独立行政法人等の恩給納付金に関する政令

独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人森林総合研究所、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は地方公共団体金融機構（以下「独立行政法人等」という。）が、独立行政法人都市再生機構法附則第20条の規定によりなおその効力を有するとされた旧都市基盤整備公団法附則第20条第6項の規定によりなおその効力を有するとされた旧日本住宅公団法第60条、独立行政法人水資源機構法附則第12条の規定によりなおその効力を有するとされた旧愛知用水公団法第49条、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則第10条第3項の規定によりなおその効力を有するとされた旧独立行政法人緑資源機構法附則第13条第3項の規定によりなおその効力を有するとされた森林開発公団法の一部を改正する法律附則第10条第3項の規定によりなおその効力を有するとされた旧農用地整備公団法附則第17条の規定によりなおその効力を有するとされた旧農地開発機械公団法第38条、日本道路公団等民営化関係法施行法第38条第2項の規定によりなおその効力を有するとされた旧日本道路公団法第38条、旧首都高速道路公団法第49条若しくは附則第12条第2項若しくは旧阪神高速道路公団法附則第11条又は地方公共団体金融機構法附則第27条第2項の規定によりなおその効力を有するとされた旧公営企業金融公庫法第39条第6項の規定により、毎年度、国庫又は地方公共団体に納付すべき金額（以下「恩給納付金」という。）は、国庫又は地方公共団体が恩給法の規定により、当該独立行政法人等の役員若しくは職員（当該独立行政法人等が独立行政法人水資源機構、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は地方公共団体金融機構である場合には、水資源開発公団法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧愛知用水公団、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第8条の規定による廃止前の旧農用地整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧農地開発機械公団、住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団、日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団若しくは旧阪神高速道路公団又は地方公共団体金融機構法附則第9条第1項の規定により解散した旧公営企業金融公庫の役員又は職員）であつた者又はその遺族に対し前年度の初日において支給する各普通恩給又は扶助料（以下「恩給」という。）につき、その恩給年額（過年度に係る恩給として支給すべき額がある場合には、これを含むものとし、当該恩給が恩給法第58条ノ三又は第58条ノ四の規定によりその一部が停止されるものである場合には、その停止年額を控除した額とし、当該恩給が同法第75条第1項第2号又は第3号の規定による扶助料である場合には、同項第1号の規定による扶助料として計算した額とする。以下この条において同じ。）にその算出の基礎となつた独立行政法人等の役員又は職員（当該独立行政法人等が独立行政法人水資源機構、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は地方公共団体金融機構である場合には、水資源開発公団法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧愛知用水公団、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第8条の規定による廃止前の旧農用地整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧農地開発機械公団、住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団、日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団若しくは旧阪神高速道路公団又は地方公共団体金融機構法附則第9条第1項の規定により解散した旧公営企業金融公庫の役員又は職員）であつた在職年数（一年未満の端数がある場合には、これを切り捨てた年数とし、当該役員又は職員であつた者が日本道路公団等民営化関係法施行法第38条第2項の規定によりなおその効力を有するとされた旧首都高速道路公団法附則第12条第1項の規定の適用を受ける者である場合には、その日本道路公団の職員としての在職年数を含む。）を乗じ、その額を当該恩給年額の算出の基礎となつた在職年（当該在職年が恩給法第45条の規定による普通恩給についての所要最短在職年数に満たない場合には、当該所要最短在職年数）で除して得た額の合計額とする。

総務省人事・恩給局長又は地方公共団体の長は、毎年度、独立行政法人等の恩給納付金を調査し、独立行政法人等ごとに仕訳書を作成し、二月末日までに、当該独立行政法人等を監督する主務大臣を経由して、当該独立行政法人等に対し当該仕訳書を添付した恩給納付金額通知書を送付しなければならない。この場合において、総務省人事・恩給局長は、同時に当該仕訳書を財務大臣に送付しなければならない。

独立行政法人等は、前項の規定により、恩給納付金額通知書の送付を受けたときは、翌年三月三十一日までに、その恩給納付金を国庫又は地方公共団体に納付しなければならない。