特定計量器検定検査規則

この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法（以下「法」という。）及び計量法関係政令において使用する用語の例による。

この省令において「計量値」とは、計量器の表示する物象の状態の量の値をいう。

この省令において「目盛標識」とは、計量値又はそれに関連する値を表示するための数字又は点、線その他の記号をいう。

この省令において「アナログ指示機構」とは、計量値を連続的に示す目盛標識の集合をいう。

この省令において「デジタル表示機構」とは、計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合（最下位のけたの値を連続的に表示する場合を含む。以下同じ。）をいう。

この省令において「表示機構」とは、アナログ指示機構及びデジタル表示機構をいう。

この省令において「目幅」とは、アナログ指示機構の二つの隣接する目盛標識の中心間の長さをいう。

この省令において「目盛間隔」とは、アナログ指示機構の二つの隣接する目盛標識の間の長さをいう。

この省令において「器差試験」とは、構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるために器差を測定することをいう。

この省令において「使用中検査」とは、定期検査、計量証明検査、特定計量器、電気計器及び変成器又は車両等装置用計量器の立入検査並びに法第154条に規定する検査をいう。

この省令において、法第23条第1項第2号、第118条第1項第2号及び第151条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、「性能に係る技術上の基準」と総称する。

この省令において、法第23条第2項、第118条第2項及び第151条第2項の経済産業省令で定める方法は、「性能に関する検査の方法」と総称する。

この省令において、法第23条第3項、第118条第3項及び第151条第3項の経済産業省令で定める方法は、「器差検査の方法」と総称する。

検定を受けようとする者は、様式第一による申請書をその検定を行う都道府県知事、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）、日本電気計器検定所又は指定検定機関（以下「検定機関等」という。）に提出しなければならない。

変成器付電気計器検査を受けようとする者は、様式第二による申請書をその変成器付電気計器検査を行う日本電気計器検定所又は指定検定機関に提出しなければならない。

装置検査を受けようとする者は、様式第三による申請書をその装置検査を行う都道府県知事に提出しなければならない。

前三項の申請書には、検定、変成器付電気計器検査又は装置検査（以下「検定等」という。）を受けようとする特定計量器の構造図、作動原理図その他の特定計量器の構造、使用方法及び使用条件を説明した書類を添付しなければならない。ただし、法第84条第1項（法第89条第4項において準用する場合を含む。）の表示（以下「型式承認表示」という。）が付された特定計量器（計量法施行令（以下「令」という。）第12条に規定する特定計量器であって型式承認表示が付されてから第18条に規定する期間を経過したものにあっては、法第50条第1項の表示（以下「修理済表示」という。）が付され、かつ、当該表示が付されてから第18条に規定する期間を経過していないものに限る。）に係る検定等の申請書及び検定機関等が特に認める場合にあっては、この限りでない。

第1項から第3項までの申請書には、当該申請に係る特定計量器が法第71条第1項各号（変成器付電気計器検査にあっては法第74条第1項第2号、装置検査にあっては法第75条第2項の技術上の基準）に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

変成器付電気計器検査についての第2項の申請書には、前項に定めるほか、当該申請に係る電気計器とともに使用しようとする変成器が法第74条第1項第1号に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

検定機関等が行う前二項の書面に係る部分についての検定等の方法は、当該書面の審査とすることができる。

令第7条の装置検査の申請を受理している旨の証票は、様式第四により、タクシーメーターの本体の正面又はその隣接した箇所にはり付けるものとする。

検定等を受けようとする者は、前条第1項から第3項までの申請書を提出すると同時に、検定等を受ける特定計量器を検定機関等に提出しなければならない。ただし、前条第1項から第3項までにおいて検定等を行う事業所（以下「検定所」という。）以外の場所で特定計量器の検定等を受ける場合にあっては、この限りでない。

型式承認表示の付されていない特定計量器又は令第12条に掲げる特定計量器であって型式承認表示が付されているもの（当該型式承認表示が付されてから第18条に規定する期間を経過したものにあっては、修理済表示が付されていないもの又は修理済表示が付されてから第18条に規定する期間を経過したものに限る。）の検定の申請をしようとする者は、当該特定計量器に添えて、検定機関等が指定する個数（三個（最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計にあっては、五個）までに限る。）の試験用の特定計量器を提出しなければならない。ただし、検定機関等が特に認める場合にあっては、この限りでない。

前条第1項から第3項までの申請書を提出した者は、検定等を受けるときは、その特定計量器を直ちにこれを行うことができる状態にしておかなければならない。

検定等を受けるために提出された特定計量器は、修理、加工その他の行為によりその現状を変更してはならない。

法第73条第2項の経済産業省令で定める期間は、十四年とする。

法第73条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとし、これらの事項を記載した書面は、様式第五によるものとする。

