揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第1項の経済産業省令で定める炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。以下同じ。）及び石油ガス（液化したものを含む。）は、炭素数三又は四の炭化水素を主成分とする石油ガス（液化したものを含む。）とする。

法第2条第2項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。

法第2条第2項の経済産業省令で定める温度は、百八十度とする。

法第2条第3項の経済産業省令で定める給油設備とは、タンク、配管、ポンプ、計量器及び給油管をいう。

法第2条第3項の経済産業省令で定める揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油とする。

法第2条第6項の石油製品ごとに経済産業省令で定める混和対象物は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第2条第8項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。

法第2条第8項の経済産業省令で定める温度は、三百六十度とする。

法第2条第8項の経済産業省令で定める試験方法は、日本工業規格Ｋ二二七〇—一号（原油及び石油製品—残留炭素分の求め方）又は日本工業規格Ｋ二二七〇—二号（原油及び石油製品—残留炭素分の求め方）で定める試験方法とする。

法第2条第8項の経済産業省令で定める割合は、〇・一パーセントとする。

法第2条第9項の経済産業省令で定める軽油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油及び重油とする。

法第2条第11項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法とする。

法第2条第11項の経済産業省令で定める温度は、二百七十度とする。

法第2条第12項の経済産業省令で定める灯油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。

法第2条第13項の経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法は、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）で定める試験方法とする。

法第2条第13項の経済産業省令で定める温度は、三百六十度とする。

法第2条第13項の経済産業省令で定める試験方法は、日本工業規格Ｋ二二七〇—一号（原油及び石油製品—残留炭素分の求め方）又は日本工業規格Ｋ二二七〇—二号（原油及び石油製品—残留炭素分の求め方）で定める試験方法とする。

法第2条第13項の経済産業省令で定める割合は、〇・一パーセントとする。

法第2条第14項の経済産業省令で定める海底の掘削又は天然資源の掘採の用に供する施設は、鉱山保安法施行規則第1条第2項第23号にいう掘削バージ（以下「掘削バージ」という。）及び同項第24号にいう海洋掘採施設（以下「海洋掘採施設」という。）とする。

法第2条第14項の経済産業省令で定める重油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。

法第4条第1項の規定により法第3条の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに給油所を設置して揮発油販売業を行おうとする場合にあつては当該給油所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第一による申請書を提出しなければならない。

法第4条第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第4条第2項の事業計画書は、様式第二によるものとする。

法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

削除

削除

法第7条第2項の規定により揮発油販売業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第8条第1項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第六による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、給油所を新設しようとする場合にあつては様式第二による事業計画書並びに第3条第4項第2号及び第3号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつては、その者が法第6条第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。これらの場合において、第3条第4項第3号中「給油所」とあるのは「変更に係る給油所」と読み替えるものとする。

法第8条第3項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第七による届出書を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第9条の規定により揮発油販売業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第12条の3第1項の規定により法第12条の2の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に特定加工するための設備を設置して揮発油特定加工業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに特定加工するための設備を設置して揮発油特定加工業を行おうとする場合にあつては当該特定加工するための設備を設置する場所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第八の二による申請書を提出しなければならない。

法第12条の3第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第12条の3第2項の事業計画書は、様式第八の三によるものとする。

法第12条の3第2項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第12条の5第1項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第12条の8において準用する法第7条第2項の規定により揮発油特定加工業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第八の四による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第12条の6第1項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第八の九による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、特定加工するための設備を新設しようとする場合にあつては様式第八の三による事業計画書並びに第9条の2第4項第2号及び第4号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつてはその者が法第12条の5第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

法第12条の6第3項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八の十による届出書を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第12条の8において準用する法第9条の規定により揮発油特定加工業者の廃止の届出をしようとする者は、様式第八の十一による届出書を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第12条の10第1項の規定により法第12条の9の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、二以上の経済産業局の管轄区域内に特定加工するための設備を設置して軽油特定加工業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣に、一の経済産業局の管轄区域内のみに特定加工するための設備を設置して軽油特定加工業を行おうとする場合にあつては当該特定加工するための設備を設置する場所の所在地を管轄する経済産業局長に様式第八の十二による申請書を提出しなければならない。

法第12条の10第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第12条の10第2項の事業計画書は、様式第八の十三によるものとする。

法第12条の10第2項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第12条の12第1項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第12条の15において準用する法第7条第2項の規定により軽油特定加工業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第八の十四による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第12条の13第1項の規定により変更登録を受けようとする者は、様式第八の十九による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、特定加工するための設備を新設しようとする場合にあつては様式第八の十三による事業計画書並びに第9条の8第4項第2号及び第4号に掲げる書類を、法人がその業務を行う役員を変更する場合にあつてはその者が法第12条の12第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

法第12条の13第3項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八の二十による届出書を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第12条の15において準用する法第9条の規定により軽油特定加工業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八の二十一による届出書を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

法第13条の揮発油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

前項第1号に定める鉛が検出されないこととは、日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が一リットル当たり〇・〇〇一グラム以下であることをいう。

第1項第2号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第3号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第4号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第6号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第7号に定めるメタノールが検出されないこととは、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合において、その結果が〇・五体積百分率以下であることをいう。

第1項第8号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第9号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

揮発油生産業者、揮発油輸入業者、法第17条の4第2項の規定により確認を行うべき者（以下「揮発油加工業者」という。）又は揮発油特定加工業者が次条に規定する揮発油試験研究計画の認定を受けた場合であつて、当該認定を受けた揮発油試験研究計画（以下「認定揮発油試験研究計画」という。）において定められた試験研究の用に供する揮発油を販売又は消費しようとする場合における揮発油規格については、前条の規定にかかわらず、当該認定揮発油試験研究計画に定められた試験研究の用に供する揮発油の品質とする。

