柔道整復師学校養成施設指定規則

柔道整復師法（以下「法」という。）第12条の規定に基づく学校又は柔道整復師養成施設（以下「養成施設」という。）の指定に関しては、柔道整復師法施行令（以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

前項の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校及びこれに附設される同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

令第2条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第3条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成施設にあつては、第10号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えなければならない。

令第9条の規定により読み替えて適用する令第3条の書面には、前項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

令第4条第1項（令第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び生徒の定員に関する事項に限る。）又は同項第8号に掲げる事項とする。

令第4条第2項の主務省令で定める事項は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び生徒の定員に関する事項を除く。次項において同じ。）とする。

令第9条の規定により読み替えて適用する令第4条第2項の主務省令で定める事項は、前条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項とする。

令第5条（令第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第8条の申請書又は令第9条の規定により読み替えて適用する令第8条の書面には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

教育内容		単位数
基礎分野	科学的思考の基盤 人間と生活	十四
専門基礎分野	人体の構造と機能	十三
	疾病と傷害	十二
	保健医療福祉と柔道整復の理念	七
専門分野	基礎柔道整復学	九
	臨床柔道整復学	十四
	柔道整復実技（臨床実習を含む。）	十六
合計		八十五

備考　一　単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。
　　　　二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第二条第一項の規定により認定されている学校（学校教育法に基づく大学及び高等専門学校を除く。以下この号において同じ。）若しくは養成施設、保健師助産師看護師法法第二十一条第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは看護師養成所、歯科衛生士法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所、診療放射線技師法第二十条第一号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所、臨床検査技師等に関する法律第十五条第一号の規定により指定されている学校若しくは臨床検査技師養成所、理学療法士及び作業療法士法第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設、視能訓練士法第十四条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所、臨床工学技士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所、義肢装具士法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所、救急救命士法第三十四条第一号、第二号若しくは第四号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所若しくは言語聴覚士法第三十三条第一号、第二号、第三号若しくは第五号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、柔道整復実技（臨床実習を含む。以下同じ。）十六単位以上及び柔道整復実技以外の教育内容六十九単位（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十二単位以上及び専門分野二十三単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。