薬剤師法施行令

薬剤師法（以下「法」という。）第8条の2第4項の政令で定める手数料の額は、四千五十円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、三千九百円）とする。

法第8条の2第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第8条第12項	第2項	次条第1項
	業務の停止	再教育研修
第8条第13項第1号	第2項	次条第1項
第8条第15項	第13項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）	第13項
第8条第16項	都道府県知事又は医道審議会の委員	都道府県知事
	第12項又は第14項前段	第12項
第8条第17項	第6項又は第12項	第12項
	意見の聴取又は弁明の聴取	弁明の聴取
第8条第18項	第6項の規定により意見の聴取を行う場合における第7項において読み替えて準用する行政手続法第15条第1項の通知又は第12項	第12項
第8条第19項	第6項若しくは第12項	第12項
	意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第14項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取	弁明の聴取

薬剤師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

薬剤師名簿には、次に掲げる事項を登録する。

薬剤師は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、薬剤師名簿の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

薬剤師名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

薬剤師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、薬剤師名簿の登録の消除を申請しなければならない。

法第5条第3号若しくは第4号に該当し、又は薬剤師としての品位を損するような行為のあつた者について、法第8条第2項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第8条第7項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後に当該薬剤師から前条第1項の規定による薬剤師名簿の登録の消除の申請があつた場合には、厚生労働大臣は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該薬剤師に係る薬剤師名簿の登録を消除しないことができる。

薬剤師は、薬剤師免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

薬剤師は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の申請については、前条第3項の規定を準用する。

免許証を破り、又はよごした薬剤師が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

薬剤師は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

薬剤師は、薬剤師名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第6条第2項の規定により薬剤師名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

薬剤師は、免許を取り消されたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

この政令で定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他薬剤師の免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

薬剤師試験委員（以下「委員」という。）は、薬剤師国家試験（以下「試験」という。）を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験の執行ごとに、厚生労働大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。

委員は、非常勤とする。

法第16条第1項に規定する政令で定める手数料の額は、六千八百円とする。

法第28条の2の政令で定める事項は、次のとおりとする。

第3条、第5条第2項、第6条第1項、第8条第2項、第9条第2項及び第5項並びに第10条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。