金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則

この省令で使用する用語は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第2条第1項の経済産業省令で定める鉱物は、金鉱、銀鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱及びほたる石とする。

法第2条第3項の経済産業省令で定める施設は、次のとおりとする。

法第2条第6項の規定による経済産業大臣の指定特定施設の指定は、官報に公示するとともに、当該施設に係る採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法第39条第2項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。第10条第1項、第12条第1項及び第3項、第14条、第18条第2項、第21条第1項、第22条第1項、第24条並びに第26条第1項を除き、以下同じ。）に対し、その旨を通知することによつて行う。

法第2条第6項第1号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第5条第1項の規定による鉱害防止事業計画の届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

前項の届出は、法第4条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により基本方針が公表された日（その日以後において特定施設の使用を終了した場合にあつては、当該特定施設の使用を終了した日）から起算して六月以内に行わなければならない。

第1項の規定により届出をした者は、次条各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、様式第二の届出書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

法第5条第2項（法第14条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条第2項（法第14条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める書面は、次のとおりとする。

法第5条第5項（法第14条第4項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

産業保安監督部長は、毎年度六月三十日までに、当該年度の四月一日において設置されている特定施設（使用済特定施設を除く。以下同じ。）ごとに、当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該特定施設について鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

産業保安監督部長は、採掘権の鉱区に租鉱権が設定され、又は採掘権の鉱区に設定されている租鉱権の租鉱区の増加があつたことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱権者が鉱山保安法第8条の規定により、措置を講じなければならないこととなつたときは、当該租鉱権の設定又は当該租鉱権の租鉱区の増加のあつた日から起算して二月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該租鉱権者に通知しなければならない。

産業保安監督部長は、租鉱権の租鉱区の減少があつたことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱区の減少に係る鉱区の採掘権者が鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならないこととなつたときは、当該租鉱権の租鉱区の減少のあつた日から起算して二月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該採掘権者に通知しなければならない。

前条第1項、第2項又は第3項の規定による通知を受けた者は、その通知が発せられた日の翌日から起算して二月を経過する日までにその通知を受けた額に相当する額の金銭を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に積み立てなければならない。

前条の規定にかかわらず、産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者の申請があつた場合であつて正当な理由があると認めるときは、当該採掘権者又は租鉱権者の積み立てるべき金銭を第10条第1項、第2項又は第3項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して一年以内に分割して積み立てさせることができる。

前項の申請をしようとする者は、様式第三の申請書を前条に規定する積立ての期限の一月前までに、産業保安監督部長に提出しなければならない。

第1項の規定により鉱害防止積立金を分割して積み立てることができることとなつた採掘権者又は租鉱権者は、前項の申請書に記載したところにより各回ごとの積立金の額に相当する額の金銭を、その各回ごとの積立期限までに積み立てなければならない。

産業保安監督部長は、第10条第1項、第2項又は第3項の規定による通知をし、又は前条第1項の規定により分割して積み立てさせることとしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

機構は、鉱害防止積立金を積み立てるべき採掘権者又は租鉱権者が鉱害防止積立金（分割して積み立てる場合にあつては、各回ごとの積立金）をその積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。

法第7条第4項の経済産業省令で定める算定基準は、次の各号に定めるとおりとする。

前項第1号、第2号又は第3号の式により算定した数値が負の値となるときは、当該年度の鉱害防止積立金の額は零とする。

第1項第1号、第2号又は第3号の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

法第8条の利息は、一年について一・〇パーセントとする。

前項の利息は、鉱害防止積立金の受入れの日及び払渡しの日については、付さない。

機構は、前条の利息につき権利を有する者から請求があつたときは、これを払い渡さなければならない。

法第9条の特定施設に係る鉱害防止積立金を積み立てておく必要がないものとして経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

前項第5号に規定する場合に採掘権者又は租鉱権者が取り戻すことができる鉱害防止積立金の額は、第15条第1項第1号、第2号又は第3号の式により算定した数値の絶対値の額とする。

法第9条の規定により鉱害防止積立金を取り戻そうとする者は、様式第四の鉱害防止積立金取戻金額確認申請書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

鉱害防止事業を実施する場合であつて、当該鉱害防止事業に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に実施しようとする事業に必要な費用の額について前項の申請書を提出しなければならない。

第1項の申請書には、次の各号に該当する場合にあつては、それぞれ当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。

産業保安監督部長は、第1項の規定により提出された鉱害防止積立金取戻金額確認申請書が適切であると認めたときは、速やかに、鉱害防止積立金取戻金額確認書を当該申請書を提出した者に交付しなければならない。

