都市部官民境界基本調査作業規程準則

国土調査法（以下「法」という。）第2条第2項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量のうち、市街地における街区点の位置及び図上街区点の現地における位置を明らかにするために行う測量（以下「都市部官民境界基本調査」という。）に関する作業規程の準則は、この省令の定めるところによる。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

都市部官民境界基本調査を行う者は、あらかじめ都市部官民境界基本調査の意義及び作業の内容を一般に周知し、その実施について地域住民その他の者の協力を得るように努めるものとする。

都市部官民境界基本調査の作業は、次に掲げるとおりとする。

前条第2号から第4号までに規定する測量（以下「都市部官民境界基本測量」という。）における計量単位は、計量法第8条第1項に規定する法定計量単位（同法附則第3条及び第4条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。）によるものとする。

都市部官民境界基本調査を行う者又は都市部官民境界基本調査の成果について認証を行う者は、都市部官民境界基本調査が令別表第三に定める誤差の限度内の精度を保ち、かつ、都市部官民境界基本調査に関する記録の記載又は表示に誤りがないように管理し、及び検査を行うものとする。

都市部官民境界基本調査を行う者は、都市部官民境界基本調査に関する資料及び測量記録その他の記録を保管しなければならない。

都市部官民境界基本調査を行う者は、地形の状況等によりこの省令に定める方法によりがたい場合には、国土交通大臣の承認を受けて、この省令に定めのない方法により都市部官民境界基本調査を実施することができる。

都市部官民境界基本調査を行う者は、当該都市部官民境界基本調査の開始前に、次に掲げる事項について都市部官民境界基本調査の実施に関する計画を作成するものとする。

都市部官民境界基本調査図の縮尺は、五百分の一（国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、二百五十分の一）とする。

第9条第4号の作業計画は、現地調査、都市部官民境界基本測量並びに都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の作成の各作業別に定めるものとする。この場合において、各作業間の相互の関連及び進度を考慮して作成するものとする。

現地調査は、現地調査図素図を作成して着手するものとする。

現地調査図素図の作成に当たっては、公図等に加え、図上街区点の位置座標又は図上街区点間の距離が記載された資料（以下「図上街区点資料」という。）を収集するものとする。

現地調査図素図は、都市計画図又はこれに類似する大縮尺の地形図等に、次に掲げる事項を表示して作成するものとする。

現地調査は、現地調査図素図に基づいて、街区ごとに行うものとする。

現地調査を行ったときは、現地調査図素図に調査年月日を記録するとともに街区点に係る標識等及び図上街区点標識等の有無を表示して、現地調査図を作成するものとする。

都市部官民境界基本測量は、地上測量による数値法によって行うものとする。

都市部官民境界基本測量は、基本三角点（測量法第2章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第2章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第19条第2項の規定により認証され、若しくは同条第5項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下「基準点等」という。）を基礎として行わなければならない。

都市部官民境界基本測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令第2条第2項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。

方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。

都市部官民境界基本調査図の図郭は、地図上において座標系原点からＸ軸の方向に二十五センチメートル、Ｙ軸の方向に三十五センチメートルごとに区画して定めるものとする。

都市部官民境界基本測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。

都市部官民境界基本調査基準点は、調査地域における基準点等の配置及び街区の状況等を考慮し、適正な密度をもって配置するものとする。

都市部官民境界基本調査基準点に標識を設置するに当たっては、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。

都市部官民境界基本三角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

都市部官民境界基本三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

都市部官民境界基本三角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。

都市部官民境界基本三角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は都市部官民境界基本三角点を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。

前項の多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

第1項の多角路線の次数は、基準点等を基礎として二次までとする。

都市部官民境界基本三角点及び前条の多角路線の選定の結果は、都市部官民境界基本三角点選点図に取りまとめるものとする。

都市部官民境界基本三角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。

都市部官民境界基本三角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

都市部官民境界基本三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、都市部官民境界基本三角点網図及び都市部官民境界基本三角点成果簿に取りまとめるものとする。

都市部官民境界基本多角測量は、多角測量法により行うものとする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。

都市部官民境界基本多角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

都市部官民境界基本多角点は、調査地域に平均的に配置するように選定するものとする。

都市部官民境界基本多角測量における多角路線の選定に当たっては、基準点等、都市部官民境界基本三角点又は都市部官民境界基本多角点（以下「都市部官民境界基本多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。

前項の多角路線の次数は、基準点等（補助基準点を除く。）又は都市部官民境界基本三角点を基礎として三次までとする。

都市部官民境界基本多角点及び前条の多角路線の選定の結果は、都市部官民境界基本多角点選点図に取りまとめるものとする。

都市部官民境界基本多角点には標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

都市部官民境界基本多角測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

都市部官民境界基本多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、都市部官民境界基本多角点網図及び都市部官民境界基本多角点成果簿に取りまとめるものとする。

都市部官民境界基本細部測量は、多角測量法によることを原則とする。ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。

都市部官民境界基本細部点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

多角測量法による都市部官民境界基本細部測量における多角路線の選定に当たっては、都市部官民境界基本多角点等又は都市部官民境界基本細部多角点（以下「都市部官民境界基本細部多角点等」という。）を結合する多角網又は単路線を形成するものとする。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

前項の多角路線の次数は、都市部官民境界基本多角点等を基礎として二次までとする。

放射法による都市部官民境界基本細部測量は、都市部官民境界基本細部多角点等を与点として行うものとする。

放射法による都市部官民境界基本細部測量は、都市部官民境界基本三角測量、都市部官民境界基本多角測量又は多角測量法による都市部官民境界基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

