社会福祉士及び介護福祉士法施行令

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、昭和六十二年十二月二十日から施行する。

第二条から第十条までの規定は、法附則第二条第一項の規定による高等学校又は中等教育学校の指定について準用する。この場合において、第二条中「第七条第二号若しくは第三号若しくは第三十九条第一号から第三号までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は法第四十条第二項第一号」とあるのは「附則第二条第一項」と、「若しくは中等教育学校」とあるのは「又は中等教育学校」と、第四条第一項及び第九条中「学校又は養成施設」とあるのは「高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。

法附則第四条第三項第三号及び第七条第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、薬事法、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定とする。

法附則第四条第四項の規定により同条第一項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の返納を命ぜられた法附則第三条第一項に規定する認定特定行為業務従事者（以下「認定特定行為業務従事者」という。）は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。

都道府県知事は、他の都道府県知事から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた認定特定行為業務従事者について、法附則第四条第四項の規定により当該認定特定行為業務従事者認定証の返納を命ずることが適当と認めるときは、理由を付して、当該他の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

都道府県知事は、他の都道府県知事から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた認定特定行為業務従事者について、法附則第四条第四項の規定により特定行為の業務を停止したときは、当該他の都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の理由及び内容を通知しなければならない。

法附則第五条第一項の政令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

法附則第九条第一項の政令で定める期間は、五年とする。

第十四条の二の規定は、法附則第二十条第一項の登録について準用する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

社会福祉士及び介護福祉士法第三条第三号の規定は、施行日以後にした行為により前条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条に規定する法律の規定に規定する罰金の刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により前条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条に規定する法律の規定に規定する罰金の刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由についてはなお従前の例による。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

改正法第二条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号若しくは第三号若しくは第三十九条第一号から第三号までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は同法第四十条第二項第一号若しくは附則第二条第一項の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（以下「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、この政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新令」という。）第三条（新令附則第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、新指定の申請をすることができる。

主務大臣は、前項の規定により新指定の申請があった場合には、この政令の施行前においても、新指定をすることができる。この場合において、当該新指定は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。

この政令の施行の日前に改正法第二条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号若しくは第三号又は第三十九条第一号から第三号までの規定による指定を受けている学校又は養成施設（以下「旧指定養成施設等」という。）の設置者は、同日以後において新令第四条第一項に規定する主務省令で定める事項を変更しようとするときは、この政令の施行前においても、同項の規定の例により、承認の申請をすることができる。

主務大臣は、前項の規定により承認の申請があった場合には、この政令の施行前においても、承認をすることができる。この場合において、当該承認は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。

この政令の施行の日前に旧指定養成施設等に在学している者（同日以後に旧指定養成施設等に入学し、同日以後に当該旧指定養成施設等を卒業し、又は退学した者を除く。）が同日以後に旧指定養成施設等を卒業し、又は退学するまでの間における当該旧指定養成施設等に対する新令第六条第二項及び第七条（これらの規定を新令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、新令第六条第二項中「主務省令で定める基準」とあるのは、「主務省令で定める基準（社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者については、主務省令で定める基準。次条において同じ。）」とする。

前二条に定めるもののほか、旧指定養成施設等に関し必要な経過措置は、主務省令で定める。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

改正法第三条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（次条において「新法」という。）第四十条第二項第一号から第三号まで又は第五号の規定による学校又は養成施設の指定（以下この条において「新指定」という。）を受けようとする者は、この政令の施行前においても、この政令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第三条の規定の例により、新指定の申請をすることができる。

主務大臣は、前項の規定により新指定の申請があった場合には、この政令の施行前においても、新指定をすることができる。この場合において、当該新指定は、この政令の施行の日にその効力を生ずる。

改正法の施行の際現に改正法第三条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号までの規定による学校又は養成施設の指定を受けている者（前条第二項の規定により新法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する指定を受けた者を除く。）は、改正法の施行の日に、それぞれ新法第四十条第二項第一号から第三号までの規定による当該学校又は養成施設の指定を受けたものとみなす。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間においては、第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新社会福祉士及び介護福祉士法施行令」という。）第一条第一項中「社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法」とあるのは「社会福祉士及び介護福祉士法」と、「社会福祉又は保健医療」とあるのは「社会福祉」とする。

新社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条第二項及び第十四条の二の規定は、平成二十七年三月三十一日までは、適用しない。

改正法附則第十三条第一項に規定する特定登録者（同条第二項の規定により申請をした特定登録者を除く。）については、新社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条の規定は適用せず、第五条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条の規定は、なおその効力を有する。