第1項、第3項及び第4項の規定は、変成器付電気計器検査を受ける変成器に準用する。

研究所、日本電気計器検定所又は指定検定機関は、検定所以外の場所で検定等を受ける者に対し、これを行うのに要する職員の旅費及び検査用具を運搬するのに要する経費に相当する金額を支払うべき旨を請求することができる。

法第71条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、次条から第15条の3までに定めるところによるほか、第2章から第26章までに定めるところによる。

特定計量器の表記及び目盛標識（以下「表記等」という。）は、容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであってはならない。

特定計量器の表記等には、誤記があってはならない。

特定計量器（表記を付することが著しく困難なものとして経済産業大臣が別に定める質量計並びに温度計、密度浮ひょう、ガラス電極式水素イオン濃度検出器、酒精度浮ひょう及び浮ひょう型比重計を除く。）には、その見やすい箇所に、次の事項が表記されていなければならない。

前項第2号の事項の表記にあっては、型式承認表示を付した年をもってこれに代えることができる。

第3項第2号の事項は、令附則第5条第1項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりにあっては、表記することを要しない。

特定計量器（タクシーメーターを除く。）の表示機構には、その計量値の計量単位又はその記号が表記されていなければならない。

特定計量器には、法定計量単位並びに計量単位規則（以下「単位規則」という。）第1条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。

特定計量器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第2条に定めるものを標準とするものでなければならない。

単位規則第8条並びに第11条第1項第1号及び第2号に掲げる計量器として用いられる特定計量器には、それぞれ単位規則別表第十二及び別表第十三の中欄又は下欄に掲げる表示が付されていなければならない。

特定計量器の材料の材質は、通常の使用状態において、摩耗、変質、変形又は破損により、その性能及び器差に影響を与えるものであってはならない。

非自動はかり、積算体積計、積算熱量計、最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計は、検出部と構造上一体となった表示機構を有するものでなければならない。ただし、構造、使用条件、使用状況等からみて経済産業大臣が別に定める特定計量器にあっては、検出部に近接した（必要に応じ、経済産業大臣がその範囲を定めるものにあっては、その範囲にある）表示機構を有する場合は、この限りでない。

分離することができる表示機構であって、当該表示機構が表示する計量値についての器差が検定公差に適合するかどうかを検出部とともに個々に定める必要があると認められるものを有する特定計量器にあっては、当該特定計量器の検出部及びその分離することができる表示機構に合番号が付されていなければならない。

分離することができる表示機構（前項に規定するものを除く。）であって、専ら当該特定計量器とともに商品の物象の状態の量を示して販売するときに使用するものを有する特定計量器は、当該表示機構に当該特定計量器に係る法第76条第1項、第81条第1項又は第89条第1項の承認（以下「型式の承認」という。）を受けた型式と同一の型式に属するものであることを示す表示（型式承認表示のないものにあっては、これに類する表示）が付されているものでなければならない。

二以上の表示機構を有する特定計量器は、いずれの表示機構も検定に不合格となったものであってはならない。

二以上の表示機構を有する特定計量器は、同一の量に対する各々の表示機構の計量値の差が次に掲げる値を超えるものであってはならない。

二以上の表示機構を有する特定計量器であって、令第2条の規定に適合しない表示機構を有するものには、当該表示機構が検定対象外である旨が表記されていなければならない。

特定計量器は、当該特定計量器と構造上一体となっている計量器（当該特定計量器の計ることができる範囲を切換装置によって変更した後のものを含む。以下同じ。）が検定に合格しない特定計量器又は有効期間の経過した検定証印若しくは法第96条第1項の表示（以下「検定証印等」という。）の付された特定計量器であってはならない。

特定計量器は、法定計量単位等以外の計量単位による表記等がある計量器と構造上一体となっているものであってはならない。

特定計量器以外の計量器又は令第5条に掲げる特定計量器と構造上一体となっている特定計量器には、当該特定計量器の見やすい箇所に検定対象である旨又は特定計量器でない計量器若しくは令第5条に掲げる特定計量器の見やすい箇所に検定対象外である旨が表記されていなければならない。

特定計量器（日本工業規格Ｂ七六一一—二の五・二に規定する精度等級が一級の非自動はかり、皮革面積計、令別表第二第5号に掲げる濃度計その他経済産業大臣が特に定めるものを除く。）は、器差を容易に調整することができないもの又はその性能及び器差に著しく影響を与える部分に封印がされているものでなければならない。

タクシーメーターにあっては、運賃計算に係る記憶素子その他の記録媒体の設定値が容易に調整ができないもの又は当該タクシーメーターの承認製造事業者（計量法第79条第1項に規定する承認製造事業者をいう。）により料金計算に係る設定値が封印されているものでなければならない。

