日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令

この政令は、条約の効力発生の日から施行する。

この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この政令施行の際現に効力を有する改正前の外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、外国為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令に基く外国為替管理委員会規則若しくは総理府令、大蔵省令、通商産業省令又は総理府令、通商産業省令は、この政令施行後は、改正後の外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、外国為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令に基く相当の主務省令若しくは大蔵省令若しくは通商産業省令又は大蔵省令、通商産業省令としての効力を有するものとする。

この政令（服則第二項を除く。）は、国連軍協定の最初の効力発生の日から施行し、同協定の最初の署名の日又はその後六月以内に同協定の当事者となる政令に係るものについては、同協定第二十一条４及び第二十二条４においてそ及されないこととなる場合を除く外、昭和二十七年四月二十八日から適用し、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十二年五月十五日から施行する。

この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十七年五月八日から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

この政令の施行の際現にこの政令による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第四条第二項の規定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第三条において準用する場合を含む。）により日本銀行に寄託されている軍票の処理については、財務大臣が定めるところによる。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十一月十日）から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。