独立行政法人福祉医療機構法施行令

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

法附則第二条第十一項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

法附則第二条第十一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第二条第十一項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課において処理する。

法附則第二条第一項の規定により社会福祉・医療事業団（以下「事業団」という。）が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

機構が法附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続に関しては、不動産登記法第二十五条第一項、第三十条、第三十一条、第三十五条第三項及び第六十一条の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同法第三十五条第三項中「命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員」とあるのは、「独立行政法人福祉医療機構ノ理事長ガ指定シ其ノ旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル独立行政法人福祉医療機構ノ役員又ハ職員」と読み替えるものとする。

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

法附則第五条の二第四項の政令で定める法人は、一般社団法人又は一般財団法人で厚生年金保険又は国民年金の被保険者の福祉の増進に必要な業務を行うものとする。

機構は、法附則第五条の二第六項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、毎事業年度、国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

国庫納付金は、当該事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

国庫納付金は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより年金特別会計に帰属させるものとする。

国庫納付金を納付したことにより機構が法附則第五条の二第七項の規定により資本金を減少するときは、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより年金特別会計からの出資はなかったものとする。

機構は、法附則第五条の二第九項の規定により承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定（それぞれ同条第五項に規定する承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定をいう。以下この項において同じ。）を廃止したときは、それぞれの廃止の際承継債権管理回収勘定又は承継教育資金貸付けあっせん勘定に属する資産及び負債を、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより年金特別会計に帰属させるものとする。

法附則第五条の二第十一項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法第二条第三項に規定する債権回収会社とする。

法附則第五条の二第三項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令別表独立行政法人福祉医療機構の項中「第十二条第一項第十二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）」とあるのは、「第十二条第一項第十二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）又は同法附則第五条の二第三項に規定する業務」とする。

社会福祉・医療事業団法施行令は、廃止する。

事業団が法附則第六条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法第三十条第一項の規定により発行した社会福祉・医療事業団債券に係る社会福祉・医療事業団債券原簿及び利札の取扱いについては、前条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法施行令（以下この条及び次条において「旧事業団法施行令」という。）第十五条及び第十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行令第十五条第一項中「事業団は」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構は、その社会福祉・医療事業団債券原簿に係る社会福祉・医療事業団債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第十条第二項第一号」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構法施行令附則第七条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法施行令第十条第二項第一号」と、旧事業団法施行令第十六条第二項中「事業団」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」とする。

旧事業団法施行令第十八条（第一項第三号及び第二項の表登記手数料令第七条の項に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行令第十八条第一項中「事業団」とあり、及び同条第二項の表登記手数料令第七条の項中「社会福祉・医療事業団」とあるのは、「独立行政法人福祉医療機構」とする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号の規定は、独立行政法人福祉医療機構が平成十七年四月一日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、独立行政法人福祉医療機構が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される独立行政法人福祉医療機構債券に係る機構債券原簿については、独立行政法人福祉医療機構法施行令第十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。