タクシーメーターにあっては、運賃計算に係る記憶素子その他の記録媒体の運賃設定部に封印がされ、その封印物体には当該タクシーメーターの封印を行った製造事業者又は修理事業者があらかじめその工場、事業場又は事業所の所在の場所を管轄する都道府県知事に届け出た記号が付されているものでなければならない。

特定計量器の器差は、計量値から真実の値（基準器が表す、又は標準物質に付された物象の状態の量の値（器差のある基準器にあっては、器差の補正を行った後の値）をいう。ただし、積算熱量計にあっては日本工業規格Ｂ七五五〇積算熱量計附属書のＪＡ・六・二に規定する方法により算出する値をいう。以下同じ。）を減じた値又は、その真実の値に対する割合をいうものとし、検定公差は、タクシーメーターにあっては器差に、その他の特定計量器にあっては器差の絶対値に適用するものとする。

法第71条第1項第2号の経済産業省令で定める検定公差は、第2章から第26章までに定めるところによる。

法第71条第2項の経済産業省令で定める方法（以下「構造検定の方法」という。）は、第2章から第26章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

検定において必要があると認めるときは、特定計量器を分解して、又は当該特定計量器に使用されている部品若しくは材料と同一の形状若しくは材質を有する部品若しくは材料の提出を求めて、検定をすることができる。

型式承認表示が付されてから特定計量器ごとに法第71条第2項ただし書の経済産業省令で定める期間及び修理済表示が付されてから法第71条第2項の経済産業省令で定める期間は、当該表示を付した日から次の年の末日までとする。

法第71条第3項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）は、基準器（改造又は修理（計量法施行規則（以下「施行規則」という。）第10条に規定する軽微な修理を含む。）をした基準器であって、その後の基準器検査に合格していないものを除く。以下同じ。）又は次条に定める標準物質を用いて行う第2章から第26章までに規定する器差検定の方法とする。

第12条第2項に規定する表示の付された表示機構については、前項の方法を省略することができる。

法第71条第3項の経済産業省令で定める特定計量器は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項で定める標準物質は、法第135条の特定標準物質を用いて標準物質の値付けが行われたものであって、それぞれ次の表の下欄に掲げるもの又は同表の第2号から第5号までの上欄に掲げる特定計量器にあっては、下欄に掲げる標準物質を用いて経済産業大臣が別に定める基準に適合すると認められる校正用装置により得られるものとする。

号	特定計量器	標準物質
一	イ　計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のジルコニア式酸素濃度計 ロ　計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下の磁気式酸素濃度計	酸素標準ガス
二	イ　計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上の溶液導電率式二酸化硫黄濃度計 ロ　計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上の紫外線式二酸化硫黄濃度計 ハ　非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計	二酸化硫黄標準ガス
三	イ　計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上の紫外線式窒素酸化物濃度計 ロ　非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計 ハ　計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上の化学発光式窒素酸化物濃度計	一酸化窒素標準ガス
四	最小の目量が百体積百万分率未満の又は最小の目量が百体積百万分率以上二百体積百万分率未満であって計ることができる最高の濃度が五体積百分率未満の非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計	一酸化炭素標準ガス
五	ガラス電極式水素イオン濃度検出器	一　中性りん酸塩ピーエッチ標準液 二　フタル酸塩ピーエッチ標準液 三　ほう酸塩ピーエッチ標準液

法第74条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第7条第1項から第3項まで、第8条、第10条及び第15条に定めるところによるほか、第18章第5節第1款に定めるところによる。この場合において、第7条第1項から第3項まで、第8条、第10条及び第15条中「特定計量器」とあるのは「変成器」と、第10条及び第15条中「器差」とあるのは「誤差」と読み替えるものとする。

法第74条第1項第2号の経済産業省令で定める公差は、第18章第5節第2款に定めるところによる。

法第74条第1項の経済産業省令で定める方法は、第17条第2項及び第18章第5節第3款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。この場合において、第17条第2項中「検定」とあるのは「変成器付電気計器検査」と、「特定計量器」とあるのは「電気計器及び変成器」と読み替えるものとする。

法第75条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第2章第2節第1款に定めるところによる。

法第75条第2項の経済産業省令で定める方法は、第2章第2節第2款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

法第72条第1項の検定証印の形状、種類及び大きさは、次の表のとおりとする。

形状	種類及び大きさ
	打ち込み印	押し込み印	すり付け印	焼印
	一辺の長さが一・二ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが三・六ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが三ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの
	一辺の長さが一・八ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの	一辺の長さが十二ミリメートルの正方形のもの
	一辺の長さが三・六ミリメートルの正方形のもの		一辺の長さが十二ミリメートルの正方形のもの
	一辺の長さが六ミリメートルの正方形のもの		一辺の長さが二十四ミリメートルの正方形のもの

