工事担任者規則

この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

法施行の際現に旧公衆法第五十五条の十七若しくは第百五条第七項の規定又は第百八条の二に規定する契約約款の条項に基づく工事担任者の資格（以下「旧資格」という。）を有する者（以下「旧資格者」という。）は、法附則第十四条第二項の届出をしようとするときは、附則別表第一号に定める様式の届出書を所轄総合通信局長を経由して総務大臣に提出しなければならない。この場合において、同項の規定による届出は、第三十七条に規定する資格者証の交付の申請とみなす。

旧資格者は、前項の規定による届出をした場合において、それぞれ次の表の上欄に掲げる旧資格の区分に従つて、下欄に定める種類の資格者証の交付を受ける者とする。旧資格新資格第一種アナログ第一種第二種アナログ第二種第三種アナログ第二種第四種アナログ第二種回線交換種デジタル第二種パケツト交換種デジタル第一種国際電信種デジタル第二種国際公衆データ伝送種デジタル第一種

法施行前に行われた旧資格に係る試験において合格点を得た試験科目のある者が、当該試験の科目合格通知の有効期間内に試験を受ける場合は、附則別表第二号の区別に従つて、申請により、試験科目の試験を免除する。

この省令は、公布の日から施行する。

電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

第十四条、第三十九条及び第四十条の申請書は、改正後の別表第五号及び別表第十二号に定める様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の様式によることができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工事担任者規則（以下「旧規則」という。）第三十八条の規定により交付を受けている工事担任者資格者証については、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、当該工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「旧資格者」という。）が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲については、なお従前の例による。

旧規則第五条に規定する試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他特別の事情を考慮して別に告示する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）にこの省令の施行による改正後の工事担任者規則（以下「新規則」という。）第五条に規定する試験を受ける場合は、申請により、次の表の区分に従つて、試験科目の免除を受けることができる。免除する試験科目ＡＩ第一種ＡＩ第二種ＡＩ第三種ＤＤ第一種ＤＤ第二種ＤＤ第三種ＡＩ・ＤＤ総合種科目合格している試験科目電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規電気通信技術の基礎端末設備の接続のための技術及び理論端末設備の接続に関する法規アナログ第一種電気通信技術の基礎〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　端末設備の接続のための技術　〇　　〇　　〇　　　　　　　　　　　　　端末設備の接続に関する法規　　〇　　〇　　〇　　　　　　　　〇　　　アナログ第二種電気通信技術の基礎〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　端末設備の接続のための技術　　　　〇　　〇　　　　　　　　　　　　　端末設備の接続に関する法規　　　　　〇　　〇　　　　　　　　〇　　　アナログ第三種電気通信技術の基礎　　　　　　〇　　　　　　　　〇　　　　　端末設備の接続のための技術　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　端末設備の接続に関する法規　　　　　　　　〇　　　　　　　　〇　　　デジタル第一種電気通信技術の基礎〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　端末設備の接続のための技術　　　　　　　〇　　〇　　〇　　〇　　　　端末設備の接続に関する法規　　　　　　　　〇　　〇　　〇　　〇　　　デジタル第二種電気通信技術の基礎〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　端末設備の接続のための技術　　　　　　　〇　　　　　〇　　〇　　　　端末設備の接続に関する法規　　　　　　　　〇　　　　　〇　　〇　　　デジタル第三種電気通信技術の基礎　　　　　　〇　　　　　　　　〇　　　　　端末設備の接続のための技術　　　　　　　〇　　　　　　　　〇　　　　端末設備の接続に関する法規　　　　　　　　〇　　　　　　　　〇　　　アナログ・デジタル総合種電気通信技術の基礎〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　端末設備の接続のための技術　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　端末設備の接続に関する法規　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇　　〇注１　免除する試験科目は、〇印を付したものとする。２　アナログ第一種及びデジタル第一種の「端末設備の接続のための技術」に合格している者については、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとし、アナログ第一種及びデジタル第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している者については、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続に関する法規」を免除することとする。３　アナログ第一種若しくはＡＩ第一種の資格者証の交付を受けている者が、デジタル第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している場合又はデジタル第一種若しくはＤＤ第一種の資格者証の交付を受けている者が、アナログ第一種の「端末設備の接続に関する法規」に合格している場合は、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続に関する法規」を免除することとする。４　アナログ第一種の資格者証の交付を受けている者が、デジタル第一種の「端末設備の接続のための技術」に合格している場合又はデジタル第一種の資格者証の交付を受けている者が、アナログ第一種の「端末設備の接続のための技術」に合格している場合は、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続のための技術及び理論」を免除することとする。

