小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令

小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）附則第3条第1項の国土交通省令で定める現存船は、次に掲げるものとする。

地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）は、前項第2号及び第3号に掲げる小型船舶に係る新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。

法附則第3条第2項の国土交通省令で定める記載の方法は、現存船の区分及び記載する事項に応じ、それぞれ次のとおりとする。

現存船の区分	記載する事項	記載の方法
総トン数五トン未満の現存船	法第6条第2項第3号に掲げる事項	申請書に記載され、かつ、地方運輸局長等が測定した船舶の長さ、幅及び深さ
	法第6条第2項第4号に掲げる事項	総トン数五トン未満である旨
その他の現存船	法第6条第2項第3号に掲げる事項	申請書に記載され、かつ、前条第2項に定める書面に記載された船舶の長さ、幅及び深さ
	法第6条第2項第4号に掲げる事項	申請書に記載され、かつ、前条第2項に定める書面に記載された総トン数

法附則第4条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。

前項の申請は、第1号様式によるものとする。

地方運輸局長等は、必要があると認めるときは、第1項の申請をする者に対し、小型船舶等の整備を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。

地方運輸局長等は、法附則第4条第1項の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

法附則第4条第1項の国土交通省令で定める場合は、小型船舶登録規則第32条第5項各号に掲げる場合とする。

法附則第4条第2項において準用する法第15条第2項の規定による届出をしようとする者は、第2号様式による届出書を当該届出をしようとする指定整備業者の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

法附則第4条第2項において準用する法第15条第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法附則第2条に規定する現存船であって、法の施行の際現に旧船籍政令第1条の規定による船籍票の交付の対象でないものについては、当該船舶が法第6条の規定により新規登録を受ける日又は法附則第2条第1号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第25条の規定は、適用しない。

法の施行の際現にされている小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令第1条による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数に関する省令（昭和二十八年運輸省令第46号）第11条の規定による船名の標示は、当該標示がされている船舶が新規登録を受ける日又は法附則第2条第1号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第25条第1項の規定による船名の表示とみなす。

第1条第1項各号に掲げる小型船舶について新規登録を申請する場合の法第29条第1項の国土交通省令で定める手数料の額は、小型船舶登録規則第47条第1項の規定にかかわらず、三千八百円とする。

小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令第1条の規定による改正前の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令第9条第2項の規定により総トン数に関する証明書の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を申請する場合の法第29条第1項の国土交通省令で定める手数料の額は、小型船舶登録規則第47条第1項の規定にかかわらず、四千円とする。

地方運輸局長等は、前項の規定による新規登録の申請をする者に対し、必要な書面の提出を求めることができる。

法附則第3条第1項及び第4条第1項並びに同条第2項において準用する法第15条第2項及び第3項の国土交通大臣の権限は、小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任する。

前項の規定により地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任された権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局等の長に委任する。