海上交通安全法施行規則

この省令において使用する用語は、海上交通安全法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第2条第2項第3号ロの国土交通省令で定める船舶は、法第30条第1項の規定による許可（同条第8項の規定によりその許可を受けることを要しない場合には、港則法第31条第1項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）の規定による許可）を受けて工事又は作業を行つており、当該工事又は作業の性質上接近してくる他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶とする。

法第2条第2項第3号ロの規定による灯火又は標識の表示は、夜間にあつては第1号に掲げる灯火の、昼間にあつては第2号に掲げる形象物の表示とする。

長さが五十メートル以上の船舶は、別表第一各号の中欄に掲げるイの地点とロの地点との間を航行しようとするとき（同表第4号、第5号及び第12号から第17号までの中欄に掲げるイの地点とロの地点との間を航行しようとする場合にあつては、当該イの地点から当該ロの地点の方向に航行しようとするときに限る。）は、当該各号の下欄に掲げる航路の区間をこれに沿つて航行しなければならない。ただし、海洋の調査その他の用務を行なうための船舶で法第4条本文の規定による交通方法に従わないで航行することがやむを得ないと当該用務が行なわれる海域を管轄する海上保安部の長が認めたものが航行しようとするとき、又は同条ただし書に該当するときは、この限りでない。

法第5条の国土交通省令で定める航路の区間は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の中欄に掲げるとおりとし、当該区間に係る同条の国土交通省令で定める速力は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

航路の名称	航路の区間	速力
浦賀水道航路	航路の全区間	十二ノット
中ノ瀬航路	航路の全区間	十二ノット
伊良湖水道航路	航路の全区間	十二ノット
備讃瀬戸東航路	男木島燈台（北緯三十四度二十六分一秒東経百三十四度三分三十九秒）から三百五十三度に引いた線と航路の西側の出入口の境界線との間の航路の区間	十二ノット
備讃瀬戸北航路	航路の東側の出入口の境界線と本島ジョウケンボ鼻から牛島北東端まで引いた線との間の航路の区間	十二ノット
備讃瀬戸南航路	牛島ザトーメ鼻から百六十度に引いた線と航路の東側の出入口の境界線との間の航路の区間	十二ノット
水島航路	航路の全区間	十二ノット

法第6条の規定により行わなければならない信号は、船舶が他の船舶の右げん側を航行しようとするときは汽笛を用いた長音一回に引き続く短音一回とし、船舶が他の船舶の左げん側を航行しようとするときは汽笛を用いた長音一回に引き続く短音二回とする。

法第6条の2の国土交通省令で定める航路の区間は、来島海峡航路のうち、今治船舶通航信号所（北緯三十四度五分二十五秒東経百三十二度五十九分十六秒）から四十六度へ引いた線と津島潮流信号所（北緯三十四度九分七秒東経百三十二度五十九分三十秒）から二百八度へ引いた線との間の区間とする。

法第6条の2の国土交通省令で定める船舶は、海上交通安全法施行令（以下「令」という。）第4条に規定する緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務を行うために航路を著しく遅い速力で航行している船舶、順潮の場合にその速力に潮流の速度を加えた速度が四ノット未満で航行している船舶及び逆潮の場合にその速力から潮流の速度を減じた速度が四ノット未満で航行している船舶とする。

法第7条の国土交通省令で定める船舶は、信号による表示を行う場合にあつては総トン数百トン未満の船舶とし、次項に掲げる措置を講じる場合にあつては船舶自動識別装置を備えていない船舶及び船員法施行規則第3条の16ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させていない船舶とする。

法第7条の国土交通省令で定める措置は、船舶自動識別装置により目的地に関する情報を送信することとする。

法第7条の規定による信号による表示は、別表第二の上欄に掲げる船舶について、それぞれ同表の下欄に規定する信号の方法により行わなければならない。

第2項の規定による措置は、当該航路を航行する間、仕向港に関する情報その他の進路を知らせるために必要な情報について、海上保安庁長官が告示で定める記号により、船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信することにより行わなければならない。

法第9条の国土交通省令で定める航路の区間は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の中欄に掲げるとおりとし、当該区間に係る同条の国土交通省令で定める航行は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

