日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令

日本年金機構法（以下「法」という。）附則第5条第3項の厚生労働省令で定める規則は、次に掲げる規則とする。

法附則第5条第4項の厚生労働省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

法附則第8条第1項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第7号から第14号までに掲げる事項については、法附則第5条第1項に規定する設立委員（以下「設立委員」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

法附則第8条第1項の規定による提示は、日本年金機構（以下「機構」という。）の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員に交付することにより行うほか、社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることにより行うものとする。

法附則第8条第2項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。

法附則第8条第2項の名簿には、同項に規定する機構の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載するものとする。

前項の名簿には、設立委員又は法附則第8条第5項に規定する会議が必要と認める書類及び当該職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。