揮発油販売業者、揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者が、揮発油を燃料とする自動車であつて三体積百分率を超え十体積百分率以下のエタノールを混合した揮発油又は一・三質量百分率を超え三・七質量百分率以下の酸素分を含む揮発油を燃料とする自動車として道路運送車両法第4条の登録又は同法第60条第1項後段若しくは第97条の3第1項の規定による車両番号の指定を受けている自動車の燃料として揮発油を販売又は消費しようとする場合における揮発油規格については、前条の規定にかかわらず、同条第1項第4号中「一・三質量百分率」とあるのは「三・七質量百分率」と、同項第8号中「三体積百分率」とあるのは「十体積百分率」とする。

揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者又は揮発油特定加工業者は、試験研究の用に供する揮発油を販売又は消費しようとするときは、当該試験研究の開始前に、当該試験研究の計画（以下「揮発油試験研究計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる。

揮発油試験研究計画の期間は、五年を超えることができない。

揮発油試験研究計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前三項に規定する揮発油試験研究計画の申請は、様式第八の二十二によるものとする。

経済産業大臣は、前条第1項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

第10条の3第1項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、認定揮発油試験研究計画について同条第3項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。

前条の規定は、前項の変更の認定に準用する。

第1項の認定揮発油試験研究計画の変更の認定の申請は、様式第八の二十三によるものとする。

認定事業者は、当該試験研究が認定揮発油試験研究計画に従つたものとなるよう管理しなければならない。

認定事業者は、認定揮発油試験研究計画に記載された措置及び管理体制から見て、予見されない事態が生じたときは、速やかに、これを経済産業大臣に報告しなければならない。

認定事業者は、十二月ごとに、様式第八の二十四による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

認定事業者は、当該認定揮発油試験研究計画の終了の日から一月以内に、様式第八の二十五による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

法第13条の経済産業省令で定める揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油とする。

法第14条第1項に規定する経済産業省令で定める資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第14条第2項の規定により品質管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第九による届出書に、当該品質管理者が前条に規定する資格を有する者であることを証する書面を添付して、法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。ただし、解任の場合にあつては、当該書面の添付を省略することができる。

法第15条第1項の経済産業省令で定める品質管理者の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第16条の規定による揮発油の分析は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

揮発油販売業者は、給油所ごとに、生産揮発油品質維持計画（以下「生産計画」という。）又は確認揮発油品質維持計画（以下「確認計画」という。）を作成し、これを法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該生産計画又は確認計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。

生産計画申請業者又は確認計画申請業者（以下「申請揮発油販売業者」と総称する。）が、申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の生産揮発油流通経路又は確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）のうち、当該申請給油所の直前までのものが同一の申請給油所が複数ある場合には、申請揮発油販売業者は、前項の規定にかかわらず、当該複数の申請給油所に係る生産計画又は確認計画（以下「計画」と総称する。）を一括して作成することができる。

申請揮発油販売業者が、給油所ごとに、当該申請給油所以外の給油所に係る計画について第1項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している場合であつて、生産揮発油流通経路又は確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所の直前までのものと、当該申請給油所以外の給油所に係る計画に記載されている生産揮発油流通経路又は確認揮発油流通経路のうち当該申請給油所以外の給油所の直前までのものとが同一の場合には、第1項各号及び前項の規定で次表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄と読み替るものとする。

第1項第1号イ	が、当該生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて販売した揮発油の生産揮発油流通経路と	のうち当該生産計画申請給油所の直前までのものと、第1項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している当該生産計画申請給油所以外の給油所に係る生産計画に記載されている生産揮発油流通経路のうち当該生産計画申請給油所以外の給油所の直前までのものとが
第1項第1号ロ	申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて販売されており、かつ、品質に変更を加えられることなく申請の日から	申請の日から
第1項第1号ハ	生産計画申請業者が申請の日前一月間生産計画申請給油所を用いて法第13条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと	削除
第1項第2号イ	が、当該確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて販売した揮発油の確認揮発油流通経路と	のうち当該確認計画申請給油所の直前までのものと、第1項の認定を受け、かつ、当該認定が効力を有している当該確認計画申請給油所以外の給油所に係る確認計画に記載されている確認揮発油流通経路のうち当該確認計画申請給油所以外の給油所の直前までのものとが
第1項第2号ロ	申請の日前一月間生産確認申請給油所を用いて販売されており、かつ、品質に変更を加えられることなく申請の日から	申請の日から
第1項第2号ハ	確認計画申請業者が申請の日前一月間確認計画申請給油所を用いて法第13条の規格に適合しない揮発油を販売していないこと	削除
第2項	申請の日前一月間生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売した揮発油の生産揮発油流通経路又は確認揮発油流通経路（以下「申請前流通経路」と総称する。）	申請の日から当該生産計画の終了の日又は確認生産計画の終了の日まで生産揮発油申請給油所又は確認揮発油申請給油所（以下「申請給油所」と総称する。）を用いて販売する揮発油の生産揮発油流通経路又は確認揮発油流通経路

生産計画及び確認計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第3項で読み替えられた第1項の認定を受ける計画には、第5号に掲げる事項のうち申請前流通経路、第6号に掲げる事項及び第8号に掲げる事項のうち申請の一月前から第1項第2号イに規定する確認を受けていることは記載することを要しない。