検定証印が付されており、かつ、それ以上検定証印を付することができない分銅及びおもりについては、すでに付されている検定証印をもって検定証印を付したものとみなす。令附則第5条第1項の経済産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりであって、検定証印が付されており、かつ、当該検定証印と別に検定証印を付することが著しく困難であるものその他の経済産業大臣が別に定めるものにあっても、同様とする。

第3条第8項で規定する証票が付されているタクシーメーターにあっては、申請後その証票に記載された装置検査を受けるべき期日までは、その証票をもって検定証印とみなす。

検定証印を付する特定計量器の部分は、特定計量器の本体の通常の使用状態において見やすく消滅しにくい部分又は本体に取り付けた通常の使用状態において見やすく消滅しにくい金属片その他の物体とする。

法第72条第2項の規定による検定証印の有効期間の満了の年月の表示は、打ち込み印、押し込み印又はすり付け印により、検定証印に隣接した箇所（金属片その他の物体に検定証印を付する場合にあっては、その裏面を含む。次条において同じ。）に、次の様式一から様式三までのいずれかにより表示するものとする。この場合において、上又は左の数字は年を表すものとし、下又は右の数字は月を表すものとする。様式一８１１様式二８．１１様式三８　１１

前項の場合において、検定証印の有効期間は、検定証印を付した月の翌月一日から起算するものとする。

法第72条第3項の検定を行った年月の表示は、打ち込み印、押し込み印又はすり付け印により（分銅、おもり及び令附則第5条第1項の経済産業省令で定める非自動はかりであって、これらの方法により検定を行った年月を表示することが、構造及び使用状況からみて著しく困難なものとして経済産業大臣が別に定めるものにあっては、経済産業大臣が定める方法により）、検定証印に隣接した箇所に、次の様式一から様式三までのいずれかにより表示するものとする。様式一８　１１様式二８．１１様式三８　１１

法第74条第2項及び第3項の合番号は、打ち込み印又は押し込み印により、電気計器の外箱及び変成器の見やすい箇所に取り付けた金属片その他の物体に、次の様式により付するものとする。この場合において、左の記号は検定所の略称を表すものとする。東００００１

法第74条第2項の検査を行った日の表示は、打ち込み印又は押し込み印により、合番号を付するために変成器の見やすい箇所に取り付けた金属片その他の物体の裏面に、表示するものとする。

法第75条第2項の装置検査証印は、打ち込み印又は押し込み印により、次の各号に掲げるところにより付するものとする。

装置検査証印を付する特定計量器の部分は、タクシーメーターにあってはタクシーメーター本体と車体との接合部にある電気的器差調整装置（パルス発信器（パルス調整器（車両のミッションに内蔵されたパルス発信器が発生するパルスをタクシーメーターの本体に入力できるように調整する装置をいう。以下同じ。）を有するものにあっては、当該パルス調整器）のパルス数を電気的に調整する装置をいう。以下同じ。）に封印をするための金属片その他の物体とする。

法第75条第3項の装置検査証印の有効期間の満了の年月は、打ち込み印又は押し込み印により、タクシーメーターにあっては前項の規定により装置検査証印を付した金属片その他の物体の裏面に、次の様式一から様式三までのいずれかにより表示するものとする。この場合において、上又は左の数字は年を表すものとし、下又は右の数字は月を表すものとする。様式一６　１１様式二６・１１様式三６　１１

前項の場合において、装置検査証印の有効期間は、装置検査証印を付した月の翌月一日から起算するものとする。

法第72条第4項及び第5項、第74条第4項並びに第75条第4項の規定により、検定証印等、合番号又は装置検査証印を除去するときは、次の各号のいずれかに掲げるところによるものとする。

法第76条第2項（法第81条第2項又は第89条第3項において準用する場合を含む。）の申請書は、様式第七による。

前項の申請書に添えて提出する試験用の特定計量器及び構造図その他の書類は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、研究所又は日本電気計器検定所が特に認める場合にあっては、次の各号に掲げる事項の範囲内で、研究所又は日本電気計器検定所が指定したものとする。

第1項の申請書には、当該申請に係る特定計量器が構造に係る技術上の基準に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

前項の書面に係る部分について、研究所又は日本電気計器検定所が行う構造検定の方法は、当該書面の審査とすることができる。

法第78条第1項（法第81条第2項及び第89条第3項において準用する場合を含む。）の試験を受けようとする者は、様式第八による申請書を指定検定機関に提出しなければならない。

前条第2項の規定は、法第78条第2項（法第81条第2項及び第89条第3項において準用する場合を含む。）の規定により指定検定機関へ試験用の特定計量器及び構造図その他の書類を提出する場合に準用する。この場合において、型式の承認を受けた型式に属する特定計量器について軽微な変更を加えて法第78条第1項の試験を受ける場合にあっては、前条第2項各号に規定するものの範囲内で指定検定機関が指定するものを申請書に添えるものとする。

