財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十八年度以後新たに運用する資金及び積立金について適用する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成三年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条（国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の財政融資資金法（以下「新資金法」という。）第十二条の規定は、平成十三年度以後の財政融資資金（新資金法第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）の運用に係るものについて適用し、平成十二年度の資金運用部資金の運用に係るものについては、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の財政融資資金特別会計法の規定は、平成十三年度の予算から適用し、資金運用部特別会計の平成十二年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

第三条の規定による改正後の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（次条において「新長期運用法」という。）の規定は、平成十三年度以後新たに運用する財政融資資金、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金及び簡易生命保険特別会計の積立金について適用し、平成十二年度の資金運用部資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用に係るものについては、なお従前の例による。

財務大臣は、この法律の施行の日までに、新資金法第十一条の規定の例により、平成十三年度における財政融資資金の運用に関して必要な計画を定めるものとする。

財務大臣は、この法律の施行の日までに、新長期運用法第六条の規定の例により、平成十三年度における同条第二項の財政投融資計画を作成するものとする。

第一項の規定により定められた計画は、新資金法第十一条の規定により定められたものとみなし、前項の規定により作成された財政投融資計画は、新長期運用法第六条の規定により作成されたものとみなす。

政府は、郵便貯金（第一条の規定による改正前の資金運用部資金法（以下「旧資金法」という。）第二条第一項に規定する郵便貯金として受け入れた資金をいう。）及び年金積立金（厚生保険特別会計の年金勘定及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金をいう。）に係る旧資金法第二条の規定に基づく預託の廃止に当たっては、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して、所要の措置を講ずるものとする。

この法律の施行前に資金運用部に預託された旧資金法第四条に規定する資金運用部預託金は、財政融資資金に帰属するものとし、当該資金運用部預託金に付する利子の利率及び支払については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に財政融資資金に属する資産のうちに旧資金法第七条第一項第九号から第十一号までに係るものがあるときは、財務大臣は、新資金法第十条第一項の規定にかかわらず、財政融資資金を当該資産の保有のために運用することができる。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

中央省庁等改革関係法施行法の一部を次のように改正する。第三百九十三条の次に次の一条を加える。（資金運用部資金法等の一部を改正する法律の一部改正）第三百九十三条の二　資金運用部資金法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。附則第三条第一項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同項後段を削る。

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第百二十七条の規定による改正後の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（以下この条において「新法」という。）の規定は、平成十五年度以後新たに運用される公社法第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金について適用し、旧郵便貯金特別会計法第五条の二第一項に規定する郵便貯金資金及び旧簡易生命保険特別会計法第七条第一項に規定する積立金の平成十四年度の運用に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、平成十四年度の長期運用予定額（第百二十七条の規定による改正前の財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第五条において読み替えて準用する旧法第二条第一項に規定する長期運用予定額をいう。）として国会の議決を経たものが旧法第五条において読み替えて準用する旧法第三条の規定の例により平成十五年度において運用されたときは、その運用実績の報告は、新法第五条において読み替えて準用する新法第四条の規定の例による。

財務大臣は、施行日までに、新法第六条の規定の例により、平成十五年度における同条第二項の財政投融資計画を作成するものとする。

前項の規定により作成された財政投融資計画は、新法第六条の規定により作成されたものとみなす。

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

長期運用予定額として国会の議決を経たもの（旧公社法第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金に係るもの及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金に係るものに限る。）については、旧財政融資資金長期運用特別措置法第五条において準用する旧財政融資資金長期運用特別措置法第三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧財政融資資金長期運用特別措置法第五条中「「郵便貯金資金及び簡易生命保険資金」と、「当該運用対象区分に従い」とあるのは「それぞれ」」とあるのは、「「郵便貯金資金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金をいう。）及び簡易生命保険資金（同項第五号に規定する簡易生命保険資金をいう。）」と、「これを翌年度において当該運用対象区分に従い」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、その運用しなかつた額について独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第十条に規定する郵便貯金資産及び簡易生命保険資産を翌年度においてそれぞれ」」とする。

旧財政融資資金長期運用特別措置法第五条において準用する旧財政融資資金長期運用特別措置法第二条第一項の規定により国会の議決を経た長期運用予定額（旧公社法第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金に係るものに限る。）についての運用の実績の報告については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。