航路の名称	航路の区間	してはならない航行
備讃瀬戸東航路	一　航路内にある宇高東航路の東側の側方の境界線及び同境界線の北方への延長線とこれらの線から千メートルの距離にある東側の線との間の航路の区間 二　宇高東航路の西側の側方の境界線と同境界線から五百メートルの距離にある西側の線との間の航路の区間 三　航路内にある宇高西航路の東側の側方の境界線及び同境界線の北方への延長線とこれらの線から五百メートルの距離にある東側の線との間の航路の区間 四　宇高西航路の西側の側方の境界線と同境界線から千メートルの距離にある西側の線との間の航路の区間	航路を横断する航行
来島海峡航路	大島地蔵鼻から来島白石燈標（北緯三十四度六分二十五秒東経百三十二度五十九分）まで引いた線と大島高山山頂（北緯三十四度七分五十八秒東経百三十三度一分三十二秒）から二百六十五度に引いた線との間の航路の区間	航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横断する航行（中欄に掲げる航路の区間においてウズ鼻燈台（北緯三十四度六分四十五秒東経百三十二度五十九分二十八秒）から百三十九度に引いた線又は馬島スノ埼（北緯三十四度七分二十二秒東経百三十二度五十九分三十五秒）から十度に引いた線を横切ることとなる場合に限る。）

法第10条の2の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる場合において、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。

航路の名称	危険を生ずるおそれのある場合
浦賀水道航路 中ノ瀬航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、総トン数五万トン（積載している危険物が液化ガスである場合には、総トン数二万五千トン）以上の危険物積載船（以下この表及び第15条第1項第7号において「特別危険物積載船」という。）又は船舶、いかだその他の物件を引き、若しくは押して航行する船舶であつて、当該引き船の船首から当該物件の後端まで若しくは当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が二百メートル以上の船舶（以下この表及び同項第8号において「長大物件えい航船等」という。）が航路を航行する場合 二　視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、総トン数一万トン以上の危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合
伊良湖水道航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合 二　視程が千メートル以下の状態で、巨大船、総トン数一万トン以上の危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合
明石海峡航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合 二　視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は船舶、いかだその他の物件を引き、若しくは押して航行する船舶であつて、当該引き船の船首から当該物件の後端まで若しくは当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が百六十メートル以上である船舶が航路を航行する場合
備讃瀬戸東航路 宇高東航路 宇高西航路 備讃瀬戸北航路 備讃瀬戸南航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合 二　視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合
水島航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合 二　視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合
来島海峡航路	次の各号のいずれかに該当する場合 一　視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合 二　視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は船舶、いかだその他の物件を引き、若しくは押して航行する船舶であつて、当該引き船の船首から当該物件の後端まで若しくは当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が百メートル以上である船舶が航路を航行する場合 三　潮流をさかのぼつて航路を航行する船舶が潮流の速度に四ノットを加えた速力以上の速力を保つことができずに航行するおそれがある場合

前項に定めるもののほか、伊良湖水道航路内において巨大船と長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）とが行き会うことが予想される場合及び水島航路内において巨大船と長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）とが行き会うことが予想される場合には、法第10条の2の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、海上保安庁長官が告示で定めるところによりＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うとともに、同表の中欄に掲げる信号の方法により行うものとする。この場合において、同欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

航路の名称	信号の方法			信号の意味
	信号所の名称及び位置	昼間	夜間
伊良湖水道航路	伊良湖水道航路管制信号所（北緯三十四度三十四分五十秒東経百三十七度一分）	百五十三度及び二百九十三度方向に面する信号板による。
		Ｎの文字の点滅		伊良湖水道航路を南東の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
		Ｓの文字の点滅		伊良湖水道航路を北西の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
		Ｎの文字及びＳの文字の交互点滅		伊良湖水道航路を航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
水島航路	水島航路西ノ埼管制信号所（北緯三十四度二十六分九秒東経百三十三度四十七分十二秒）	百二十度、百八十度及び二百九十度方向に面する信号板による。
		Ｎの文字の点滅		水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
		Ｓの文字の点滅		水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
	水島航路三ツ子島管制信号所（北緯三十四度二十二分十九秒東経百三十三度四十九分二十三秒及び北緯三十四度二十二分十八秒東経百三十三度四十九分二十一秒）	五十五度及び百十五度方向に面する信号板並びに二百二十五度及び三百度方向に面する信号板による。
		Ｎの文字の点滅		水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
		Ｓの文字の点滅		水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。