法第76条第3項（法第81条第2項及び第89条第3項において準用する場合を含む。）ただし書に規定する試験に合格したことを証する書面は、様式第九によるものとする。

法第83条第2項（法第89条第3項において準用する場合を含む。）の更新を受けようとする者は、様式第十による申請書を研究所又は日本電気計器検定所に提出しなければならない。

前項の更新の申請は、更新の時期の半年前から受け付けるものとし、様式第十一の交付により更新がなされたものとする。

研究所又は日本電気計器検定所は、法第83条（法第89条第3項において準用する場合を含む。）により効力を失った型式の承認に係る申請書、第30条第2項の書類、承認書の写しその他必要と認められる書類を、承認失効の日より五年間保存しなければならない。

法第79条第1項（法第81条第3項及び第89条第4項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出は、施行規則第31条第1項の規定を準用する。この場合において、「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは、「研究所又は日本電気計器検定所」と読み替えるものとする。

施行規則第31条第2項の規定は、法第79条第2項において準用する法第61条の規定により承認製造事業者の地位を承継した者及び法第81条第3項において準用する法第61条の規定により承認輸入事業者の地位を承継した者に準用する。

施行規則第31条第2項の規定は、承認外国製造事業者に準用する。この場合において、「法第61条第3項」とあるのは「法第89条第4項において準用する法第61条」と、「戸籍謄本」とあるのは「戸籍謄本に準ずるもの」と、「登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書に準ずるもの」と読み替えるものとする。

型式承認表示及び法第84条第2項の型式承認表示を付した年の表示は、本体の見やすい箇所に、明りょうに次の様式一又は様式二（法第84条第2項の場合にあっては、様式三又は様式四）により付するものとする。この場合において、様式三又は様式四の右の数字は、型式承認表示を付した年を表すものとする。様式一型式承認第１号様式二型承１号様式三型式承認第１号６様式四型承１号６

第29条の規定は、法第85条の規定により型式承認表示を除去する場合に準用する。

法第22条の規定による報告は、様式第十二により定期検査の期日の初日から起算して十日前までに行わなければならない。

削除

定期検査の実施の場所は、次のいずれかに該当する場合は、その特定計量器の所在の場所とする。

前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合は、様式第十三による申請書を定期検査を行う都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

法第21条第3項の規定により実施期日に定期検査を受けることができない旨を届け出ようとする者は、様式第十四による届出書を定期検査を行う都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

削除

削除

定期検査にあっては、特定計量器は、検定のときにこの省令の規定に基づき表記されていた表記等が付されているものであり、特定計量器に付されている検定証印等が明瞭であり、かつ、容易に識別できるものでなければならない。

法第23条第1項第2号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第11条から第15条までの規定を準用するほか、第3章及び第5章に定めるところによる。この場合において、第13条第2項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

法第23条第1項第3号の経済産業省令で定める使用公差は、第16条第1項の規定を準用するほか、第3章及び第5章に定めるところによる。

法第23条第2項の経済産業省令で定める方法は、第17条第2項並びに第3章及び第5章に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

法第23条第3項の経済産業省令で定める方法は、基準器を用いて行う第3章及び第5章に定める器差検査の方法とする。

法第24条第1項の定期検査済証印及び定期検査を行った年月の表示は、打ち込み印、押し込み印又ははり付け印により、次の各号に定めるところにより付するものとする。この場合において、定期検査済証印には、定期検査を行った都道府県若しくは特定市町村又は指定定期検査機関の名称（以下この条において「名称」という。）を定期検査済証印に隣接した箇所に表示するものとする。

定期検査済証印は、特定計量器の見やすい箇所に付するものとする。

前二項の規定にかかわらず、分銅、おもり、極小棒はかりその他の定期検査済証印又は名称を付することが著しく困難な形状を有する特定計量器については、経済産業大臣が別に定める方法及び箇所に付するものとする。

第29条の規定は、法第24条第3項の規定により検定証印等を除去する場合に準用する。

計量証明検査を受けようとする者は、様式第十五による申請書をその検査を行う都道府県知事（法第117条第1項の規定により指定計量証明検査機関が計量証明検査を行う場合にあっては、その検査を行う指定計量証明検査機関）に提出しなければならない。

法第118条第1項第2号の性能に係る技術上の基準は、第11条から第15条までの規定を準用するほか、第3章から第5章まで及び第20章から第24章までに定めるところによる。この場合において、第13条第2項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

法第118条第1項第3号の経済産業省令で定める使用公差は、第16条第1項の規定を準用するほか、第3章から第5章まで及び第20章から第24章までに定めるところによる。

法第118条第2項の性能に関する検査の方法は、第17条第2項並びに第3章から第5章まで及び第20章から第24章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

法第118条第3項の器差検査の方法は、基準器又は第20条に規定する標準物質を用いて行う第3章から第5章まで及び第20章から第24章までに定める器差検査の方法とする。