前項第4号の計画開始日から計画終了日までの期間は一年を超えることができない。

第1項の認定（第3項で読み替えられた場合を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、計画開始日の一月前までに、様式第十による申請書を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、第3項で読み替えられた第1項の認定を受けようとする者は、第1号の書類のうち申請前流通経路を証する書面、第2号及び第4号の書類並びに第5号の書類のうち第4項第8号の確認を受けていることを証する書面を添付することを要しない。この場合にあつては、第3項で読み替えられた第1項の認定を受けた後、計画開始日から十日以内に、申請給油所に係る法第19条第1項の帳簿（申請の日から計画開始日までの間の第56条第1項第1号に掲げる事項に係る部分に限る）の写しを法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

第14条の8の規定により認定を取り消された揮発油販売業者は、当該認定に係る給油所については、その取消しの日から二年を経過するまでは、第1項の認定を受けることができない。

前条第1項の認定を受けた揮発油販売業者（以下「認定揮発油販売業者」という。）は、当該認定に係る給油所については法第16条の規定による揮発油の分析を、第14条第1号の規定にかかわらず、計画開始日（計画終了日が第14条の7第1項の規定により変更された場合にあつては、最後に受けた計画終了日の変更の認定の申請の日）から計画終了日（第14条の7第1項の認定を受けようとする認定揮発油販売業者にあつては、同条第2項の申請の日の前日）までの間に、一回行わなければならない。

認定揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定揮発油販売業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定揮発油販売業者の地位を承継する。

第14条の2第1項の認定を受けた計画（以下「認定計画」という。）について、申請給油所の所在地若しくは第14条の2第4項第5号、第7号若しくは第8号に掲げる事項に変更があつたとき、第14条の2第7項後段の規定により書類を提出しなかつたとき又は当該計画に係る揮発油生産業者、揮発油輸入業者若しくは揮発油加工業者が、それぞれ法第17条の3第1項、法第17条の4第1項若しくは第2項の規定による確認を行わなかつたときは、当該認定計画に係る認定は、その効力を失う。ただし、経済産業大臣が告示で定める区域内において申請給油所を有する揮発油販売業者の認定計画について経済産業大臣が告示で定める期間内に生じた変更であつて、特定非常災害（特定災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の特定非常災害をいう。）により緊急に揮発油を販売する必要があると認められる場合において生じた当該揮発油販売業者までの申請後流通経路を短縮する変更その他これに類する変更は、この限りでない。

揮発油販売業者は、認定計画について第14条の2第4項第1号、第3号、第5号、第7号又は第8号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。

前項の届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

認定揮発油販売業者は、法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画終了日を変更することができる。

前項の認定を受けようとする者は、計画終了日の三月前から一月前までの間に、様式第十二による申請書を法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

第1項の規定により変更される前の計画終了日から同項の規定により変更される後の計画終了日までの期間（以下「計画期間」という。）は一年を超えることはできない。ただし、第1項の認定を継続して二回以上受けた場合にあつては、計画期間は二年を超えることができないものとする。

前項ただし書の規定により計画期間を一年を超えるものとした場合には、第14条の3の規定にかかわらず、法第16条の規定による揮発油の分析を、当該計画開始日から一年を経過するまでの間に一回、一年を経過した翌日から当該計画終了日までの間に一回行わなければならない。

第14条の2第1項、第2項、第4項及び第7項の規定は、第1項の認定に準用する。この場合において、同条第1項第1号イ中「申請の日から当該生産計画の終了の日（以下「生産計画終了日」という。）」とあり、同条第1項第2号イ中「申請の日から当該確認計画の終了の日（以下「確認計画終了日」という。）」とあり、同条第1項第1号ロ中「申請の日から生産計画終了日」とあり、同条第1項第2号ロ中「申請の日から確認計画終了日」とあり、又は同条第4項第5号、第7号及び第8号中「申請の日から計画終了日」とあるのは「第14条の7第1項の認定の申請の日から変更後の計画終了日」と、同条第1項第1号及び第2号、第2項、第4項第6号並びに第7項第4号中「申請の日前一月間」とあるのは「計画の認定の申請の日（変更された計画終了日の変更の認定にあつては最後に受けた第14条の7第1項の認定の申請の日）から第14条の7第1項の認定の申請の日までの間」と、同条第4項第4号中「計画の開始の日（以下「計画開始日」という。）及び計画の終了の日（以下「計画終了日」という。）」とあるのは「変更前の計画終了日及び変更後の計画終了日」と読み替えるものとする。

法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定揮発油販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

法第16条の経済産業省令で定める分析設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

前項第9号の基準は、日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他の経済産業大臣が別に定める測定方法による揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるものをもつて代えることができる。

法第16条の2第2項の規定により揮発油の分析の委託又は委託に係る契約の失効の届出をしようとする者は、様式第十三による届出書に委託に係る契約書の写しを添付して、法第3条の登録又は法第8条第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。ただし、委託に係る契約の失効の場合にあつては、当該写しの添付を省略することができる。

法第17条の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第17条の規定による表示は、様式第十四によりするものとする。

法第17条の3第1項、法第17条の4第1項若しくは第2項又は法第17条の4の2第1項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者は、揮発油生産業者に揮発油を販売するときは、当該揮発油を購入する揮発油生産業者が法第17条の3第1項の確認を行うことを確認することにより、法第17条の3第1項、法第17条の4第1項若しくは第2項又は法第17条の4の2第1項の規定による確認を行うことができる。

揮発油特定加工業者は、特定加工する場所ごとに、揮発油特定加工品質確認計画（以下「揮発油特定加工計画」という。）を作成し、これを法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該揮発油特定加工計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。

揮発油特定加工計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項第4号の計画の開始の日から計画の終了の日までの期間は、一年を超えることができない。

第1項の認定を受けようとする者は、第2項第4号の計画の開始の日の一月前までに、様式第十四の二による申請書を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第17条の8の規定により認定を取り消された揮発油特定加工業者は、その取消しの日から二年を経過するまでは、第1項の認定を受けることができない。

