独立行政法人国立印刷局法

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。

印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、印刷局の成立の日において、印刷局の相当の職員となるものとする。

印刷局の成立の際現に財務省印刷局の職員である者のうち、印刷局の成立の日において引き続き印刷局の職員となったものであって、印刷局の成立の日の前日において財務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、印刷局の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、印刷局の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、印刷局の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

印刷局の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、財務省設置法第十一条第一項に規定する財務省印刷局の事務に係るもので政令で定めるものは、印刷局の成立の時において印刷局が承継する。

前項の規定により印刷局が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産（政令で定める物品を除く。）の価額の合計額から承継される義務に係る負債の価額及び印刷局がその成立の日において有することとなる財務省令で定める引当金の額に相当する金額の合計額を控除した額に相当する金額は、政府から印刷局に対し出資されたものとする。

前項に規定する財産の価額は、印刷局の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

次に掲げる法律は、廃止する。

印刷局特別会計の平成十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。ただし、前条の規定による廃止前の印刷局特別会計法第十一条及び印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律の規定は、適用しない。

この法律の施行の際印刷局特別会計に属する権利及び義務（附則第四条第一項の規定により印刷局に承継されるものを除く。）は、この法律の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。

前項の規定により一般会計に帰属した現金は、平成十四年度の一般会計の歳入とする。

この法律の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の印刷局特別会計が引き続き存続するものとした場合において印刷局特別会計において負担すべきこととなるものについては、印刷局が印刷局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律の規定を準用する。

この法律の施行前に前条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第二条第一号ハに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業（次項において「印刷事業」という。）がした行為は、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（次項において「国労法」という。）第三条第一項の規定により読み替えて適用される労働組合法第七条（第一号ただし書を除く。）並びに第四章第二節（第二十七条の十三第二項を除く。）及び第三節の規定の適用については、印刷局がした行為とみなす。

この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している印刷事業とその職員に係る国労法第四条第二項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件及びこの法律の施行前に中央労働委員会がした印刷事業と組合との間の紛争に係る裁定については、印刷事業を印刷局とみなして、国労法第六章の規定を適用する。

附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日から施行する。