独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令

独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他内閣総理大臣（独立行政法人北方領土問題対策協会法（以下「協会法」という。）第11条第6号に規定する貸付業務（以下「貸付業務」という。）に係る財務及び会計に関する事項並びに貸付業務に関する事項（以下「貸付業務等に関する事項」という。）については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）が定める財産とする。

協会に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

協会は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（協会の最初の事業年度の属する中期計画については、協会の成立後遅滞なく）、内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。

協会は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。

協会に係る通則法第30条第2項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、中期目標期間終了時の積立金の使途その他協会の業務の運営に関し必要な事項とする。

協会の成立後最初の中期計画については、前項中「中期目標期間終了時の積立金」とあるのは、「協会法附則第2条第8項の規定により整理された積立金」とする。

協会に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

協会は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。

協会は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に内閣府（貸付業務等に関する事項については、内閣府及び農林水産省）の評価委員会に提出しなければならない。

協会に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

協会は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に内閣府（貸付業務等に関する事項については、内閣府及び農林水産省）の評価委員会に提出しなければならない。

協会の会計については、この命令の定めるところにより、この命令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第13条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この命令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

協会に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

協会に係る通則法第38条第4項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

協会は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。

協会は、協会法第14条第1項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

協会は、協会法第14条第2項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

協会に係る通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産は、次の財産とする。

協会は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。

協会に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第5条第2項に規定する命令で定める書類は、次の書類とする。