第43条の規定は、計量証明検査に準用する。

法第119条の計量証明検査済証印の形状は、次のとおりとする。この場合において、様式中円外の右下の数字は、計量証明検査を行った年月を表すものとする。

第48条（第1項第1号を除く。）の規定は、計量証明検査済証印及び計量証明検査を行った年月の表示に準用する。この場合において、第48条中「指定定期検査機関の名称」とあるのは、「指定計量証明検査機関の名称」と読み替えるものとする。

第29条の規定は、法第119条第3項の規定により検定証印等を除去する場合に準用する。

法第25条第1項の経済産業省令で定める計量士は、質量計及び皮革面積計については施行規則第50条第3号に定める一般計量士とする。

法第25条第1項の届出は、様式第十六により行わなければならない。

法第25条第3項の証明書は、様式第十七によるものとする。

第48条の規定は、法第25条第3項の経済産業省令で定める方法に準用する。この場合において、第48条第1項中「都道府県若しくは特定市町村又は指定定期検査機関の名称（以下この条において「名称」という。）」とあるのは「計量士の氏名」と読み替えるものとする。

法第120条第1項の経済産業省令で定める計量士は、次表の上欄に掲げる特定計量器の種類に応じて、それぞれ同表の下欄のとおりとする。

特定計量器の種類	計量士
一　非自動はかり、分銅及びおもり	施行規則第50条第3号に規定する一般計量士
二　皮革面積計
三　騒音計	施行規則第50条第2号に規定する環境計量士（騒音・振動関係）
四　振動レベル計
五　濃度計（ガラス電極式水素イオン濃度検出器及び酒精度浮ひょうを除く。）	施行規則第50条第1号に規定する環境計量士（濃度関係）

法第120条第1項の経済産業省令で定める期間は、計量証明検査を行う前の一年（皮革面積計にあっては、六月）とする。

第48条（第1項第1号を除く。）、第56条、第59条及び第60条の規定は、法第120条第1項の検査及び同項の届出に準用する。この場合において、第48条中「定期検査を行った都道府県若しくは特定市町村又は指定定期検査機関の名称（以下この条において「名称」という。）」とあるのは「計量証明検査を行った計量士の氏名」と読み替えるものとする。

法第151条第1項第1号の性能に係る技術上の基準は、第11条から第15条の3までの規定を準用するほか、第2章から第26章までに定めるところによる。この場合において、第13条第2項中「検定公差に相当する値」とあるのは「使用公差に相当する値」と、「目量（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量）」とあるのは「目量の二倍（各々の表示機構の目量が異なる場合にあっては、最小の目量の二倍）」と読み替えるものとする。

法第151条第1項第2号の経済産業省令で定める使用公差は、第16条第1項の規定を準用するほか、第2章から第26章までに定めるところによる。

法第151条第2項の性能に関する検査の方法は、第17条第2項及び第2章から第26章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

法第151条第3項の器差検査の方法は、基準器又は第20条で規定する標準物質を用いて行う第2章から第26章までに定める器差検査の方法とする。

法第152条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第7条第1項から第3項まで、第8条及び第15条に定めるところによるほか、第18章第6節第1款に定めるところによる。この場合において、第7条第1項から第3項まで、第8条及び第15条中「特定計量器」とあるのは「変成器」と、「器差」とあるのは「誤差」と読み替えるものとする。

法第152条第1項第2号の経済産業省令で定める公差は、第18章第6節第2款に定めるところによる。

法第152条第2項の経済産業省令で定める方法は、第17条第2項及び第18章第6節第3款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。この場合において、第17条第2項中「検定」とあるのは「立入検査又は法第154条第2項の規定による検査」と、「特定計量器」とあるのは「電気計器及び変成器」と読み替えるものとする。

法第153条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、第2章第3節第4款に定めるところによる。

法第153条第2項の経済産業省令で定める方法は、第2章第3節第4款に定めるところによるほか、目視その他の必要と認められる適切な方法とする。

第43条の規定は、特定計量器等の立入検査に準用する。

第29条の規定は、法第151条第1項の検定証印等の除去、法第152条第1項の合番号の除去、法第153条第1項の装置検査証印の除去、法第154条第1項の立入検査によらない検定証印等の除去及び法第154条第2項の立入検査によらない合番号の除去に準用する。

法第160条第1項の経済産業省令で定める期間は、次に掲げるとおりとする。

前項第1号ハ（3）、第2号ロ及び第4号の規定にかかわらず、申請に係る特定計量器又は電気計器及び変成器が同種のものに比して特に複雑な構造又は特殊な材質を有すること、新技術の導入がなされていることその他の理由により試験期間の延長を特に要するものと認められるときは、申請者にその旨を通知して、六月を超えない期間とすることができる。