総務大臣は、前項の規定により試験科目の免除を受けて試験に合格した者から新規則第三十七条第一項の規定に基づき資格者証の交付申請があつたときは、合格した試験の種類に応じた種類の資格者証を交付するものとする。ただし、端末設備の接続のための技術及び理論の試験科目の試験の免除を受けて試験に合格した者から資格者証の交付の申請があつたときは、次の表の上欄に掲げる区分に従つて、下欄に定める種類の資格者証を交付するものとする。合格した試験交付する資格者証の種類ＡＩ第一種アナログ第一種ＡＩ第二種アナログ第二種ＡＩ第三種アナログ第三種ＤＤ第一種デジタル第一種ＤＤ第二種デジタル第二種ＤＤ第三種デジタル第三種ＡＩ・ＤＤ総合種アナログ・デジタル総合種

旧資格者が新規則第五条に規定する試験を受けようとするときは、申請により、次の表の区別に従つて、試験科目の免除を受けることができる。交付を受けている資格者証の種類受験する種類免除する試験科目電気通信技術の基礎端末設備の接続に関する法規アナログ第一種ＡＩ第一種〇〇ＡＩ第二種〇〇ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第一種〇　ＤＤ第二種〇　ＤＤ第三種〇〇ＡＩ・ＤＤ総合種〇　アナログ第二種ＡＩ第一種〇　ＡＩ第二種〇〇ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第一種〇　ＤＤ第二種〇　ＤＤ第三種〇〇ＡＩ・ＤＤ総合種〇　アナログ第三種ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第三種〇〇デジタル第一種ＡＩ第一種〇　ＡＩ第二種〇　ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第一種〇〇ＤＤ第二種〇〇ＤＤ第三種〇〇ＡＩ・ＤＤ総合種〇　デジタル第二種ＡＩ第一種〇　ＡＩ第二種〇　ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第一種〇　ＤＤ第二種〇〇ＤＤ第三種〇〇ＡＩ・ＤＤ総合種〇　デジタル第三種ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第三種〇〇アナログ・デジタル総合種ＡＩ第一種〇〇ＡＩ第二種〇〇ＡＩ第三種〇〇ＤＤ第一種〇〇ＤＤ第二種〇〇ＤＤ第三種〇〇ＡＩ・ＤＤ総合種〇〇注１　免除する試験科目は、〇印を付したものとする。２　アナログ第一種及びデジタル第一種の資格者証の交付を受けている者の試験の免除科目は、アナログ・デジタル総合種の資格者証の交付を受けている者の試験の免除科目と同じとする。

新規則第四十三条第一項の規定による指定を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、その申請を行うことができる。新規則第四十六条第一項及び新規則第四十九条第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。

この省令の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間は、第四十五条第一号中「ＡＩ第一種工事担任者、ＤＤ第一種工事担任者又はＡＩ・ＤＤ総合種工事担任者」とあるのは、「アナログ第一種工事担任者、デジタル第一種工事担任者、アナログ・デジタル総合種工事担任者、ＡＩ第一種工事担任者、ＤＤ第一種工事担任者又はＡＩ・ＤＤ総合種工事担任者」とし、別表第九号中講師が有すべき資格欄中「ＡＩ第一種」は「アナログ第一種又はＡＩ第一種」と、「ＡＩ第二種」は「アナログ第二種又はＡＩ第二種」と、「ＤＤ第一種」は「デジタル第一種又はＤＤ第一種」と、「ＤＤ第二種」は「デジタル第二種又はＤＤ第二種」と、「ＡＩ・ＤＤ総合種」は「アナログ・デジタル総合種又はＡＩ・ＤＤ総合種」とする。

この省令の施行の際現に旧規則第二十五条第六号の規定により講師として総務大臣が適当と認めている者は、その者が従事するものとして現に認定を受けている養成課程が終了するまでの間に限り、当該養成課程の授業に従事することができる。