前項の場合において、信号装置の故障その他の事由により前項の信号の方法を用いることができないときの信号の方法は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の中欄に掲げるとおりとし、その意味は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

航路の名称	信号の方法			信号の意味
	海上保安庁の船舶が信号を行う位置	昼間	夜間
伊良湖水道航路	神島灯台（北緯三十四度三十二分五十五秒東経百三十六度五十九分十一秒）から三百四十度三千五百四十メートルの地点付近	縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＳの信号	伊良湖水道航路を南東の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
	伊良湖岬灯台（北緯三十四度三十四分四十六秒東経百三十七度五十八秒）から百六十度三千五百メートルの地点付近	縦に上から国際信号旗の第二代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＮの信号	伊良湖水道航路を北西の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
	神島灯台から三百四十度三千五百四十メートルの地点付近及び伊良湖岬灯台から百六十度三千五百メートルの地点付近	縦に上から国際信号旗の第三代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＳＮの信号	伊良湖水道航路を航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
水島航路	太濃地島三角点（北緯三十四度二十六分五十二秒東経百三十三度四十五分十二秒）から九十七度千四百メートルの地点付近	縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＳの信号	水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
		縦に上から国際信号旗の第二代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＮの信号	水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
	鍋島灯台（北緯三十四度二十二分五十七秒東経百三十三度四十九分二十五秒）から二百三十度千五百メートルの地点付近	縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＳの信号	水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
		縦に上から国際信号旗の第二代表旗一旒及びＬ旗一旒	発光信号によるモールス符号のＲＺＮの信号	水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。
備考　天候の状況等により夜間の信号を昼間用いる場合がある。

法第20条第1項第5号の国土交通省令で定める速力は、潮流の速度に四ノットを加えた速力とする。

法第20条第2項の規定により海上保安庁長官が示す流向は、来島長瀬ノ鼻潮流信号所（北緯三十四度六分三十五秒東経百三十三度二分一秒）、津島潮流信号所、大浜潮流信号所（北緯三十四度五分二十五秒東経百三十二度五十九分十六秒）又は来島大角鼻潮流信号所（北緯三十四度八分二十五秒東経百三十二度五十六分二十八秒）の示す潮流信号によるものとする。

法第20条第4項の規定による通報は、来島海峡航路において転流する時刻の一時間前から転流する時刻までの間に同航路を航行しようとする船舶が次の各号に定める線を横切つた後直ちに、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。

法第20条第4項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第21条第1項の規定により次の各号に掲げる場合に行う信号は、当該各号に掲げる信号とする。

法第21条第2項の国土交通省令で定める海域は、蒼社川口右岸突端（北緯三十四度三分三十四秒東経百三十三度一分十三秒）から大島タケノ鼻まで引いた線、大下島アゴノ鼻から梶取鼻及び大島宮ノ鼻まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域のうち航路以外の海域とする。

法第22条第2号の国土交通省令で定める長さは、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

航路の名称	長さ
浦賀水道航路	百六十メートル
中ノ瀬航路	百六十メートル
伊良湖水道航路	百三十メートル
明石海峡航路	百六十メートル
備讃瀬戸東航路	百六十メートル
宇高東航路	百六十メートル
宇高西航路	百六十メートル
備讃瀬戸北航路	百六十メートル
備讃瀬戸南航路	百六十メートル
水島航路	七十メートル
来島海峡航路	百六十メートル

