都市鉄道等利便増進法施行規則

首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地及び同条第4項に規定する近郊整備地帯並びにその周辺の地域

近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域及び同条第4項に規定する近郊整備区域並びにその周辺の地域

中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域及びその周辺の地域

地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市及びその周辺の地域

通路（これと併せて設置されるエレベーター、エスカレーターその他の設備を含む。）のうち、駅に附帯し、当該駅の利用の円滑化に不可欠なもの

自動車駐車場及び自転車駐車場のうち、駅に附帯し、当該駅の利用の円滑化に不可欠なもの

通路（これと併せて設置されるエレベーター、エスカレーターその他の設備を含む。）のうち、駅施設の周辺にあり、当該駅施設の利用の円滑化に資するもの

道路（これと併せて設置されるエレベーター、エスカレーターその他の設備を含む。）

第1号の通路と併せて設置される歩行者の滞留の用に供する広場及び駅前広場その他の交通広場（これらと併せて設置されるエレベーター、エスカレーターその他の設備を含む。）

自動車駐車場及び自転車駐車場のうち、駅施設の周辺にあり、当該駅施設の利用の円滑化に資するもの

自動車ターミナル法第2条第4項に規定する自動車ターミナル

既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設

複数の路線の間を連絡するために必要となる都市鉄道施設の整備（前号に掲げるものを除く。）

列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備

既存の駅施設（当該駅施設及びこれと一体として利用されている駅施設における一日当たりの平均的な旅客の乗降及び乗継ぎの数が十五万人以上であるものに限る。）における乗降又は乗継ぎを円滑にするためのプラットホーム、改札口又は通路の整備

前号の整備と一体的に行う自動車駐車場又は自転車駐車場の整備

鉄道線路の配置の変更その他の前二号の整備に併せて行われる鉄道施設の変更

整備に係る都市鉄道施設の使用契約書の写し

整備に係る都市鉄道施設の使用料の算出の基礎を記載した書類

都市鉄道施設の整備の内容を明らかにする図面

事業収支見積書（積算の基礎を示すこと。）

建設費概算書

速達性向上事業の開始に要する資金の総額並びにその資金、土地及び物件の調達方法を記載した書類

資金収支見積書

速達性向上事業の開始のため工事を必要とする鉄道線路に係る線路予測図

速達性向上事業の開始のため工事を必要としない都市鉄道施設がある場合には、当該都市鉄道施設（現に鉄道事業の用に供されているものを除く。）について鉄道事業法施行規則第10条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第2項（第3号及び第5号に係る部分を除く。）の規定に準じて作成した書類及び図面

地方公共団体以外の既存の法人にあっては、次に掲げる書類

法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

個人にあっては、次に掲げる書類

鉄道事業法第6条各号に該当しない旨を証する書類

兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書類

平面図　縮尺は、二万五千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。

縦断面図　縮尺は、横を二万五千分の一以上、縦を二千分の一以上とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。

起業目論見書

線路予測図

建設費概算書

収支概算書

会社を設立しようとするものにあっては、定款の謄本

既存の会社（軌道事業を営む会社を除く。）にあっては、定款及び登記事項証明書

地方公共団体にあっては、軌道経営に関する決議要領書

軌道を道路に敷設することができない場合にあっては、その理由を記載した書類

商号又は名称及び主たる事務所の所在地

速達性向上事業に要する資金の総額及びその出資方法

線路の起点及び終点並びに併用軌道の始点及び終点の地名、地番並びに当該線路及び併用軌道が経過する市町村名

軌道を敷設する道路の種類ごとの延長、一般幅員及び計画幅員

車両の最大幅員

線路が経過する市町村名

地形

一キロメートルごとのキロ程

単線複線等の分界点のキロ程

道路の種類

沿線の人家が連続している状況

縮尺及び方位

申請者の資産及び信用の程度

事業の成否及び効果

道路管理者の意見

他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業（未開業のものを含む。）に及ぼす影響

付近における他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業の出願があるときは、その種類、区間、申請者及び申請書の受付年月日

認定の許否に関する意見

整備に係る都市鉄道施設の使用料の収受方法

整備に係る都市鉄道施設の使用の開始予定日及びその期間

整備に係る都市鉄道施設の管理の方法

前各号に掲げるもののほか、速達性向上事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

協議会の構成員の氏名又は名称

同意交通結節機能高度化構想の内容

鉄道事業者又は軌道経営者自らが整備すべきものと認められる施設以外の施設の整備に要する費用について補助するものであること。

都市鉄道利便増進事業に係る地方公共団体の補助金の額は、当該都市鉄道利便増進事業により行う都市鉄道施設又は駅施設の整備に要する費用から、当該費用に充てるため当該整備を行う者が調達した資金の償還が完了するまでの間に当該整備に係る都市鉄道施設又は駅施設の営業を行う者が当該営業により受けると見込まれる利益及び国土交通大臣が別に定める額を差し引いた額を上回らないこと。

前号に定めるもののほか、都市鉄道利便増進事業に係る地方公共団体の補助金の水準は、国土交通大臣が定める水準とすること。この場合において、駅施設利用円滑化事業にあっては、駅施設利用円滑化事業以外の駅施設の整備に係る事業に係る地方公共団体の補助金の水準を勘案するものとすること。

法第15条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による協議の開始又は再開の命令

法第15条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による裁定

法第17条第1項の規定による勧告

法第17条第2項の規定による公表

法第17条第3項の規定による命令