この省令の施行の際現に旧規則第二十七条第一項の規定により認定を受けている養成課程については、当該養成課程が終了するまでの間に限り、当該認定の効力を有する。この場合において、当該養成課程の認定を受けている者については、旧規則第三章の規定の適用を受けるものとする。

前項の養成課程を修了した者は、修了した日から三月以内に限り、新規則第三十七条第一項に基づく申請により、当該養成課程が旧規則に基づいて認定を受けている資格者証の種類に係る資格者証の交付を受けることができる。

第三項及び前項の規定によりアナログ第一種又はデジタル第一種の資格者証の交付を受けることができる者については、旧規則第三十七条第三項の規定の適用があるものとする。

この省令の施行の際現に旧規則第三十七条各項に基づき資格者証の交付の申請を行うことができる者は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は旧規則第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に限り、新規則第三十七条第一項に基づき資格者証の交付の申請を行うことができるものとする。ただし、アナログ第一種及びデジタル第一種の資格者証の交付を受けている者がアナログ・デジタル総合種の資格者証の交付を受けようとする場合は、平成十九年十月一日までの間に限り、当該資格者証の交付の申請を行うことができるものとする。

総務大臣は、前項の申請があつたときは、当該申請に係る種類の資格者証を交付するものとする。

アナログ・デジタル総合種の資格者証に関し、資格者証の交付を受け、試験に合格し、養成課程を修了し、又は旧規則第四章に規定する認定を受け、かつ、ＤＤ第一種の資格者証に関し、資格者証の交付を受け、試験に合格し、養成課程を修了し、又は新規則第四章に規定する認定を受けた者は、ＡＩ・ＤＤ総合種の資格者証の交付を申請することができるものとする。ただし、当該申請は、試験に合格した日、養成課程を修了した日又は旧規則第四章若しくは新規則第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に行わなければならないものとする。

この省令の施行の際現に旧規則第十七条に基づく認定を受けている学校等は、この省令の施行の日に、新規則第十七条の規定により認定を受けたものとみなす。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工事担任者規則（以下「旧規則」という。）第八条の規定により国家試験の試験科目の免除を受けることのできる者の当該試験科目の免除を受けることができる期間は、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にされている旧規則第二十条の規定による学校等の認定の申請に係る審査については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にされている旧規則の規定による養成課程の認定の申請に係る審査については、なお従前の例による。

第三十九条及び第四十条の申請書は、改正後の別表第十二号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお、従前の様式によることができる。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条、第二十一条から第二十二条の二まで、第二十五条から第二十七条まで、第二十九条、第三十条、第三十二条、第五十六条、別表第五号及び別表第八号の改正規定は公布の日から施行する。

この省令による改正前の工事担任者規則（以下「旧規則」という。）の規定により交付された資格者証でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の工事担任者規則（以下「新規則」という。）の規定により交付されたものとみなす。

旧規則の規定により交付された資格者証に限り、工事担任者の氏名に変更を生じたときは、新規則第四十条の規定にかかわらず旧規則第三十九条の規定により資格者証の訂正を受けることができる。この場合において、新規則別表第十二号中「再交付」とあるのは「訂正」に、「工事担任者規則第４０条」とあるのは「平成２２年総務省令第１２号附則第３項」とする。

この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。

この省令の施行の際現にＤＤ第二種若しくはＤＤ第三種の資格者証の交付を受けている者又はＤＤ第二種若しくはＤＤ第三種の試験に合格し、養成課程を修了し、若しくは第四章に規定する認定を受け、かつ、この省令の施行の日後に資格者証の交付を受ける者が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲は、この省令による改正後の工事担任者規則（以下「新規則」という。）第四条に規定する工事の範囲とする。

新規則第十条の規定の適用については、この省令の施行の日前におけるデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビットを超え一ギガビット以下の主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）の実務経歴の期間は、ＤＤ第一種、ＤＤ第二種又はＡＩ・ＤＤ総合種の端末設備の接続のための技術及び理論の試験科目が免除されるに要する実務経歴の期間（デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事に係るものに限る。）に通算することができる。

この省令の施行の日前に申請の行われた工事担任者試験の手数料の額については、なお従前の例による。