前条第1項の認定を受けた揮発油特定加工業者（以下「認定揮発油特定加工業者」という。）は、法第17条の4の2第1項の規定による揮発油の確認を、第17条第1項第5号の規定にかかわらず、揮発油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で行わなければならない。

認定揮発油特定加工業者は、混和対象物生産業者等が生産又は輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて揮発油を生産した場合に揮発油規格に適合するものであることが当該混和対象物の供給設備ごとに確認されたことを証する書面を、揮発油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で、様式第十四の三により法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。

認定揮発油特定加工業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定揮発油特定加工業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定揮発油特定加工業者の地位を承継する。

認定揮発油特定加工業者は、第17条の2第1項の認定を受けた揮発油特定加工計画（以下「認定揮発油特定加工計画」という。）について第17条の2第2項第3号、第6号、第7号、第9号、第10号又は第11号に掲げる事項を変更して揮発油を販売又は消費しようとするときは、法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けなければならない。

前項の変更の認定を受けようとする者は、様式第十四の四による変更申請書を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の変更申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

第17条の2第1項の規定は、第1項の変更の認定について準用する。

認定揮発油特定加工業者は、認定揮発油特定加工計画について第17条の2第2項第1号、第5号又は第8号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。

前項の届出をしようとする者は、様式第十四の五による届出書を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

認定揮発油特定加工業者は、法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画の終了の日を変更することができる。

前項の認定を受けようとする者は、計画の終了の日の三月前から一月前までの間に、様式第十四の六による申請書を法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

第1項の規定により変更される前の計画の終了の日から同項の規定により変更される後の計画の終了の日までの期間は、一年を超えることはできない。

第17条の2第1項、第2項、第5項第2号及び第3号ハ並びに第6号の規定は、第1項の認定に準用する。この場合において、同条第1項第2号中「揮発油特定加工計画の開始の日から終了の日」とあるのは「変更前の揮発油特定加工計画の終了の日から変更後の計画の終了の日」と、同条第2項第4号中「計画の開始の日及び計画の終了の日」とあるのは「変更前の計画の終了の日及び変更後の計画の終了の日」と、同条第5項第3号ハ中「申請の日前三月間において、混和対象物生産業者」とあるのは「混和対象物生産業者」と読み替えるものとする。

法第12条の2の登録又は法第12条の6第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定揮発油特定加工業者が次の各号の一に該当するときは、第17条の2第1項、第17条の5第1項又は前条第1項の認定を取り消すことができる。

法第17条の4第4項の規定による揮発油の輸入の届出は、次の各号に掲げる用途に応じ、通関の日後七日を超えない期間に様式第十五による届出書を当該揮発油の陸揚地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、本項に規定する承認の申請の日前二年間（以下この項において「過去二年間」という。）以上自動車の燃料として揮発油の輸入の事業を行つている者であつて、過去二年間法の規定の違反行為のない者は、経済産業大臣の承認を受けて、通関の日後三月を超えない期間に前項の届出を行うことができる。

法第17条の4第4項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。

法第17条の4第6項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十六による届出書を前条の届出をした経済産業局長に提出しなければならない。

法第17条の6第1項の標準揮発油の基準として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

法第17条の6第1項に規定する表示は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。ただし、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号又は標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、軽油又は灯油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準軽油の基準に適合する軽油又は標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。

前項の表示は、標準揮発油一号については様式第十七により、標準揮発油一号（Ｅ）については様式第十七の二により、標準揮発油二号については様式第十八により、標準揮発油二号（Ｅ）については様式第十八の二の一によりするものとする。

法第17条の7第1項の軽油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

前項第1号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第2号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二八〇号（石油製品—燃料油—オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法）で定める四変数方程式を用いたセタン指数の算出方法により算出した場合における数値又はセタン価試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第3号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第4号又は同項第5号イ若しくはロに定める数値（同号ロ（１）から（４）までに定める数値を除く。）は、軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号ロ（１）で定める数値は、軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号ロ（２）に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油—中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める測定方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号ロ（３）に定める数値は、軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値を合計したものとする。

第1項第5号ロ（４）に定める数値は、軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。

軽油生産業者、軽油輸入業者、法第17条の8第3項において準用する法第17条の4第2項の規定により確認を行うべき者（以下「軽油加工業者」という。）又は軽油特定加工業者が次条に規定する軽油試験研究計画の認定を受けた場合であつて、当該認定を受けた軽油試験研究計画（以下「認定軽油試験研究計画という。）において定められた試験研究の用に供する軽油を販売又は消費しようとする場合における軽油規格については、前条の規定にかかわらず、当該認定軽油試験研究計画に定められた試験研究の用に供する軽油の品質とする。

軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者又は軽油特定加工業者は、試験研究の用に供する軽油を販売又は消費しようとするときは、当該試験研究の開始前に、当該試験研究の計画（以下「軽油試験研究計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができる。

軽油試験研究計画の期間は、五年を超えることができない。

軽油試験研究計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前三項に規定する軽油試験研究計画の申請は、様式第十八の二の二によるものとする。

経済産業大臣は、前条第1項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

第22条の3第1項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、認定軽油試験研究計画について同条第3項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更の認定を受けなければならない。

前条の規定は、前項の変更の認定に準用する。

第1項の認定軽油試験研究計画の変更の認定の申請は、様式第十八の三によるものとする。

認定事業者は、当該試験研究が認定軽油試験研究計画に従つたものとなるよう管理しなければならない。

認定事業者は、認定軽油試験研究計画に記載された措置及び管理体制から見て、予見されない事態が生じたときは、速やかに、これを経済産業大臣に報告しなければならない。

認定事業者は、十二月ごとに、様式第十八の四による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

認定事業者は、当該認定軽油試験研究計画の終了の日から一月以内に、様式第十八の五による書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

