日本学術会議法

この法律のうち、第三十四条及び第三十五条の規定は、この法律の公布の日から、これを施行し、その他の規定は、昭和二十四年一月二十日から、これを施行する。

日本学士院規程、学術研究会議官制及び日本学士院会員の待遇に関する件は、これを廃止する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第七条、第二十五条及び第二十六条の改正規定並びに附則第七項の規定は昭和五十九年一月二十日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二十七条の改正規定は昭和五十九年一月二十日から、次項の規定は公布の日から施行する。

昭和五十九年一月十九日において現に日本学術会議員（以下「会員」という。）である者の任期は、日本学術会議法第七条第二項及び第二十七条第二項の規定にかかわらず、前項ただし書の政令で定める日の前日までとする。

この法律の施行の際現に会員である者に係る各部の定員については、改正後の日本学術会議法（以下「新法」という。）第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新法第十五条の規定は、同条第一項の規則に係る部分を除き、附則第一項ただし書の政令で定める日から適用する。

新法第十七条の規定は、この法律の施行の際現に会員である者については、その任期中適用しない。

附則第一項ただし書の政令で定める日までの間、新法第十八条及び第二十二条の規定の適用については、これらの規定中「研究連絡委員会」とあるのは、「第十五条第一項の規則により設置すべきものと定められた研究連絡委員会」とする。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）までの間における日本学術会議法第七条第二項及び第十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「第二十二条」とあるのは、「日本学術会議法の一部を改正する法律による改正前の第二十二条」とする。

施行日の前日において日本学術会議会員（以下「会員」という。）又は研究連絡委員会の委員である者の任期は、改正前の日本学術会議法（以下「旧法」という。）第七条第三項（旧法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その日に満了する。

一部施行日から施行日の前日までの間、日本学術会議に、施行日以後最初に任命される会員（以下「新会員」という。）の候補者の選考及び推薦を行わせるため、日本学術会議会員候補者選考委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、政令で定める数を超えない範囲内の数の委員をもって組織する。

委員は、学識経験のある者のうちから、次に掲げる者と協議の上、日本学術会議の会長が任命する。

委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

専門委員は、学識経験のある者のうちから日本学術会議の会長が任命する。

委員及び専門委員は、非常勤とする。

前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

委員会は、その定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから新会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

委員会は、前項の規定により新会員の候補者の選考を行う場合には、次条第二項の規定によりその任期が三年である新会員の候補者と改正後の日本学術会議法（以下「新法」という。）第七条第三項の規定によりその任期が六年である新会員の候補者との別ごとに行うものとする。

新会員は、新法第七条第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

新会員の半数の者の任期は、新法第七条第三項の規定にかかわらず、三年とする。

新法第七条第五項の規定は、新会員（前項の規定によりその任期が三年であるものを除く。）から適用する。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、総務省本省に国家行政組織法第八条の三の特別の機関として置かれている日本学術会議及びその会長、会員その他の職員は、内閣府本府に内閣府設置法第四十条の特別の機関として置かれる日本学術会議及びその相当の職員となり、同一性をもって存続するものとする。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。