第1項第4号及び前項の期間は、法第160条第2項の経済産業省令で定める期間に準用する。

騒音計、振動レベル計、ジルコニア式酸素濃度計等及びガラス電極式水素イオン濃度指示計が検定に合格したときは、次に掲げる様式による検定済証を交付するものとする。

タクシーメーターが装置検査に合格したときは、様式第二十一による装置検査済証を交付するものとする。

法第160条第1項に規定する場合において、不合格又は不承認の処分をしたときの通知は、行政手続法第8条第1項の規定により、検定等にあっては様式第二十二、型式の承認にあっては様式第二十三により行う。

都道府県知事、特定市町村の長、指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関は、定期検査又は計量証明検査を行った場合において、不合格の処分をしたときの通知は、行政手続法第8条第1項の規定により、様式第二十四により行う。この場合において、定期検査についての同条の適用にあっては、都道府県知事、特定市町村の長又は指定定期検査機関への検査を受ける特定計量器の提出をもって同条の「申請」とみなす。

法第167条の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

第3条第1項、第3項、第4項及び第8項、第4条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項、第40条、第50条、第59条、第60条、第63条で準用する第59条及び第60条、第72条第2項並びに第73条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第39条第2項、第40条、第59条、第60条及び第73条第2項（特定市町村の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、特定市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第7条第3項第1号の規定による経済産業大臣への特定計量器に係る製造事業者の記号の届出をしようとする者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して同号の規定による届出を行うときは、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な特定計量器に係る製造事業者の記号（変更）届出様式に記録すべき事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。

タクシーメーターの表記事項は、日本工業規格Ｄ五六〇九による。

削除

削除

タクシーメーターの性能は、日本工業規格Ｄ五六〇九による。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

タクシーメーターの検定公差は、表示される運賃に相当するものとして算出された距離（以下単に「算出された距離」という。）が、真実の距離を超える場合にあっては零、超えない場合にあっては算出された距離が一キロメートル以下の場合は四十メートル、一キロメートルを超える場合は算出された距離の四パーセントとする。

タクシーメーターの構造検定の方法は、日本工業規格Ｄ五六〇九による。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

タクシーメーターの器差検定は、第一種検査又は第二種検査により行う。

タクシーメーターの器差検定は、検定を行う前に、検定を行うタクシーメーターを装着した車両のタイヤのサイズ及び内圧について、検定の申請書等の記載事項と違いがないかを確認する。

算出された距離は、メートル単位とし、小数点以下第二位の値を四捨五入する。

第一種検査は、基準巻尺によりあらかじめ距離が測定されている標準走行コースにおいて、検査をするタクシーメーターを装着した車両に指定する人数の人員を乗車させ、基本運賃を表示させてから約四十キロメートル毎時の速さで基本運賃に二回以上十回以内の任意の回数後続運賃を加えたものに相当する距離を走行させ、その運賃に相当するものとして算出される距離の地点から検定公差に相当する距離を加えた地点までの間において、その運賃の表示が変更するかどうか検査をする。

第二種検査は、車両の駆動輪の回転の数を測定して検査をするか、又は装置検査用基準器にタイヤの種類ごとに応じた補正値を設定したものを使用して検査をする。

前項の検査は、検査をするタクシーメーターを装着した車両の駆動輪を回転させ、その回転数（装置検査用基準器を使用する場合にあっては、その主ホイールの回転数）が基本運賃に二回以上十回以内の任意の回数後続運賃を加えたものに相当する距離を駆動輪（装置検査用基準器を使用する場合にあっては、その主ホイール）の有効周で除して得た値から検定公差に相当する距離を駆動輪（装置検査用基準器を使用する場合にあっては、その主ホイール）の有効周で除して得た値を加えた数値までの間に、その運賃の表示が変更するかどうか検査をする。

前項の駆動輪の有効周は、左右両駆動輪の平均有効周とし、その有効周は、車両に指定する人数の人員を乗車させて平らな地面を静かに直進させ、駆動輪が整数回回転した距離を基準巻尺により測定する。

第109条に規定する装置検査に合格したタクシーメーターは、器差検定に合格したものとみなすことができる。

タクシーメーターの装置検査を行ったタクシーメーターが、次の各号に適合するときは、合格とする。

第104条から第106条までの規定は、タクシーメーターについての法第75条第2項の経済産業省令で定める方法に準用する。この場合において、第104条中「器差検定」とあるのは「装置検査」と、「検定」とあるのは「装置検査」と読み替えるものとする。

タクシーメーターの性能に係る技術上の基準は、日本工業規格Ｄ五六〇九による。

タクシーメーターの使用公差は、検定公差の一・五倍とする。

タクシーメーターの性能に関する検査の方法は、日本工業規格Ｄ五六〇九による。

前条に規定する性能に関する検査の方法は、必要がないと認めるときは、省略することができる。

タクシーメーターの使用中検査においては、第72条第2項に規定する装置検査済証の記載事項が、検査をする車両及びタクシーメーター等について正しいことを確認する。

第104条から第106条までの規定は、タクシーメーターについての器差検査の方法に準用する。

第108条の規定は、法第153条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に準用する。この場合において、第108条第1号中「四十メートル」とあるのは「六十メートル」と、「四パーセント」とあるのは「六パーセント」と読み替えるものとする。