法第17条の7第1項の経済産業省令で定める軽油と同じ用途に用いることができる石油製品は、灯油及び重油とする。

法第17条の7第2項において準用する法第17条の6第1項の標準軽油の基準として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

前項第1号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第2号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二八〇号（石油製品—燃料油—オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法）で定める四変数方程式を用いたセタン指数の算出方法により算出した場合における数値又はセタン価試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第3号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第4号又は同項第5号イ若しくはロに定める数値（同号ロ（１）から（４）までに定める数値を除く。）は、軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号ロ（１）で定める数値は、軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号ロ（２）に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油—中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める測定方法により測定した場合における数値とする。

第1項第5号ロ（３）に定める数値は、軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値を合計したものとする。

第1項第5号ロ（４）に定める数値は、軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法により測定した場合における数値とする。

第1項第6号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二六五—三号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第7号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二六九号（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）の流動点試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第8号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二八八号（石油製品—軽油—目詰まり点試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第9号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二七〇—一号（原油及び石油製品—残留炭素分の求め方）又は日本工業規格Ｋ二二七〇—二号（原油及び石油製品—残留炭素分の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第10号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二八三号（原油及び石油製品—動粘度試験方法及び粘度指数算出方法）の動粘度試験方法で定める試験方法により試験温度を三十度として測定した場合における数値とする。

法第17条の7第2項において準用する法第17条の6第1項に規定する表示は、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。ただし、標準軽油の基準に適合する軽油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、揮発油又は灯油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）、標準揮発油二号若しくは標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油又は標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。

前項の表示は、様式第十九によりするものとする。

法第17条の8第1項において準用する法第17条の3第1項、法第17条の8第2項において準用する法第17条の4第1項、法第17条の8第3項において準用する法第17条の4第2項及び法第17条の8第4項において準用する法第17条の4の2第1項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者及び軽油特定加工業者は、軽油生産業者に軽油を販売するときは、当該軽油を購入する軽油生産業者が法第17条の8第1項において準用する法第17条の3第1項の確認を行うことを確認することにより、法第17条の8第1項において準用する法第17条の3第1項、法第17条の8第2項において準用する法第17条の4第1項、法第17条の8第3項において準用する法第17条の4第2項又は法第17条の8第4項において準用する法第17条の4の2第1項の規定による確認を行うことができる。

軽油特定加工業者は、特定加工する場所ごとに、軽油特定加工品質確認計画（以下「軽油特定加工計画」という。）を作成し、これを法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出して、当該軽油特定加工計画が次の各号に適合する旨の認定を受けることができる。

軽油特定加工計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項第4号の計画の開始の日から計画の終了の日までの期間は、一年を超えることができない。

第1項の認定を受けようとする者は、第2項第4号の計画の開始の日の一月前までに、様式第十九の二による申請書を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第25条の8の規定により認定を取り消された軽油特定加工業者は、その取消しの日から二年を経過するまでは、第1項の認定を受けることができない。

前条第1項の認定を受けた軽油特定加工業者（以下「認定軽油特定加工業者」という。）は、法第17条の8第4項において準用する法第17条の4の2第1項の規定による軽油の確認を、第25条第1項第5号の規定にかかわらず、軽油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で行わなければならない。

認定軽油特定加工業者は、混和対象物生産業者等が生産又は輸入した混和対象物が当該混和対象物を用いて軽油を生産した場合に軽油規格に適合するものであることが当該混和対象物の供給設備ごとに確認されたことを証する書面を、軽油特定加工計画期間中、三月以内に一回の頻度で、様式第十九の三により法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。

認定軽油特定加工業者がその事業の全部を譲り渡し、又は認定軽油特定加工業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定軽油特定加工業者の地位を承継する。

認定軽油特定加工業者は、第25条の2第1項の認定を受けた軽油特定加工計画（以下「認定軽油特定加工計画」という。）について第25条の2第2項第3号、第6号、第7号、第9号、第10号又は第11号に掲げる事項を変更して軽油を販売又は消費しようとするときは、法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けなければならない。

前項の変更の認定を受けようとする者は、様式第十九の四による変更申請書を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

前項の変更申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

第25条の2第1項の規定は、第1項の変更の認定について準用する。

認定軽油特定加工業者は、認定軽油特定加工計画について第25条の2第2項第1号、第5号又は第8号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。

前項の届出をしようとする者は、様式第十九の五による届出書を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

認定軽油特定加工業者は、法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長の認定を受けて計画の終了の日を変更することができる。

前項の認定を受けようとする者は、計画の終了の日の三月前から一月前までの間に、様式第十九の六による申請書を法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

第1項の規定により変更される前の計画の終了の日から同項の規定により変更される後の計画の終了の日までの期間は、一年を超えることはできない。

第25条の2第1項、第2項、第5項第2号及び第3号ニ並びに第6号の規定は、第1項の認定に準用する。この場合において、同条第1項第2号中「軽油特定加工計画の開始の日から終了の日」とあるのは「変更前の軽油特定加工計画の終了の日から変更後の計画の終了の日」と、同条第2項第4号中「計画の開始の日及び計画の終了の日」とあるのは「変更前の計画の終了の日及び変更後の計画の終了の日」と、同条第5項第3号ニ中「申請の日前三月間において、混和対象物生産業者」とあるのは「混和対象物生産業者」と読み替えるものとする。

