復興庁設置法

この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。財政法第二十一条内閣府を除く。）、内閣府内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁地方自治法第二百四十五条国家行政組織法復興庁設置法第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法第二百四十五条の四第一項内閣府設置法第四条第三項内閣府設置法第四条第三項若しくは復興庁設置法第四条第二項国家公務員法第十九条第二項及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一条の六第一項内閣府内閣府、復興庁第五十五条第一項内閣府内閣府及び復興庁第六十一条の七第一項及び内閣府、内閣府及び復興庁国有財産法第三十二条第一項内閣府を除く。）、内閣府内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁国家行政組織法第一条及び第二条内閣府内閣府及び復興庁国家公務員宿舎法第二条第四号内閣府を除く。）、内閣府内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁地方交付税法第五条第四項並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法旅券法第二条第三号内閣府を除く。）、内閣府内閣府及び復興庁を除く。）、内閣府、復興庁災害対策基本法第二条第三号イ並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法第百十一条内閣府令内閣府令、復興庁令行政相談委員法第二条第一項第一号並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法消費者基本法第二十八条第三項第二号及び内閣府設置法、内閣府設置法特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）及び復興大臣行政機関の職員の定員に関する法律第一条第一項及び第二条内閣府内閣府、復興庁交通安全対策基本法第二条第十号イ並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法第十五条第三項及び内閣府設置法、内閣府設置法特命担当大臣特命担当大臣及び復興大臣多極分散型国土形成促進法第三条内閣府内閣府、復興庁国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条第七号イ並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法第五条第六項及び内閣府設置法、内閣府設置法特命担当大臣特命担当大臣及び復興大臣環境基本法第四十六条第三項及び内閣府設置法、内閣府設置法特命担当大臣特命担当大臣及び復興大臣高齢社会対策基本法第十六条第三項及び内閣府設置法、内閣府設置法特命担当大臣特命担当大臣及び復興大臣特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項含む。）含む。）、復興庁設置法第七条第三項第八条第五項第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号イ並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法総務省設置法第四条第十六号及び内閣府設置法、内閣府設置法第五条第二項第五条第二項及び復興庁設置法第五条第二項各府省各府省及び復興庁第四条第十七号各府省各府省及び復興庁行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令、復興庁令構造改革特別区域法第四十八条又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、復興庁令武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第四号イ並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法少子化社会対策基本法第十九条第三項及び内閣府設置法、内閣府設置法特命担当大臣特命担当大臣及び復興大臣公益通報者保護法第二条第四項第一号国家行政組織法復興庁、国家行政組織法地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第五十条第一項関係府省関係行政機関総合特別区域法第六十九条又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、復興庁令株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第一項及び第五十六条第三項内閣府令・内閣府令・復興庁令・新型インフルエンザ等対策特別措置法第二条第四号イ並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法

復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律第二条第一項の規定の適用については、同項中「三　各省（総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。）」とあるのは、「三　復興庁設置法第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁　三の二　各省（総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に掲げる機関を除く。）」とする。

復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省の内閣府令」とあるのは「、復興庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、復興庁令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定（内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定（復興庁の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。

この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。

この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為（当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為（当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。

附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が国家公務員の給与の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第　　　号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前である場合には、前条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律本則に一条を加える改正規定中「第八十一条」とあるのは、「第七十九条」とする。

前項の場合において、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律附則第三条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律本則に一条を加える改正規定中「第七十九条」とあるのは、「第八十条」とする。

第一項の場合において、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第　　　号）附則第七条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律本則に一条を加える改正規定中「第八十条」とあるのは、「第八十一条」とする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。