第109条及び第114条の規定は、タクシーメーターについての法第153条第2項の経済産業省令で定める方法に準用する。

非自動はかりの表記事項は、日本工業規格Ｂ七六一一—二による。

分銅には、その上面又は側面に、その質量が表記されていなければならない。

定量おもり及び定量増おもり（以下「おもり」という。）には、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

前項第2号の分数は、五分の一、十分の一、五十分の一、百分の一、二百分の一及び五百分の一のいずれかの値でなければならない。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

非自動はかりの材質は、日本工業規格Ｂ七六一一—二による。

削除

分銅、おもり、不定量おもり及び不定量増おもり（以下「分銅類」という。）の材料は、真ちゅう、ニッケル、洋銀、ステンレス鋼又は次の各号に適合する金属でなければならない。

前項の規定にかかわらず、おもりに使用されている材料は、ダイカスト用亜鉛合金であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、分銅であって質量が一グラム未満のものに使用されている材料は、アルミニウム又はアルミニウム合金であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、質量が五キログラム以上の分銅及び質量が二百グラム以上のおもりに使用されている材料は、鋳鉄又は軟鋼であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、質量の調整のために分銅及びおもりに詰められている材料は、鉛であることを妨げない。

第1項の規定にかかわらず、分銅のノックに使用されている材料は、銅であることを妨げない。

非自動はかりの性能は、日本工業規格Ｂ七六一一—二による。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

分銅及びおもりは、その表面が滑らかであるものでなければならない。

鋳鉄その他さびが生じるおそれのある材料が使用されている分銅及びおもりは、メッキその他の表面加工が施されており、かつ、その加工された表面の物質が容易に剥離しないものでなければならない。

分銅は、円筒形、角とう形その他これに類する表面積の小さいものでなければならない。

前項の規定にかかわらず、分銅であって表す質量が一グラム未満のものの形状は、板状であることを妨げない。

分銅であって、表す質量が一グラム以上のものは、とがった部分又は角があるものであってはならない。

分銅にノックが使用されているときは、ノックの頭部は、周囲の面から著しく突出し、又は陥入しているものであってはならない。

分銅の表す質量の数値は、次に掲げるものでなければならない。

分銅類は、質量の調整のために金属が詰められている穴が象眼による方法、穴をふさぐ金属と本体とをノックし、ろう付けする方法又はその他これらに類する方法により容易に質量を調整することができないようにふさがれているものでなければならない。

前項の穴をふさぐ物の表面は、周囲の面と一様であり、かつ、滑らかでなければならない。

分銅類の質量の調整のために詰められている金属は、その分銅の質量の二十分の一以下でなければならない。

分銅類の質量の調整のために金属が詰められている穴は、一個でなければならない。この規定にかかわらず、修理をしたものについては、穴が二個あることを妨げない。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

非自動はかりの検定公差は、日本工業規格Ｂ七六一一—二による。

分銅の検定公差は、次の表の上欄に掲げる表す質量に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。

表す質量	検定公差
十ミリグラム以上二十ミリグラム以下	〇・五ミリグラム
二十ミリグラムを超え五十ミリグラム以下	〇・七ミリグラム
五十ミリグラムを超え百ミリグラム以下	一ミリグラム
百ミリグラムを超え二百ミリグラム以下	一・五ミリグラム
二百ミリグラムを超え五百ミリグラム以下	三ミリグラム
五百ミリグラムを超え二グラム以下	五ミリグラム
二グラムを超え五グラム以下	十ミリグラム
五グラムを超え二十グラム以下	二十ミリグラム
二十グラムを超え百グラム以下	三十ミリグラム
百グラムを超え二百グラム以下	五十ミリグラム
二百グラムを超え五百グラム以下	百ミリグラム
五百グラムを超え一キログラム以下	二百ミリグラム
一キログラムを超え二キログラム以下	四百ミリグラム
二キログラムを超え五キログラム以下	八百ミリグラム
五キログラムを超え十キログラム以下	一・六グラム
十キログラムを超え二十キログラム以下	三・二グラム
二十キログラムを超え三十キログラム未満	四・八グラム

定量おもりの検定公差は、その質量の千分の一とする。

定量増おもりの検定公差は、質量が百グラム未満のものにあっては十ミリグラム、質量が百グラム以上のものにあってはその質量の五千分の一とする。

非自動はかりの構造検定の方法は、日本工業規格Ｂ七六一一—二による。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除