旅行業法施行令

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、旅行業法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により改正法による改正前の旅行業法（次項において「旧法」という。）の規定による旅行業の登録（運輸大臣が行ったものに限る。）を受けている者が受けたとみなされる改正法による改正後の旅行業法の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録のうち、第一条の規定による改正後の旅行業法施行令（次項において「新令」という。）第二条第一項に規定する職権に係るものは、都道府県知事が行った登録とみなす。

この政令の施行の際現に運輸大臣に対してされている旧法第四条第一項若しくは第六条の三第一項の規定による旅行業の登録の申請又は旧法第十二条の二第一項の規定による旅行業約款の認可の申請のうち新令第二条第一項に規定する職権に係るものは、都道府県知事に対してされた申請とみなす。

この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

この政令の施行前に港湾法又は旅行業法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。