法第22条第3号の国土交通省令で定める危険物は、次の各号に掲げるとおりとし、当該危険物に係る同号の国土交通省令で定める総トン数は、当該各号に掲げるとおりとする。

前項の火薬類、高圧ガス、引火性液体類及び有機過酸化物には、船舶に積載しているこれらの物で当該船舶の使用に供するものは含まないものとする。

第1項第2号又は第3号に掲げる危険物を積載していた総トン数千トン以上の船舶で当該危険物を荷卸し後ガス検定を行い、火災又は爆発のおそれのないことを船長が確認していないものは、法の適用については、その危険物を積載している危険物積載船とみなす。

法第22条第4号の国土交通省令で定める距離は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

航路の名称	距離
浦賀水道航路	二百メートル
中ノ瀬航路	二百メートル
伊良湖水道航路	二百メートル
明石海峡航路	百六十メートル
備讃瀬戸東航路	二百メートル
宇高東航路	二百メートル
宇高西航路	二百メートル
備讃瀬戸北航路	二百メートル
備讃瀬戸南航路	二百メートル
水島航路	二百メートル
来島海峡航路	百メートル

法第22条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

次の各号に掲げる船舶の船長は、航路外から航路に入ろうとする日（以下「航路入航予定日」という。）の前日正午までに、前条第1号から第5号までに掲げる事項及び巨大船である船舶にあつては同条第6号、危険物積載船である船舶にあつては同条第7号、物件えい航船等である船舶にあつては同条第8号に掲げる事項を通報しなければならず、航路入航予定時刻の三時間前までの間においてその通報した事項に関し変更があつたときは、当該航路入航予定時刻の三時間前にその旨を通報し、以後その通報した事項に関し変更があつたときは、直ちに、その旨を通報しなければならない。

次の各号に掲げる船舶の船長は、航路入航予定時刻の三時間前までに前条第1号から第5号までに掲げる事項及び危険物積載船である船舶にあつては同条第7号に掲げる事項を通報しなければならず、その通報した事項に関し変更があつたときは、直ちに、その旨を通報しなければならない。

巨大船等の船長は、航路を航行する必要が緊急に生じたとき、その他前二項の規定により通報をすることができないことがやむを得ないと航路ごとに次項各号に掲げる海上交通センターの長が認めたときは、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ、前条各号に掲げる事項を通報すれば足りる。

前各項の規定による通報は、海上保安庁長官が告示で定める方法に従い、航行しようとする航路ごとに次の各号に掲げる海上交通センターの長に対して行わなければならない。

法第23条の規定により巨大船等の運航に関し指示することができる事項は、次に掲げる事項とする。

海上保安庁長官は、前項第5号、第7号又は第8号に掲げる事項を指示する場合における指示の内容に関し、基準を定め、これを告示するものとする。

令第4条の規定による指定を受けようとする者は、別記様式による申請書をその者の住所地を管轄する管区海上保安本部長（以下この節において「所轄本部長」という。）に提出しなければならない。

所轄本部長は、令第4条の規定による申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。

令第4条の規定による指定は、緊急用務の範囲を定め、その範囲及び次に掲げる事項を記載した緊急船舶指定証を交付することによつて行なう。

令第4条の規定による指定を受けた船舶（以下「緊急船舶」という。）を使用する者（以下「緊急船舶使用者」という。）は、前項の規定により交付を受けた緊急船舶指定証を当該緊急船舶内に備え付けなければならない。

緊急船舶使用者は、前条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した申請書に緊急船舶指定証を添えて、所轄本部長（海上保安管区の区域を異にしてその者の住所地を変更した場合は、変更した後の所轄本部長）に提出し、その書換えを受けなければならない。

緊急船舶使用者は、緊急船舶指定証を亡失し、又はき損したときは、所轄本部長に緊急船舶指定証の再交付を申請することができる。

所轄本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、緊急船舶指定証をその者に再交付するものとする。

緊急船舶使用者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する緊急船舶指定証（第2号の場合にあつては、発見した緊急船舶指定証）を所轄本部長に返納しなければならない。

令第5条の国土交通省令で定める紅色の灯火は、少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百八十回以上二百回以下のせん光を発する紅色の全周灯とする。

令第5条の国土交通省令で定める紅色の標識は、頂点を上にした紅色の円すい形の形象物でその底の直径が〇・六メートル以上、その高さが〇・五メートル以上であるものとする。

