計量法関係手数料規則

計量法施行令（以下「施行令」という。）第16条並びに計量法関係手数料令（以下「手数料令」という。）第7条第1項及び第8条第1項の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査又は審査（以下「検査等」という。）のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が三級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

旅費相当額を計算する場合において、当該検査等のため、その地に出張する職員の旅費法第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。

旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

検査等を実施する日数は、当該検査等に係る工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫ごとに三日として旅費相当額を計算する。

旅費法第6条第1項の旅行雑費は、四千円として旅費相当額を計算する。

経済産業大臣が、旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

手数料令第4条第1項ただし書に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる型式ごとに当該各号に定めるとおりとする。ただし、特定計量器検定検査規則第17条に規定する構造検定の方法のうち特定計量器検定検査規則第2章から第26章までに定めるところによるものの全部を必要としない型式（別表第一第1号ロ、第2号イ及びロ、第3号から第5号まで、第7号から第9号まで並びに第11号から第14号までに掲げる特定計量器のものを除く。）については、五万千七百円とする。

手数料令第5条の経済産業省令で定める額は、別表第二のとおりとする。ただし、計量法第103条第3項ただし書の規定により同条第1項第2号に適合するかどうかを定める場合であって、当該申請に係る基準器について基準器検査規則に定める器差の検査を行わない場合の額は、別表第三のとおりとする。

手数料令別表第四第5号ハ（2）の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、空気分離器とする。