放射法による都市部官民境界基本細部測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角路線に属する相隣る都市部官民境界基本細部多角点等を基準方向とし、与点から都市部官民境界基本細部点までの距離は、与点から基準方向とした都市部官民境界基本細部多角点等までの距離より短くするものとする。

放射法による都市部官民境界基本細部点の次数は、都市部官民境界基本多角点等を基礎として二次までとする。

都市部官民境界基本細部点には、標識を設置するものとする。ただし、既設の工作物を利用することを妨げない。

都市部官民境界基本細部測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

都市部官民境界基本細部点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、都市部官民境界基本細部点網図及び都市部官民境界基本細部点成果簿に取りまとめるものとする。

街区点測量は、多角測量法、放射法、交点計算法又は単点観測法により行うものとする。

街区点測量は、単点観測法によるものを除き、都市部官民境界基本多角点等及び都市部官民境界基本細部点（以下「都市部官民境界基本細部点等」という。）を基礎として行うものとする。

多角測量法による街区点測量における多角路線の選定に当たっては、都市部官民境界基本細部点等を結合する多角網又は単路線を形成するよう努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

放射法による街区点測量は、都市部官民境界基本細部点等を与点として行うものとする。

放射法による街区点測量は、都市部官民境界基本三角測量、都市部官民境界基本多角測量又は都市部官民境界基本細部測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

放射法による街区点測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角路線に属する相隣る都市部官民境界基本細部点等を基準方向とし、与点から街区点までの距離は、与点から基準方向とした都市部官民境界基本細部点等までの距離より短くするものとする。

交点計算法による街区点測量における仮設の表示杭の測量は、交点計算法以外によるものとする。

仮設の表示杭は、街区点の近傍に設置するよう努めなければならない。

観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。

単点観測法により観測された街区点の座標値は、周辺の都市部官民境界基本細部点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。

街区点測量（単点観測法によるものを除く。）における街区点の次数は、都市部官民境界基本細部点等を基礎として、多角測量法にあっては二次まで、その他の方法にあっては一次までとし、基準点等（補助基準点を除く。）又は都市部官民境界基本三角点を基礎として求めた街区点の通算次数は、五次までとする。

街区点測量は、現地に測量上の位置を明示して行うものとする。ただし、既設の工作物を利用する場合でその位置が明示されているものについてはこの限りでない。

街区点測量における観測及び測定は、令別表第四に定める誤差の限度に準じて、当該誤差の限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

街区点の座標値は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、街区点座標簿に取りまとめるものとする。

街区点の位置及び番号は、街区点測量図に取りまとめるものとする。

街区点測量図には、前項に規定するもののほか、都市部官民境界基本調査基準点の位置及び番号並びに相隣る街区点を結ぶ直線を記載するものとする。

街区点測量図の縮尺は、五百分の一（国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、二百五十分の一）とする。

復元測量は、図上街区点標識等が示す地点の測量（以下「図上街区点測量」という。）を行った上で、図上街区点資料の情報及び図上街区点測量の測量成果に基づき図上街区点の中から精度の高いものを選定し、当該選定した図上街区点（以下「特定図上街区点」という。）を基礎として座標計算によりそれ以外の図上街区点の現地における位置を求める方法で行うものとする。

図上街区点測量は、街区点測量と併せて行うことができる。

第39条から第45条並びに第47条第1項及び第2項までの規定は、図上街区点測量を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「街区点測量」とあるのは「図上街区点測量」と、「街区点」とあるのは「図上街区点標識等が示す地点」と、「街区点座標簿」とあるのは「図上街区点座標簿」と読み替えるものとする。

図上街区点資料に記載された情報に基づいて求めた図上街区点間の距離と図上街区点測量の結果に基づいて求めた図上街区点標識等が示す地点間の距離との差が一定の誤差の限度を超えない場合には、当該図上街区点を特定図上街区点として選定するとともに、図上街区点標識等が示す地点の座標値を当該特定図上街区点の現地における位置とみなす。

前項に規定する誤差の限度は、令別表第四に定める誤差の限度に準ずるものとする。

特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置は、公図等が示す街区の形状及び図上街区点の位置関係と整合するよう、特定図上街区点を基礎として、座標変換又は図上街区点間の距離を用いた計算により求めるものとする。

復元測量の結果は、復元測量図に取りまとめるものとする。

復元測量図には、特定図上街区点及び特定図上街区点以外の図上街区点の現地における位置及び番号、相隣る図上街区点を結ぶ直線並びに復元測量に用いた公図等及び図上街区点資料の名称を記載するものとする。

復元測量図の縮尺は、当該地域における街区点測量図と同一の縮尺とする。

都市部官民境界基本測量を終了したときは、都市部官民境界基本調査図原図及び都市部官民境界基本調査簿案を作成するものとする。

前項の都市部官民境界基本調査図原図は、現地調査図、街区点測量図及び復元測量図並びに都市部官民境界基本三角点成果簿、都市部官民境界基本多角点成果簿、都市部官民境界基本細部点成果簿、街区点座標簿及び図上街区点座標簿に基づいて作成するものとする。

第1項の都市部官民境界基本調査簿案は、都市部官民境界基本三角点成果簿、都市部官民境界基本多角点成果簿及び都市部官民境界基本細部点成果簿に基づいて作成するものとする。

前条において作成した都市部官民境界基本調査図原図及び都市部官民境界基本調査簿案について、法第17条の規定による手続が終了したときは、それぞれを都市部官民境界基本調査の成果としての都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿とする。