船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「法」という。）第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第3号の国土交通省令で定める期間は、二週間以上とする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第4号の国土交通省令で定める者は、船員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第5号の国土交通省令で定める親族は、同居の親族（対象家族（同条第4号の対象家族をいう。以下同じ。）を除く。）とする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第3項第2号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第5条第4項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第5項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

前項の育児休業申出及び第8項の通知は、次のいずれかの方法（第2号、第3号及び第4号に掲げる方法にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた育児休業申出及び通知は、それぞれ当該各号に定める機器により受信した時に事業主に到達したものとみなす。

事業主は、第1項の育児休業申出があったときは、速やかに、次に掲げる事項を船員に通知しなければならない。

前項の通知は、次のいずれかの方法（第2号及び第3号に掲げる方法にあっては、船員が希望する場合に限る。）により行わなければならない。

次の各号に掲げる方法により行われた通知は、それぞれ当該各号に定める機器により受信した時に船員に到達したものとみなす。

事業主は、第1項の育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした船員に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第7号から第12号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第5条第5項に規定する場合は、この限りでない。

育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

削除

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、育児休業申出があった日から起算して一年（法第5条第3項の申出にあっては六月）以内に雇用関係が終了することが明らかな者とする。

削除

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第3項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。

法第7条第1項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第13条において「開始予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第5条第2項から第6項まで（第4項第3号を除く。）の規定は、開始予定日変更申出について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「育児休業開始予定日（法第6条第3項の規定」とあるのは「変更後の育児休業開始予定日（法第7条第2項の規定」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「育児休業終了予定日（法第7条第3項の規定により育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日）」と読み替えるものとする。

事業主は、第1項の開始予定日変更申出があったときは、当該開始予定日変更申出をした船員に対して、同項第4号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第2項の国土交通省令で定める期間は、一週間とする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第2項の指定は、開始予定日変更申出があった後、速やかに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面により開始予定日変更申出をした船員に通知することによって行わなければならない。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第3項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第5条第3項の申出にあっては二週間前）の日とする。

法第7条第3項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「終了予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第5条第2項から第6項まで（第4項第3号を除く。）の規定は、終了予定日変更申出について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「（法第6条第3項の規定により指定をする場合にあっては、当該指定する日）」とあるのは「（法第6条第3項又は法第7条第2項の規定により指定をした場合にあっては当該指定した日、同条第1項の規定により変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日）」と、「育児休業終了予定日」とあるのは「変更後の育児休業終了予定日」と読み替えるものとする。

法第8条第1項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第5条第2項から第6項まで（第4項第2号及び第3号を除く。）の規定は、前項の撤回について準用する。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定（第5号を除く。）は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第9条第2項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第9条の2第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第5条第2項	前項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第5条第4項	第1項	第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第5条第5項	第2項、第3項ただし書及び前項後段	第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第3項ただし書（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項後段（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第6条第2項	前条第1項及び第3項	前条第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第6条第3項	前条第3項	前条第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第6条第4項	前項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第5項	前条第5項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第7条第1項	第5条第1項	第5条第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第3項	前条第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第7条第2項	前項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第3項	前条第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第8条第1項	第6条第3項	第6条第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第2項	前条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第1項	前条第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第8条第2項	前項	前項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第5条第1項及び第3項	第5条第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第9条第2項	前項	前項（次条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第9条の3	第5条第3項	第5条第3項（前条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第5条第1項	第5条第1項（前条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第12条第2項	第6条第1項ただし書及び第2項	第6条第1項ただし書及び第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項	第6条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第1項及び第3項	前条第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第12条第4項	前二項	前二項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第16条の3第2項及び第16条の6第2項	第6条第1項ただし書及び第2項	第6条第1項ただし書及び第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前条第1項及び第3項	前条第1項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第24条第1項	第5条第3項	第5条第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第56条の2	第12条第2項、第16条の3第2項及び第16条の6第2項	第12条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第16条の3第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第16条の6第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第57条	第5条第2項	第5条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第12条第2項、第16条の3第2項及び第16条の6第2項	第12条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第16条の3第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第16条の6第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第3項、第7条第2項	第3項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第7条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第8条第2項	第8条第2項（第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