機構から鉱害防止積立金の払渡しを受けようとする場合は、前項の規定により交付された鉱害防止積立金取戻金額確認書を機構に提出しなければならない。

産業保安監督部長は、採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であつた者が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について第18条第1項各号のいずれかに該当するにもかかわらず当該鉱害防止積立金について前条第1項の鉱害防止積立金取戻金額確認申請書を提出しない場合は、当該採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であつた者に対し、その旨を通知しなければならない。

第10条第1項に規定する特定施設を有する採掘権者又は租鉱権者は、毎年度四月三十日までに、当該特定施設について次に掲げる事項を記載した書面を産業保安監督部長に提出しなければならない。

前項の書面には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

特定施設について鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者の採掘権又は租鉱権が次の各号に該当することとなつた場合には、それぞれ当該各号に掲げる者は、産業保安監督部長に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。

前項第3号、第4号又は第5号に掲げる場合において、それぞれ同項第3号、第4号又は第5号に掲げる者が同項の規定による報告をするときは、特定施設ごとに鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならない者を記載した書面（連名のものに限る。）を添付しなければならない。

産業保安監督部長は、前条第1項第1号、第2号又は第6号の規定による報告があつたときは、法第10条第1項、第2項又は第3項の規定により鉱害防止積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた鉱害防止積立金の額を通知しなければならない。

採掘権者又は租鉱権者は、特定施設の使用を終了したときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を報告しなければならない。

採掘権者又は租鉱権者は、三月以内ごとに一回、定期に、鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設について次に掲げる事項を記載した書面を産業保安監督部長に提出しなければならない。

指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者について相続その他の一般承継があつた場合には、これらの者の相続人その他の一般承継人は、産業保安監督部長に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。

産業保安監督部長は、指定特定施設について前項の規定による報告があつたときは、法第12条第4項において準用する法第10条第1項の規定により鉱害防止事業基金に拠出したものとみなされた者に対し、拠出したものとみなされた鉱害防止事業基金の額を通知しなければならない。

産業保安監督部長は、法第12条第1項の規定により、毎年度九月三十日（法第2条第6項の規定による指定が当該年度の初日の属する年の九月三十日までの間に行われた場合にあつては、その年の十一月三十日）までに、指定特定施設ごとに、当該年度に拠出しなければならない金銭の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

法第12条第1項の経済産業省令で定める期間は、次の各号に定める鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額ごとに、当該各号に定める期間とする。

前項の規定にかかわらず、前条の規定による最初の通知を受けた採掘権者又は租鉱権者は、産業保安監督部長に、同項で定める期間を短縮したい旨を届け出ることができる。

前項の届出をしようとする者は、様式第五の届出書を前条の規定による最初の通知が発せられた日の翌日から起算して一月以内に提出しなければならない。

産業保安監督部長は、第2項の規定による届出があつたときは、速やかに、同項の採掘権者又は租鉱権者に対し、前項の届出書に記載した期間に基づき当該年度に拠出しなければならない金銭の額を通知しなければならない。

産業保安監督部長は、第27条又は前条第4項の規定による通知をしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

機構は、採掘権者又は租鉱権者が第27条又は前条第4項の規定により拠出しなければならない金銭の額をその拠出期限までに拠出しなかつたときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。

機構は、採掘権者又は租鉱権者が法第12条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了したときは、速やかに、経済産業大臣及び指定鉱害防止事業機関に対し、その旨を通知しなければならない。

法第12条第2項の経済産業省令で定める算定基準（次条第4項に規定する場合を除く。）は、次のとおりとする。ｂ１＝Ｓ１×（ｎ１÷Ｎ１）−Ｈ１〔この式において、ｂ１、Ｓ１、ｎ１、Ｎ１及びＨ１は、それぞれ次の値を表すものとする。ｂ１　当該年度に鉱害防止事業基金に拠出しなければならない金銭の額）Ｓ１　鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額Ｎ１　拠出する期間（年数）ｎ１　拠出を開始した年度から当該年度までの年数Ｈ１　当該年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）第13条第6項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額〕

前項の算定基準により算定した数値に千未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

法第12条第3項の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

産業保安監督部長は、法第12条第3項において準用する同条第1項の規定により、毎年度九月三十日（第9条に規定するやむを得ない事由が生じた日の属する年度にあつては、当該年度の終了する日）までに、指定特定施設ごとに、当該年度に拠出しなければならない金銭の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

