊強度に対する安全係数が次表に定める数値以上であること。ただし、鋼索の破壊強度は、切断試験を行うことにより確認されたものでなければならない。

区分		安全係数
チェーン		四・五
鋼索	制限荷重が七十トン以下のもの	五
	制限荷重が七十トンを超えるもの	四
鋼索以外の索		七
その他の揚貨装具	制限荷重が十トン以下のもの	五
	制限荷重が十トンを超えるもの	四

鋼索及び鋼索以外の索を除き、次表に定める試験荷重による荷重試験を行い異常のないものであること。

区分		試験荷重
単滑車		制限荷重の四倍の荷重
単滑車以外の滑車	制限荷重が二十トン以下のもの	制限荷重の二倍の荷重
	制限荷重が二十トンを超え四十トン以下のもの	制限荷重に二十トンを加えた荷重
	制限荷重が四十トンを超えるもの	制限荷重の一・五倍の荷重
その他の揚貨装具		制限荷重の二倍の荷重

有害な変形を生じたもの

磨損又は腐しよくの量が原寸法の十パーセント以上に達したもの

き裂を生じたもの

シーブが円滑に回転しない滑車

より戻しが著るしい鋼索又は一ピツチの間において素線が全素線の十パーセント以上切断した鋼索

スプライスがすべてのストランドを三回以上編み込んだ後各ストランドの素線の半数を切り残し、更に二回以上編み込むか又はこれと同等以上の効力を有する他の方法により作られた鋼索以外の鋼索

第57条第1項の規定により確認をし、又は焼鈍をした後はじめて使用した日から起算して六月（その径が十二・五ミリメートルをこえるものにあつては、十二月）を経過したれん鉄製の鎖、フツク、シヤツクル又はスイベル

製造日以後最初に行う保守点検にあつては、製造日から起算して五年を経過した日

前号に規定する保守点検以外の保守点検にあつては、前回の保守点検を行つた日から起算して二年六月を経過した日

国際航海に従事する船舶（総トン数三〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数三〇〇トン以上の漁船（第1条第2項第1号の船舶に限る。）を除く。以下「国際航海旅客船等」という。）であつてＡ４水域又はＡ３水域を航行するもの　設備の二重化（予備の無線設備を備えることをいう。以下同じ。）、陸上保守（無線設備の有効性を保持するため、当該設備の修理を行う能力を有する者（船員を除く。）が定期的に点検及び修理を行うことをいう。以下同じ。）又は船上保守（無線設備の有効性を保持するため、当該設備の修理を行うことができる資格を有する船員が保守及び修理を行うことをいう。以下同じ。）のうちいずれか二の措置

Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（国際航海に従事しない船舶であつて旅客船以外のものを除く。）及び国際航海旅客船等以外の船舶であつてＡ４水域又はＡ３水域を航行するもの　設備の二重化、陸上保守又は船上保守のうちいずれか一の措置

国際航海に従事しない船舶（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものに限る。）であつて沿海区域を航行区域とするもの（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）又は平水区域を航行区域とするもの

前号に掲げる船舶以外の総トン数二〇トン未満の船舶（旅客船を除く。）

その他管海官庁が航海の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶

Ａ４水域を航行する船舶

区分	予備の無線設備
国際航海旅客船等	イ　ＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置、ＭＦ直接印刷電信、ＭＦ無線電話、ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼出聴守装置 ロ　ＶＨＦ無線電話及びＶＨＦデジタル選択呼出装置（以下「ＶＨＦ無線設備」という。）
国際航海旅客船等以外の船舶	イ　（１）又は（２）のいずれかの無線設備 （１）　ＨＦ直接印刷電信、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置 （２）　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置 ロ　ＶＨＦ無線設備
備考 一　国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン未満のものには、ＶＨＦ無線設備を備えることを要しない。 二　短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等に備えるべき予備の無線設備（ＶＨＦ無線設備を除く。）については、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、インマルサット直接印刷電信に代えることができる。 三　短期間のみＡ４水域を航行する国際航海旅客船等以外の船舶に備えるべき予備の無線設備（ＶＨＦ無線設備を除く。）については、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、インマルサット直接印刷電信又はインマルサット無線電話に代えることができる。

Ａ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）

区分	予備の無線設備
国際航海旅客船等	イ　（１）又は（２）のいずれかの無線設備 （１）　ＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置、ＭＦ直接印刷電信、ＭＦ無線電話、ＭＦデジタル選択呼出装置及びＭＦデジタル選択呼出聴守装置 （２）　インマルサット直接印刷電信 ロ　ＶＨＦ無線設備
国際航海旅客船等以外の船舶	イ　（１）から（４）までのいずれかの無線設備 （１）　ＨＦ直接印刷電信、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置 （２）　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置 （３）　インマルサット直接印刷電信 （４）　インマルサット無線電話 ロ　ＶＨＦ無線設備
備考 国際航海旅客船等以外の船舶であつて次に掲げるものには、ＶＨＦ無線設備を備えることを要しない。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　二時間限定沿海船等（船舶設備規程第2条第3項の2時間限定沿海船等をいう。）

Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）

区分	予備の無線設備
すべての船舶	イ　（１）から（５）までのいずれかの無線設備 （１）　ＨＦ直接印刷電信、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置 （２）　ＨＦ無線電話、ＨＦデジタル選択呼出装置及びＨＦデジタル選択呼出聴守装置 （３）　インマルサット直接印刷電信 （４）　インマルサット無線電話 （５）　ＭＦ無線電話及びＭＦデジタル選択呼出装置 ロ　ＶＨＦ無線設備
備考 一　国際航海旅客船等以外の船舶であつて次に掲げるものにあつては、イに掲げる予備の無線設備に代えて一般通信用無線電信等（船舶設備規程第311条の22第1項第3号の1般通信用無線電信等をいう。以下同じ。）（インマルサット直接印刷電信及びインマルサット無線電話を除く。）又はＭＦ無線電話（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る。）を備えることができる。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　近海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるもの 二　国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン未満のものには、ＶＨＦ無線設備を備えることを要しない。

Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶

区分	予備の無線設備
すべての船舶	ＶＨＦ無線設備
備考 国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン未満のものにあつては、ＶＨＦ無線設備に代えて一般通信用無線電信等又はＭＦ無線電話（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する通信を行うことができるものに限る。）を備えることができる。