法第27条第1項の規定による灯火又は標識の表示は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、夜間は、それぞれ同表の中欄に掲げる灯火を、昼間は、それぞれ同表の下欄に掲げる標識を最も見えやすい場所に表示することによりしなければならない。

船舶	灯火	標識
巨大船	少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百八十回以上二百回以下のせん光を発する緑色の全周灯一個	その直径が〇・六メートル以上であり、その高さが直径の二倍である黒色の円筒形の形象物二個で一・五メートル以上隔てて垂直線上に連掲されたもの（海上衝突予防法第28条の規定により円筒形の形象物一個を表示する巨大船については、その形象物と同一の垂直線上に連掲されないものに限る。）
危険物積載船	少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百二十回以上百四十回以下のせん光を発する紅色の全周灯一個	縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒及びＢ旗一旒

法第29条第1項の国土交通省令で定める距離は、五十メートルとする。

法第29条第2項の国土交通省令で定める灯火は、次の表の上欄に掲げる緑灯及び紅灯（押す物件にこれらの灯火を表示することが実行に適しない場合にあつては、同表の上欄に掲げる緑紅の両色灯）でそれぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合するものそれぞれ一個とする。

灯火	要件
緑灯	一　当該物件の右端にあること。 二　コンパスの百十二度三十分にわたる水平の弧を完全に照らす構造であること。 三　射光が当該物件の正先端方向から右側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。 四　少なくとも二海里の視認距離を有すること。
紅灯	一　当該物件の左端にあること。 二　コンパスの百十二度三十分にわたる水平の弧を完全に照らす構造であること。 三　射光が当該物件の正先端方向から左側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。 四　少なくとも二海里の視認距離を有すること。
緑紅の両色灯	一　当該物件の中央部にあること。 二　緑色又は紅色の射光がそれぞれ当該物件の正先端方向から右側又は左側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。 三　少なくとも一海里の視認距離を有すること。

法第29条の2第1項の国土交通省令で定める海域は、別表第三の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる海域とする。

法第29条の2第1項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。

法第29条の2第1項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

法第29条の2第2項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

法第29条の3第1項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。

法第30条第1項ただし書の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第30条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を当該申請に係る行為に係る場所を管轄する海上保安部の長を経由して管区海上保安本部長に提出しなければならない。

前項の申請書には、位置図並びに当該行為に係る工作物の平面図、断面図及び構造図を添附しなければならない。

法第31条第1項ただし書の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第31条第1項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書二通を当該届出に係る行為に係る場所を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地の長を経由して管区海上保安本部長に提出しなければならない。

前項の届出書には、位置図、当該行為に係る工作物の平面図、断面図及び構造図並びに当該工作物が係留施設に係る場合にあつては、当該係留施設の使用の計画の作成の基礎を記載した書類を添附しなければならない。

法第33条第1項の規定による応急の措置は、次に掲げる措置のうち船舶交通の危険を防止するため有効かつ適切なものでなければならない。

法第33条第1項の規定による通報は、当該海難の発生した海域を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地の長にしなければならない。

法第35条の規定により航路標識を設置する場合は、次に掲げる基準に適合し、かつ、船舶交通の安全を図るため適切な位置に設置するものとする。

海上保安庁長官は、法第26条の規定により、船舶の航行を制限し、又は特別の交通方法を定めたときは、水路通報その他適切な手段により、関係者に対し、その周知を図るものとする。

第14条第4項各号に掲げる海上交通センターの長は、同条第1項又は第3項の規定による通報（巨大船に係るものに限る。）を受けたときは、関係者に対し、その周知を図るものとする。

法第10条の2、法第20条第3項及び第4項、法第22条、法第23条、法第29条の2第1項並びに法第29条の3第1項及び第2項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該航路の所在する海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

法第30条第1項から第5項まで及び第7項、法第31条第1項から第5項まで並びに法第32条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該行為に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

法第33条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該海難が発生した海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

法第26条の規定による海上保安庁長官の権限（同条第1項ただし書に規定する方法により処分をする場合に限る。）は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれのある海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。

管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上交通センターの長に行わせるものとする。