法第12条の9の登録又は法第12条の13第1項の変更登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、認定軽油特定加工業者が次の各号の一に該当するときは、第25条の2第1項、第25条の5第1項又は前条第1項の認定を取り消すことができる。

第18条及び第19条の規定は、軽油輸入業者に準用する。この場合において、第18条及び第19条中「揮発油輸入業者」とあるのは「軽油輸入業者」と、「法第17条の4第4項」とあるのは「法第17条の8第2項において準用する法第17条の4第4項」と、「揮発油」とあるのは「軽油」と、「様式第十五」とあるのは「様式第二十」と「法第17条の4第1項」とあるのは「法第17条の8第2項において準用する法第17条の4第1項」と、「法第17条の4第6項」とあるのは「法第17条の8第2項において準用する法第17条の4第6項」と、「様式第十六」とあるのは「様式第二十一」と読み替えるものとする。

法第17条の9第1項の灯油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

前項第1号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第2号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二二六五—一号（引火点の求め方）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

第1項第3号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五八〇号（石油製品—色試験方法）のセーボルト色試験方法で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

法第17条の9第1項の経済産業省令で定める灯油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。

法第17条の9第2項において準用する法第17条の6第1項の標準灯油の基準として経済産業省令で定めるものは、日本工業規格Ｋ二二〇三号の表二で定める一号に適合する灯油であることとする。

法第17条の9第2項において準用する法第17条の6第1項に規定する表示は、別表第四の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる場所に掲示するものとする。ただし、標準灯油の基準に適合する灯油のみを販売する施設又は設備（当該施設又は設備が、揮発油又は軽油を販売する施設又は設備である場合にあつては、標準揮発油一号、標準揮発油一号（Ｅ）標準揮発油二号若しくは標準揮発油二号（Ｅ）の基準に適合する揮発油又は標準軽油の基準に適合する軽油のみを販売する施設又は設備に限る。）にあつては、同表の下欄に掲げる場所に加えて当該施設又は設備の任意の場所に当該表示を掲示することができる。

前項の表示は、様式第二十二によりするものとする。

法第17条の10第1項において準用する法第17条の3第1項、法第17条の10第2項において準用する法第17条の4第1項及び法第17条の10第3項において準用する法第17条の4第2項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、灯油生産業者、灯油輸入業者及び灯油加工業者は、灯油生産業者に灯油を販売するときは、当該灯油を購入する灯油生産業者が法第17条の10第1項において準用する法第17条の3第1項の確認を行うことを確認することにより、法第17条の10第1項において準用する法第17条の3第1項、法第17条の10第2項において準用する法第17条の4第1項又は法第17条の10第3項において準用する法第17条の4第2項の規定による確認を行うことができる。

第18条及び第19条の規定は、灯油輸入業者に準用する。この場合において、第18条及び第19条中「揮発油輸入業者」とあるのは「灯油輸入業者」と、「法第17条の4第4項」とあるのは「法第17条の10第2項において準用する法第17条の4第4項」と、「揮発油」とあるのは「灯油」と、「自動車の」とあるのは「屋内燃焼」と、「様式第十五」とあるのは「様式第二十三」と、「法第17条の4第1項」とあるのは「法第17条の10第2項において準用する法第17条の4第1項」と、「法第17条の4第6項」とあるのは「法第17条の10第2項において準用する法第17条の4第6項」と、「様式第十六」とあるのは「様式第二十四」と読み替えるものとする。

法第17条の11第1項の重油の規格として経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

前項第1号に定める数値は、日本工業規格Ｋ二五四一—三号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—四号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—五号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法により測定した場合における数値とする。

この省令において「無機酸を含まないこと」とは、日本工業規格Ｋ二二五二号（石油製品—反応試験方法）で定める試験方法により測定した場合において、その結果がアルカリ性又は中性であることをいう。

法第17条の11第1項の経済産業省令で定める重油と同じ用途に用いることができる石油製品は、軽油とする。

法第17条の11第2項の経済産業省令で定める船舶等は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第17条の11第2項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。

法第17条の11第2項の規定による試料は、四百ミリリットル以上であつて、重油を供給する作業が完了した後、重油販売業者及び船長又は重油供給の完了時の作業担当の責任者によつて次に掲げる事項が記載されているラベルがはり付けられた適当な容器に収められ、封印された上で、提出されなければならない。ただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。

法第17条の11第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。

法第17条の11第2項の規定による書面の写しは、船舶等の燃料用の重油の販売を行う事業所ごとに備えなければならない。また、当該書面の写しは、書面の交付の日から三年間保存しなければならない。

法第17条の11第2項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、重油の使用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

揮発油の品質の確保等に関する法律施行令（以下「令」という。）第5項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。

法第17条の12第1項において準用する法第17条の3第1項、法第17条の12第2項において準用する法第17条の4第1項及び法第17条の12第3項において準用する法第17条の4第2項の規定による確認は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、重油生産業者、重油輸入業者及び重油加工業者は、重油生産業者に重油を販売するときは、当該重油を購入する重油生産業者が法第17条の12第1項において準用する法第17条の3第1項の確認を行うことを確認することにより、法第17条の12第1項において準用する法第17条の3第1項、法第17条の12第2項において準用する法第17条の4第1項又は法第17条の12第3項において準用する法第17条の4第2項の規定による確認を行うことができる。

法第17条の12第5項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第17条の12第5項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。

法第17条の12第6項の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる方法は、重油販売業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

