主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の政令で定める食糧は、メスリン及びライ小麦とする。

法第3条第1項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

基本指針は、七月三十一日までに定めるものとする。

法第5条第1項の政令で定める者は、米穀の生産者又は出荷の事業を行う者であって、その生産数量又は出荷数量が農林水産省令で定める規模以上であるものとする。

法第5条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る生産調整方針について変更をしようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

法第5条第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第5条第1項の認定を取り消すことができる。

法第17条第1項の規定による貸付金の償還期間は、五年以内とする。

法第30条第1項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第34条第1項第3号の政令で定める米穀等は、次に掲げるものとする。

法第34条第1項の納付金（以下この条において単に「納付金」という。）を納付しようとする者は、あらかじめ、農林水産大臣にその旨を申し出なければならない。

前項の規定による申出は、農林水産省令で定めるところにより、当該申出に係る納付金の額その他農林水産省令で定める事項を記載した申出書を提出してするものとする。

前項の申出書には、当該申出書の記載事項を確認するために必要なものとして農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。

第1項の規定による申出をした者は、第2項の申出書の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を申し出なければならない。

第2項及び第3項の規定は、前項の規定による記載事項の変更の申出について準用する。

農林水産大臣は、第2項（前項において準用する場合を含む。）の申出書の記載事項に誤りがあると認めたときは、当該申出に係る納付金の額を決定し、農林水産省令で定めるところにより、当該申出をした者に通知するものとする。

第1項又は第4項の規定による申出をした者は、当該申出（前項の規定により通知を受けた場合には、当該通知）に係る納付金を、関税法第67条の規定による輸入の申告の前に納付しなければならない。

法第35条の政令で定める米穀は、次に掲げる米穀以外の米穀とする。

法第36条第2号の政令で定める米穀は、次に掲げる米穀とする。

需給見通しは、三月三十一日までに定めるものとする。

法第42条第1項のその他政令で定めるものは、メスリン及びライ小麦とする。

法第42条第1項の加工し、又は調製したものであって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第45条第1項第3号の政令で定める麦等は、次に掲げるものとする。

第8条の規定は、法第45条第1項の納付金について準用する。

法第49条第1項の主要食糧の交付は、地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる。

前項の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

法第49条第1項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、次に掲げる者に対して行うことができる。

前項の貸付けの条件その他貸付けに関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。

法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。ただし、第3号及び第4号に掲げる事務（米穀の出荷又は販売の事業を行う者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域出荷販売事業者」という。）が行う米穀の出荷又は販売の事業に係るものにあっては、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

都道府県知事は、第1項本文の規定により同項第1号又は第2号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

都道府県知事は、第1項本文の規定により同項第3号又は第4号に掲げる事務（同項第1号又は第2号に掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

農林水産大臣は、地域出荷販売事業者について法第52条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査を行った結果、当該地域出荷販売事業者が法第7条の2の農林水産省令で定める事項を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第7条の3第1項の規定による勧告（第1項本文の規定により同項第1号に定める都道府県知事がしたものに限る。）に従っていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

第1項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第3号又は第4号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。