船員の養育する子について、当該船員の配偶者が当該子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業をしている場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条	第5条第2項	第5条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第5条第1項	第5条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第9条第1項	第9条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	前号に規定する	前号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する
	第4号	第4号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第4条の2	第5条第3項の申出	第5条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申出
第5条第1項	第5条第4項	第5条第4項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第5項	法第5条第5項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	及び第4号	及び第4号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項	法第5条第4項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	一歳	一歳（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第5条第1項の規定による申出により育児休業をする場合にあっては、一歳二か月）
	第4条各号	第4条各号（これらの規定を第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第5条第3項	第5条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	当該子の一歳到達日	当該子の一歳到達日（当該配偶者が法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第5条第1項の規定によりした申出に係る法第9条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する育児休業終了予定日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該育児休業終了予定日とされた日）
	前条各号	前条各号（これらの規定を第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第9条各号	第9条第1号から第4号まで、第5号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第6号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第17条各号	第17条第1号から第3号まで、第4号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第5号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第5条第2項	前項	前項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第8項	第8項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第5条第4項	第1項	第1項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第6条第3項	第6条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第5条第5項	前項	前項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第5条第7項	第1項	第1項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項第7号から第12号まで	第1項第7号から第11号まで（これらの規定を第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第12号
	第5条第5項	第5条第5項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第7条	第5条第3項	第5条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第9条	第6条第3項	第6条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第5条第1項	第5条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第10条	第6条第3項	第6条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第11条第1項	第7条第1項	第7条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	この条及び第13条	この条（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第13条（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第11条第2項	第5条第2項から第6項まで（第4項第3号を除く。）の規定	第5条第2項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第3項、第4項（第3号を除く。）（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第5項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第6項の規定
	同条第4項第2号	第5条第4項第2号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第6条第3項	第6条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第7条第2項	第7条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第11条第3項	第1項	第1項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項第4号	第1項第4号
第12条	第7条第2項	第7条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第13条	第7条第2項	第7条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第14条	第5条第3項	第5条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第15条第2項	第5条第2項から第6項まで（第4項第3号を除く。）の規定	第5条第2項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第3項、第4項（第3号を除く。）（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第5項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第6項の規定
	同条第4項第2号	第5条第4項第2号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第6条第3項	第6条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第7条第2項	第7条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第1項	法第7条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第16条第1項	第8条第1項	第8条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第16条第2項	第5条第2項から第6項まで（第4項第2号及び第3号を除く。）の規定	第5条第2項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第3項、第4項（第2号及び第3号を除く。）、第5項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第6項の規定
	前項	前項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第17条	第8条第2項	第8条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第5条第1項	第5条第1項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第18条	一歳（法第5条第3項の申出に係る子にあっては、一歳六か月）	一歳（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第5条第1項の規定による申出により育児休業をする場合にあっては一歳二か月、同条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による申出により育児休業をする場合にあっては一歳六か月）
第19条	前条	前条（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第21条第2項	第5条第2項から第6項までの規定	第5条第2項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第3項、第4項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第5項（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第6項の規定
	同条第4項第2号	第5条第4項第2号（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	第6条第3項	第6条第3項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第22条	第12条第2項	第12条第2項（法第9条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第25条	第15条	第15条（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第26条	第16条	第16条（第19条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第11条第2項第1号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第11条第2項第2号ロの国土交通省令で定めるものは、第32条第3項各号に掲げる措置であって事業主が法第11条第2項第2号ロの国土交通省令で定めるものとして措置を講ずる旨及び当該措置の初日を当該措置の対象となる船員に明示したものとする。

介護休業申出は、次に掲げる事項（法第11条第4項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第6号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第5条第2項から第6項までの規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同条第4項第2号中「第6条第3項」とあるのは「第12条第3項」と読み替えるものとする。

事業主は、第1項の介護休業申出があったときは、当該介護休業申出をした船員に対して、同項第3号から第5号まで及び第8号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。ただし、法第11条第4項に規定する場合は、この限りでない。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第12条第2項において準用する法第6条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、介護休業申出があった日から起算して九十三日以内に雇用関係が終了することが明らかな船員とする。

削除

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第13条において準用する法第7条第3項の国土交通省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。

第15条の規定は、法第13条において準用する法第7条第3項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第16条の規定は、法第14条第1項の介護休業申出の撤回について準用する。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第3項において準用する法第8条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第15条第3項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の2第1項の疾病の予防を図るために必要なものとして国土交通省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

法第16条の2第1項の申出（以下この条において「看護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。

事業主は、看護休暇申出があったときは、当該看護休暇申出をした船員に対して、前項第4号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の5第1項の国土交通省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

法第16条の5第1項の申出（以下この条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。

事業主は、介護休暇申出があったときは、当該介護休暇申出をした船員に対して、前項第2号、第3号及び第5号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族（法第2条第5号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第1項第3号の国土交通省令で定める者は、所定労働時間の全部が深夜にある者とする。

法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第5条第2項及び第3項の規定は、前項の請求及び第4項の通知について準用する。

事業主は、第1項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第6号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第4項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第29条の2の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める者について準用する。この場合において、第29条の2中「子の」とあるのは「対象家族の」と、同条第2号中「子を」とあるのは「対象家族を」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第29条の3の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第1項第3号の国土交通省令で定める者について準用する。

法第20条第1項において準用する法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第5条第2項及び第3項の規定は、前項の通知について準用する。

事業主は、第1項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第4項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第21条第1項第3号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第21条第2項の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後、速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした船員に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第23条第1項本文の国土交通省令で定める者は、一日の所定労働時間が六時間以下の船員とする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第23条第1項の所定労働時間の短縮措置は、船舶の停泊中における一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第23条第2項の短期間航海船舶に乗り組ませること等の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第23条第3項の措置は、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。

事業主は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第29条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第5条から第13条までの規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第52条の5第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同令第5条第1項中「第7条及び第14条」とあるのは「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（以下「船員育児・介護休業法施行規則」という。）第34条において準用する第7条」と、「法第31条第3項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第60条第3項において準用する法第31条第3項」と、「法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の5第1項」と、同項及び同令第6条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第7条中「法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の5第1項」と、同令第9条第1項中「法第31条第5項の規定により読み替えて準用する法第20条第1項又は第2項」とあるのは「育児・介護休業法第60条第3項において準用する法第20条第1項」と、「という。）は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭者」とあるのは「という。）」と、同条第3項中「当該出頭者（法第20条第1項の規定による出頭を求められた者に限る。）」とあるのは「当該出頭者」と、同令第10条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第11条中「第6条第1項及び第2項」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第34条において準用する第6条第1項及び第2項」と、「第9条」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第34条において準用する第9条」と、同令第12条第1項中「法第31条第5項の規定により読み替えて準用する法第21条」とあるのは「育児・介護休業法第60条第3項において準用する法第21条」と読み替えるものとする。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第56条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が行うものとする。