令第7項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。

第18条及び第19条の規定は、重油輸入業者に準用する。この場合において、第18条及び第19条中「揮発油輸入業者」とあるのは「重油輸入業者」と、「法第17条の4第4項」とあるのは「法第17条の12第2項において準用する法第17条の4第4項」と、「揮発油」とあるのは「重油」と、「通関の日」とあるのは「通関の日（ただし、外国貨物船用品として税関長から外国貨物承認を受けた場合にあつては、当該承認の日）」と、「自動車」とあるのは「船舶等」と、「様式第十五」とあるのは「様式第二十五」と、「法第17条の4第1項」とあるのは「法第17条の12第2項において準用する法第17条の4第1項」と、「法第17条の4第6項」とあるのは「法第17条の12第2項において準用する法第17条の4第6項」と、「様式第十六」とあるのは「様式第二十六」と読み替えるものとする。

法第17条の15第1項の規定により登録の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第二十七による申請書に次の各号の書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。

削除

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法第17条の16第1項の規定により、登録分析機関が登録の更新を受けようとする場合は、第47条の規定を準用する。

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法第17条の17第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第五の上欄に掲げる分析区分に応じ、同表の中欄に掲げる試験方法により、同表の下欄に掲げる分析業務を行うことができるものとする。

登録分析機関は、法第17条の18第1項の規定により業務規程の届出をするときは、分析業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第三十による届出書に業務規程を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第17条の18第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

登録分析機関は、法第17条の18第1項の規定により業務規程の変更の届出をするときは、変更後の分析業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第三十一による届出書に業務規程を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。

法第17条の19第2項第3号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第17条の19第2項第4号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録分析機関が定めるものとする。

登録分析機関は、法第17条の21の規定により分析業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、分析区分に従い、様式第三十二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第19条第1項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

揮発油販売業者は、給油所ごとに帳簿を備え、品質管理者に揮発油の分析をさせている場合にあつては前項第1号イからホまで及び第2号に掲げる事項、登録分析機関に揮発油の分析を委託している場合にあつては同項第1号イ及びニからヘまで並びに第2号に掲げる事項を当該事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。

前項の帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。

法第19条第2項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第19条第2項の規定による帳簿は、揮発油、軽油、灯油又は重油の品質の確認を行う事業所ごとに備え、前項に掲げる事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。また、当該帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。

法第19条第3項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第19条第3項の規定による帳簿は、揮発油、軽油、灯油又は重油の品質の確認を行う事業所ごとに備え、前項に掲げる事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。また、当該帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。

法第19条第4項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

法第17条の6第1項（法第17条の7第2項又は法第17条の9第2項において準用する場合を含む。）の規定により表示を行う揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者は、給油所その他の事業場ごとに帳簿を備え、前項に掲げる事項を当該事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。

前項の帳簿は、記載の日から二年間保存しなければならない。

法第19条第5項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

登録分析機関は、事業所ごとに委託を受けた事務所、給油所その他の事業場ごとの帳簿を備え、前項に掲げる事項を当該事項が記載可能となつた後、遅滞なく、その帳簿に記載しなければならない。

登録分析機関は、法第19条第5項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から二年間保存しなければならない。

第56条第1項各号、第57条第1項各号、第58条第1項各号、第59条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて、それぞれ法第19条第1項、第2項、第3項、第4項又は第5項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第20条第2項の規定により職員が揮発油、軽油、灯油その他の必要な試料を収去するときは、被収去者に様式第三十三による収去証を交付しなければならない。

法第20条第4項に規定する証明書は、様式第三十四によるものとする。

法第22条第1項の意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する聴聞会によつて行う。

経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人又は異議申立人及び参加人に通知し、かつ、告示しなければならない。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

意見聴取会においては、審査請求人、異議申立人、参加人又はこれらの代理人並びに第4項の規定による指定を受けた者及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

議長は意見聴取会においては、最初に審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人に審査請求又は異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会において審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書又は異議申立書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。

意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

審査請求人、異議申立人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

行政手続法第15条第1項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。

地域

月

一月

二月

三月

四月

五月

六月

七月

八月

九月

十月

十一月

十二月

北海道

零下二十度

零下七・五度

零下二・五度

五度

零下二・五度

零下七・五度

零下二十度

東北

零下七・五度

五度

零下七・五度

関東

零下七・五度

五度

零下七・五度

中部

零下七・五度

五度

北陸

零下七・五度

五度

東海

零下七・五度

五度

近畿

零下七・五度

五度

零下七・五度

山陰

零下七・五度

五度

山陽

零下七・五度

五度

四国

零下二・五度

零下七・五度

五度

九州

零下七・五度

五度

沖縄

五度

（注）　この表において「東北」とは、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島の各県を、「関東」とは、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川の各都県を、「北陸」とは、新潟、富山、石川、福井の各県を、「中部」とは、山梨、長野、岐阜の各県を、「東海」とは、静岡、愛知の各県を、「近畿」とは、滋賀、三重、奈良、京都、大阪、和歌山、兵庫の各府県を、「山陽」とは、岡山、広島、山口の各県を、「山陰」とは、鳥取、島根の各県を、「四国」とは、香川、徳島、愛媛、高知の各県を、「九州」とは、福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県をいう。