法第12条第3項において準用する同条第1項の経済産業省令で定める期間は、産業保安監督部長が第9条に規定するやむを得ない事由が生じた日の属する年度の初日から起算して三年を超えない範囲内で定める期間とする。

第29条第1項の規定は第1項の規定による通知に、同条第2項の規定は第1項の規定により拠出しなければならない金銭の額に準用する。

法第12条第3項において同条第1項の規定を準用する場合の算定基準は、次のとおりとする。ｂ２＝Ｓ２×（ｎ２÷Ｎ２）−Ｈ２〔この式において、ｂ２、Ｓ２、ｎ２、Ｎ２及びＨ２は、それぞれ次の値を表すものとする。ｂ２　当該年度に鉱害防止事業基金に拠出しなければならない金銭の額Ｓ２　鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によつて得ることができる額から当該拠出を開始する年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と機構法第13条第6項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額を差し引いた額Ｎ２　拠出する期間（年数）ｎ２　拠出を開始した年度から当該年度までの年数Ｈ２　当該年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と機構法第13条第6項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額から当該拠出を開始する年度の前年度までに鉱害防止事業基金に拠出された金銭の額と同項の規定により組み入れられた金銭の額の合計額を差し引いた額〕

前項の算定基準により算定した数値に千未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

法第12条の2第5項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第13条第3項（法第14条第2項及び法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定により鉱害防止業務又は鉱害防止事業を実施するために必要な費用（以下「鉱害防止費用」という。）の請求を行おうとする者は、様式第六の鉱害防止費用確認申請書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

前項の申請書には、鉱害防止業務又は鉱害防止事業の内容を記載した書面及び経費の明細書を添付しなければならない。

産業保安監督部長は、第1項の規定により提出された鉱害防止費用確認申請書が適切であると認めたときは、速やかに、鉱害防止費用確認書を当該申請書を提出した者に交付しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、機構から鉱害防止費用の支払いを受けようとする場合は、前項の規定により交付された鉱害防止費用確認書を機構に提出しなければならない。

法第14条第3項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業計画の変更の届出は、様式第七による届出書によつてしなければならない。

法第5条第3項の規定は、法第14条第3項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつた場合に準用する。

法第14条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により鉱害防止事業を行う指定鉱害防止事業機関は、同条第5項に規定する場合において、当該指定特定施設について法第13条第1項の指定を受けている指定鉱害防止事業機関とする。

法第16条から第23条まで、法第28条から第31条まで及び法第37条の規定は、法第14条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）、法第14条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び法第14条第5項の規定により読み替えて適用する法第13条第1項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関に準用する。この場合において、これらの規定中「鉱害防止業務」とあるのは、「鉱害防止事業」と読み替えるものとする。

法第19条から第23条まで、法第28条から第31条まで及び法第37条の規定は、前項において準用する法第30条第1項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関に準用する。この場合において、これらの規定中「鉱害防止業務」とあるのは、「鉱害防止事業」と読み替えるものとする。

法第16条の規定により申請をしようとする者は、様式第八の申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、法第20条の規定による届出をしようとするときは、様式第九の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第21条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定鉱害防止事業機関は、法第21条第1項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第十の申請書に業務規程の案を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、法第21条第1項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十一の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、法第22条の許可を受けようとするときは、様式第十二の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、法第23条第1項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第十三の申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、法第23条第1項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第十四の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、法第24条の認可を受けようとするときは、様式第十五の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定鉱害防止事業機関は、鉱害防止業務を行う事業場ごとに帳簿を備えなければならない。

法第29条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第29条第2項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

前条第2項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第29条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第30条第1項の経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

指定鉱害防止事業機関は、法第30条第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第27条第2項及び第36条第2項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、当該指定鉱害防止事業機関の事務所又は事業場の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

削除

鉱業法施行規則第35条の3から第37条までの規定は、法第13条第2項において準用する鉱業法第106条から第107条までの土地の使用及び水の使用に準用する。

鉱業法施行規則第49条から第56条までの規定は、法第35条において準用する鉱業法第126条の意見の聴取に関する手続に準用する。

鉱山保安法施行規則第48条の規定は、法第13条第2項において準用する鉱山保安法第44条の緊急土地使用に準用する。

法第36条第3項の証明書は、様式第十六及び様式第十七によるものとする。

産業保安監督部の支部の管轄区域内にある鉱山に係るこの規則の規定による採掘権者又は租鉱権者からの届出、申請及び報告は、その届出、申請及び報告に係る鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長を経由してしなければならない。

採掘権者又は租鉱権者は、鉱業法施行規則第31条第1項（同令第33条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって採掘権者又は租鉱権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。