旅行業法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

旅行あつ旋業法施行規則（以下「旧規則」という。）は、廃止する。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

運輸大臣は、この省令の施行の際現に旅行業法第十一条の四第三項の規定による指定を受けている指定講習機関が実施する講習会の課程を修了した者について試験の一部を免除する事項その他試験の一部の免除に関し必要な事項をこの省令の施行の日から一月以内に官報で公示するものとする。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令は、旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月一日）から施行する。

この省令の施行前に改正法による改正前の旅行業法（以下「旧法」という。）第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者については、この省令による改正前の旅行業法施行規則第十条第二項及び第三項並びに第十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。

この省令の施行前に旧法第十一条の三第四項第一号ロ又は同項第二号ロの規定による認定を受けた者は、この省令による改正後の旅行業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条及び第三十三条の規定の適用については、それぞれ第二十条及び第三十三条に規定する国内旅行業務取扱主任者試験に合格した者又は一般旅行業務取扱主任者試験に合格した者とみなす。

改正法附則第六条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条の十一第一項の運輸省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、新規則第三十四条に規定する経験とする。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、平成五年十月一日から施行する。

この省令の施行の日から平成七年九月三十日までの間においては、改正後の第七条第一号中「七千万円」とあるのは、「五千六百万円」とする。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令は、旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

改正法附則第二条第一項の規定により改正法による改正前の旅行業法（以下「旧法」という。）の規定による一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けている者が受けたとみなされる改正法による改正後の旅行業法（以下「新法」という。）の規定による旅行業の登録は、次のとおりとする。

改正法附則第三条第一項の運輸省令で定める登録の申請は、主催旅行を実施しない一般旅行業者がした主催旅行を実施しない国内旅行業の新規登録の申請及び主催旅行を実施しない国内旅行業者がした主催旅行を実施しない一般旅行業の新規登録の申請以外の登録の申請とする。

改正法附則第三条第一項の規定により、旧法の規定による申請は、次に掲げるところにより、それぞれ新法の規定による申請とみなす。

この省令の施行の際現にされている新規登録又は更新登録の申請に係る基準資産額については、なお従前の例による。

この省令の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間にされた新規登録、更新登録又は変更登録の申請については、この省令による改正後の旅行業法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二号中「七百万円」とあるのは「五百万円」とする。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の旅行業法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十四条第一項に規定する旅程管理業務に関する実務の経験を有する者については、この省令の施行の日に新規則第三十四条第一項に規定する旅程管理業務（旧規則第三十四条第一項第二号に規定する旅程管理業務に関する実務の経験を有する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務）に従事したとみなす。

この省令の施行の際現に旧法第十二条の十一第一項に規定する研修の課程を修了している者又は改正法附則第十条の規定により新法第十二条の十一第一項に規定する研修の課程を修了している者とみなされる者については、この省令の施行の日に当該研修の課程を修了したものとして新規則第三十四条第一項の規定を適用する。

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

第二条の規定による改正前の旅行業法施行規則第一号様式及び第八号様式による新規登録申請書、更新登録申請書及び変更登録申請書並びに合格証再交付申請書については、それぞれ同条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一号様式及び第八号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第二条の規定による改正前の旅行業法施行規則第四号様式及び第六号様式による登録事項変更届出書及び取引額報告書については、それぞれ同条の規定による改正後の旅行業法施行規則第四号様式及び第六号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に改正前の旅行業法施行規則（以下「旧旅行業法施行規則」という。）第五条第一項の規定によりされた届出書の提出で、この省令の施行の日において提出先の行政庁が異なることとなるものは、改正後の旅行業法施行規則（以下「新旅行業法施行規則」という。）の相当規定によりされた提出とみなす。

旧旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、更新登録申請書及び変更登録申請書については、新旅行業法施行規則第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、収入印紙又は証紙のちょう付は、手数料を納めなければならない登録の申請の場合に限るものとする。

この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に和議開始の申立てをした会社が発行した社債券については、この省令による改正後の旅行業法施行規則第八条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験第一次第二次受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。ただし、第八条の改正規定（同条第四号に係る部分に限る。）は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の旅行業法施行規則第三十四条第一項に規定する旅程管理業務に関する実務の経験は、この省令による改正後の旅行業法施行規則第三十三条第一項に規定する旅程管理業務に関する実務の経験とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の旅行業法施行規則第二十条第二号から第四号までの規定は、平成十八年度以後に総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務若しくは海外旅行実務又は国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者について適用する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令の施行の日前に審判開始の申立てがされた海難の審判及びこの省令の施行の日前に提起された高等海難審判庁の裁決に対する訴えについては、なお従前の例による。ただし、第二条の規定による改正後の海難審判法施行規則第五十九条の規定の適用については、この限りでない。

この省令の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正前の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第二条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第一号様式による標識とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の旅行業法施行規則第十六号様式による証票は、この省令による改正後の旅行業法施行規則第十六号様式による証票とみなす。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する改正前の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿及び第五号様式による書類は、それぞれこの省令による改正後の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿及び第五号様式による書類とみなす。