分析区分	試験方法	分析業務
揮発油販売業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法 二　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法 三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 四　酸素分について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 五　ベンゼンの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 六　灯油の混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 七　メタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 八　エタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 九　日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの	一　給油所ごとの揮発油の分析は十日ごとに行うこと。 二　試料は給油管から採取すること。 三　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化が生じないような措置を講じておくこと。 四　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
揮発油生産業者、揮発油輸入業者、揮発油加工業者及び揮発油特定加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二二五五号（石油製品—ガソリン—鉛分試験方法）の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ法で定める試験方法 二　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法 三　メチルターシャリーブチルエーテルの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 四　酸素分について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 五　ベンゼンの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—三号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 六　灯油の混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 七　メタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—五号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 八　エタノールの混入率について、日本工業規格Ｋ二五三六—二号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五三六—四号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五三六—六号（石油製品—成分試験方法）で定める試験方法 九　日本工業規格Ｋ二二六一号（石油製品—自動車ガソリン及び航空燃料油—実在ガム試験方法—噴射蒸発法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ〇一二四号（高速液体クロマトグラフィー通則）その他経済産業大臣が別に定める測定方法により揮発油中の酸化生成物の測定を行うことができるもの	一　試料は第十七条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。 二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。 三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
軽油生産業者、軽油輸入業者、軽油加工業者及び軽油特定加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法 二　セタン指数について、日本工業規格Ｋ二二八〇号（石油製品—燃料油—オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法）で定める四変数方程式を用いたセタン指数の算出方法により算出した場合における数値又はセタン価試験方法 三　九十パーセント留出温度について、日本工業規格Ｋ二二五四号（石油製品—蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法で定める試験方法 四　軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法 五　軽油中のメタノールの濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法 六　酸価について、日本工業規格Ｋ二五〇一号（石油製品及び潤滑油—中和価試験方法）の電位差滴定法（酸価）で定める試験方法 七　軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法 八　軽油中の酸化安定度の測定方法として、経済産業大臣が定める方法	一　試料は第二十五条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。 二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。 三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
灯油生産業者、灯油輸入業者及び灯油加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—一号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—二号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—六号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—七号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法 二　日本工業規格Ｋ二二六五号（原油及び石油製品—引火点試験方法）のタグ密閉式引火点試験方法で定める試験方法 三　日本工業規格Ｋ二五八〇号（石油製品—色試験方法）のセーボルト色試験方法で定める試験方法	一　試料は第三十条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。 二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。 三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。
重油生産業者、重油輸入業者及び重油加工業者の委託に係る分析	一　日本工業規格Ｋ二五四一—三号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法、日本工業規格Ｋ二五四一—四号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法又は日本工業規格Ｋ二五四一—五号（原油及び石油製品—硫黄分試験方法）で定める試験方法 二　日本工業規格Ｋ二二五二号（石油製品—反応試験方法）で定める試験方法	一　試料は第四十一条第一項第一号に定めるところにより、採取すること。 二　分析を委託された試料は、採取した後、速やかに、分析することとし、分析を行うまでの間はその成分の変化を生じないような措置を講じておくこと。 三　分析業務用設備の使用方法に従つて分析すること。

　様式第３　（第６条関係）
　様式第３の２　（第６条関係）
　様式第４　（第６条関係）
　様式第５　（第６条関係）
　様式第５の２　（第６条関係）
　様式第６　（第７条関係）
　様式第７　（第８条関係）
　様式第８　（第９条関係）
　様式第８の２　（第９条の２関係）
　様式第８の３　（第９条の２関係）
　様式第８の４　（第９条の４関係）
　様式第８の５　（第９条の４関係）
　様式第８の６　（第９条の４関係）
　様式第８の７　（第９条の４関係）
　様式第８の８　（第９条の４関係）
　様式第８の９　（第９条の５関係）
　様式第８の１０　（第９条の６関係）
　様式第８の１１　（第９条の７関係）
　様式第８の１２　（第９条の８関係）
　様式第８の１３　（第９条の８関係）
　様式第８の１４　（第９条の１０関係）
　様式第８の１５　（第９条の１０関係）
　様式第８の１６　（第９条の１０関係）
　様式第８の１７　（第９条の１０関係）
　様式第８の１８　（第９条の１０関係）
　様式第８の１９　（第９条の１１関係）
　様式第８の２０　（第９条の１２関係）
　様式第８の２１　（第９条の１３関係）
　様式第８の２２　（第１０条の３関係）
　様式第８の２３　（第１０条の５関係）
　様式第８の２４　（第１０条の６関係）
　様式第８の２５　（第１０条の６関係）
　様式第９　（第１２条関係）
　様式第１０　（第１４条の２関係）
　様式第１１　（第１４条の６関係）
　様式第１２　（第１４条の７関係）
　様式第１３　（第１５条の２関係）
　様式第１４　（第１６条関係）
　様式第１４の２　（第１７条の２関係）
　様式第１４の３　（第１７条の３関係）
　様式第１４の４　（第１７条の５関係）
　様式第１４の５　（第１７条の６関係）
　様式第１４の６　（第１７条の７関係）
　様式第１５　（第１８条関係）
　様式第１６　（第１９条関係）
　様式第１７　（第２１条関係）
　様式第１７の２　（第２１条関係）
　様式第１８　（第２１条関係）
　様式第１８の２　（第２１条関係）
　様式第１８の２の２　（第２２条の３関係）
　様式第１８の３　（第２２条の５関係）
　様式第１８の４　（第２２条の６関係）
　様式第１８の５　（第２２条の６関係）
　様式第１９　（第２４条関係）
　様式第１９の２　（第２５条の２関係）
　様式第１９の３　（第２５条の３関係）
　様式第１９の４　（第２５条の５関係）
　様式第１９の５　（第２５条の６関係）
　様式第１９の６　（第２５条の７関係）
　様式第２０　（第２６条関係）
　様式第２１　（第２６条関係）
　様式第２２　（第２９条関係）
　様式第２３　（第３１条関係）
　様式第２４　（第３１条関係）
　様式第２５　（第４６条関係）
　様式第２６　（第４６条関係）
　様式第２７　（第４７条関係）
　様式第２８　削除
　様式第２９　削除
　様式第３０　（第５４条関係）
　様式第３１　（第５４条関係）
　様式第３２　（第５５条関係）
　様式第３３　（第６１条関係）
　様式第３４　（第６２条）